【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS(交流サイト)上の情報操作の一端を明らかに
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【シアトル=佐藤浩実】米マイクロソフトが18日発表した2019年4~6月期の純利益は、前年同期比49%増の131億8700万ドル(約1兆4100億円)だった。売上高は12%増の337億1700万ドルで、いずれも過去最高を更新した。クラウドサービスの販売拡大が続いており、ゲーム専用機の販売減を補った。継続的に収益を得るビジネスモデルが確立しつつある。クラウドを介して計算処理の能力を提供する「アジ
NTTドコモは販売店「ドコモショップ」での手続きを予約制に切り替え、1~2時間が当たり前だった待ち時間でほぼゼロをめざす。政府は携帯料金の高さに加え販売店での手続き時間の長さも問題視している。事前に来店目的などを把握することで手続きの効率化にもつなげる。消費者の不満解消を進めることで、値下げ圧力をかわす狙いもありそうだ。「機種変更ですね。午後6~7時でお取りできます」。美容院のような案内ととも
日本経済新聞社の世論調査で、野党6党が麻生太郎財務相の辞任などを求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」が64%を占めた。「適切だ」の25%を大幅に上回った。内閣不支持率は51%と、第2次安倍内閣以降で最高の2017年7月(52%)に迫る水準だが、野党の国会対応にも疑問の目が向けられている。6党は麻生氏の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを国会正常化の条件にし、20日から
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