「AR空間は誰のもの？」――「ARを規制する法律はない」と牧野弁護士
牧野総合法律事務所弁護士法人 所長の牧野二郎弁護士。ITと法律の関係に詳しい“IT弁護士”としてその名を知られる 「法律がじゃまをするとみなさん言うが、ARを規制する法律はない」 拡張現実（AR）に関する議論を行う団体・AR Commonsが3月10日に開催したシンポジウムで、牧野二郎弁護士が法律や権利とARの関係について自身の考えを語った。セカイカメラをはじめとするモバイルARサービスは、コンテンツが緯度経度などの位置情報を持ち、モバイル端末のカメラ映像に情報を重ね、あたかもその場所に存在するかのように表示する。仮想的とはいえ、私有地などに許可なく情報を浮かべる行為に問題はないのか――市場にサービスが登場してきたことで、こうした問題に対する議論の必要性が高まっている（関連記事）。シンポジウムで牧野氏は、関係者が自主的にルールを提示し、周囲に説明することの重要性を説いた。 「現実に依存して
ARで「人間に回帰する」――宇宙開発委員会 池上氏と牧野弁護士
ARの推進団体であるAR Commonsが開催した討論会「つるつるの未来とでこぼこの現実」では、宇宙開発委員会・委員長の池上徹彦氏と牧野二郎弁護士が“日本のイノベーション”という、ARに限らない広いテーマで意見を交わした。その内容は別記事に書いたが、対談中には“ARと地方”に関する興味深いやりとりもあったので紹介する。 池上氏 私は地方に戻りたいと思う人が多い国ほど発展すると思っていんです。日本では、みんな東京に集まってしまう。北欧では、みんな自分の故郷に住みたいが金がないということで、大学と産業が一緒になって、海外市場を視野にベンチャーを始めるというケースがある。 牧野氏 地方を盛り上げるという点では、私はARに大きな可能性があると思っています。NHKの大河ドラマなどで地方が取り上げられると、その地域の産業が活性化しますよね。東京中心主義の中で埋もれがちですが、各地に豊かな歴史や文化があ
ケースファンがPCの性格を変える！ | 冷却・静音マイスター養成塾 | DOS/V POWER REPORT
静音のためにはなるべく少ないほうがよいが、現在のPCにおいてケースファンによる吸排気は必須と言ってよい。静かで、必要十分な風量の得られるファンを使えば、ケースを生まれ変わらせることもできるだろう。 PCにおける騒音とは、HDDの動作音などを除けば、基本的に冷却ファンの回転音や風切り音によるものと言ってよいだろう。極端な話、どんなケースでもケースファンを取り除けばそれなりの静音化は可能だが、ファンによるケース内のエアフロー構築は現在のPCにおいてはなくてはならないものとなっている。 風量を確保しつつ、静音化を図るには、回転速度を下げつつ、ファンを大型化するのが効果的。最近のケースではほとんどのもので12cm角以上の大型ファンが付属、もしくは増設可能となっている。市場には交換用のさまざまなケースファンが販売されているが、その大半が12cm角であり、それ以上となるとまだまだ製品数は少ない。増設ケ
さらに分かっておきたいトランジスタの種類 − ＠IT MONOist
米国ラスベガスで開催された「CES 2024」では、スペースが大幅な増床となったスマートホーム関連の展示が注目を集めた。本稿では、国内スマートホーム関連スタートアップの雄であるアクセルラボ CTOの青木継孝氏による、スマートホーム関連の展示を中心としたCES 2024のレポートをお送りする。
10日間で効果が出た!? Chatterのベータテストが日本でも開始
10日間で効果が出た!? Chatterのベータテストが日本でも開始：損保ジャパンで世界最大級の37万5000人が利用開始 セールスフォース・ドットコムは4月15日、プライベートイベント「Cloudforce 2 Tour Tokyo」を開催。米セールスフォース・ドットコム プレジデント兼ワールドワイドセールス＆サービス統括責任者 フランク・ヴァン・ヴィーネンダール（Frank van Veenendaal）氏が登壇し、同社が2009年11月に発表した企業向けコミュニケーションツール「Salesforce Chatter」のプライベートベータテストを日本で開始したと発表した。 現在注力しているのはモバイルインターネット対応 ホテルの大会議場で行われた基調講演には700人以上が駆け付け、クラウドの中心ベンダである同社への注目度が表れていた。そんな熱気の中登壇したヴィーネンダール氏は、まずセー
米、2030年代に火星へ有人飛行 - 日本経済新聞
【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は15日、フロリダ州のケネディ宇宙センターで演説し「2030年代半ばまでに火星軌道に人を送りこみ無事に戻れるようにできると信じている。火星への着陸もその後に続く」と語った。ブッシュ政権が進めてきた月面などへの有人探査計画の打ち切りに代わる新たな目標となる
ＮＨＫ受信料不払い、今夏にも強制執行へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＨＫが受信料支払いの法的督促を行った後も不払いを続けている世帯・事業所に対し、今夏にも初の強制執行を行う方針を固めたことが、１５日わかった。 対象は３月末現在で７６件に上るが、話し合いを続けながら数件ずつ着手していく。 相次ぐ不祥事の発覚により、ＮＨＫ受信料の支払い拒否・保留者は２００５年１１月末、ピークの１２８万件に達した。このため、ＮＨＫは０６年１１月、東京都内の３３世帯について、東京簡裁に支払い督促の申し立てを行い、初の法的督促に踏み切った。その後、再三の支払い要求に応じないなど悪質なケースを中心に、法的督促は全国に拡大し、今年３月末現在で総数は８４１件に上る。このうち５０６件は支払いに応じ、１６２件が異議を申し立てた。 督促を受けた場合、送達日から２週間以内に異議申し立てがなければ仮執行宣言がされ、さらに２週間以内に異議申し立てがなければ、確定判決と同一の効力を持つ。その段階まで
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