投票ありがとうございました 「適時開示アワード 2022」への投票まことにありがとうございました。 最終結果を以下の通り発表いたします。 最終結果は公式サイトに掲載しました。 discloawards.com 適時開示アワード 2022 大賞は、グレイステクノロジー「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 「適時開示アワード」実行委員会は、今年「最も人々の記憶に残った適時開示情報」に、グレイステクノロジー（6541）「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を選定しました。 「適時開示アワード」はことし開示されたすべての適時開示情報等の中から、不特定多数による投票により「最も人々の記憶に残った適時開示情報等」を選定する、今年度で10度目の開催となるイベントです。 最多票を獲得したグレイステクノロジー「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」は、過年度財務諸表におい

日本銀行は毎年１月と７月に、10年が経過した金融政策決定会合の議事録を公開している。 それにより今年１月、2008年の議事録が完全公開されることとなった。 www.boj.or.jp もちろん、2008年といえば「あの」忘れ得ないショックがあった年である。 www.newsweekjapan.jp というわけで、今回の議事録は是非とも読んでおきたいところなのだが、如何せん、通常２日間やる会議（しかも、当時は通常会合に加えて緊急会合も催された）の、「３桁ページ当たり前」議事録であるのに加え、目ぼしい時期に当たりをつけて読み始めるとしても、当時の金融危機イベントが満載すぎて何の話をしているのかを追うのが大変。 もちろんジャーゴンも飛び交うし、なにより無駄にカタカナ混ぜて話したがるインテリルー大柴みたいな人もおり、議事録という性質上、読み手のことなんて考えてくれない大作なのである。 そこで今回は

重要な追記（2019/6/22）：当記事の記述に重大な影響を与える報道ならびに会社発表がなされています。詳しくは記事最終部分の追記をご覧ください。 ついにこの日が来てしまった。 システム大手のワークスアプリケーションズ（東京・港）の筆頭株主が経営権を売却する交渉を進めていることが16日、日経ビジネスの取材で明らかになった。働きやすい会社としての評価も高く、若者を中心に就職先として人気を集めてきたが、最近は業績不振に陥っていた。 スクープ ワークスアプリ筆頭株主が経営権売却へ：日経ビジネス電子版 MBO による上場廃止後も大量採用を長年続け、受注を伸ばしてきたワークスアプリだが、一大転換点が訪れた。 その予兆が外部に漏れ伝わってきたのは、2017年10月号のFACTA からだった。 業務ソフト大手「ワークスアプリ」が視界不良：FACTA ONLINE これは同社が基幹システム全面刷新案件にお

誰じゃ。「全然、悲報じゃない」なんて言うてるんわ。 「知ってた」って言われれば、そりゃそうなんですけど、急にこんな地味なところでコッソリ告知されるとビックリしちゃいます。 topics.shopping.yahoo.co.jp 見てくださいよ、これ。 もちろん、皆さんこの兆しは感じ取っていたでしょうけど、 三越伊勢丹、「Tポイント」終了へ - ITmedia NEWS 【スクープ】追い込まれたTカード。「ファミマ撤退報道」の真相 Yahoo! Japan がついに目に見える形で、還元する「Ｔポイント」を「PayPayに変更」と言い出したということは、これはもう雪玉から雪崩に変わってますよね…。 このままファミマも抱き込まれるんでしょうか。ポイント戦国時代は終わり、時代の名称は正式にキャッシュレス戦国時代へと移行したことになるのではないでしょうか。 追記 2018/12/06 携帯会社ソフト

年末調整の季節ですね！ 「今年はいくら還付かな～」なんて思ってたら、会社から渡された資料に感じる違和感。 あれ？３枚もあったっけ…。 単身者なら関係ありませんが、ご夫婦ならば今年の年末調整では国税庁から以下のような試験問題が届いておりますので、まずは電卓をご用意下さい。 《第１問》　次の【資料１】から【資料３】に基づいて、以下の各問に答えなさい。（表は画像であり、クリックして拡大表示することが出来る。） 【資料１】 ・甲氏の2018年度における給与収入（税込）： 5,000,000円 ・甲氏の配偶者（満35歳）の2018年度における給与収入（税込）： 1,680,000円 ・甲氏夫妻には、給与以外の収入はないものとする。 【資料２】 給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額となります。 ※　給与所得の金額は、次の表により求めた金額となります。 （ 参考：給与所得の

金融庁は７日、『「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について』を公表した。 金融庁では「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、各金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI（成果指標）」の策定と公表を要請している。 今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。 【PDF】各金融事業者が公表した「顧客本位の業務運営」に関する取組方針・KPIの傾向分析 というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。（画像は拡大できます） 上昇相場の中でも手数料負けする人が４割 投資信託を保有している顧客の運用損益（手数料控除後）を算出した運用損益別顧客比率を見ると、数値を公表した36社合算ベースで、４割の顧客の運用損益率が

テックビューロは20日の２時15分に、「仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について」というリリースを公表した。 同社が提供する仮想通貨取引所サービズ「Zaif」において、前週の９月14日17時頃から19時頃までの間に、外部からの不正アクセスで、ホットウォレットで管理している仮想通貨（ビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュ）が不正に送金されたというが、被害総額は最低でも 5,966 BTC（約67億円相当）で、総額の確定は出来ていないという。 「Zaifなら安心・安全！万全のセキュリティ」というテキストがむなしく響く同社ホームページ 当サイトでは、かねてよりテックビューロの消極的な情報開示体制を批判してきたが、あのコインチェック事件に次ぐ規模の事故を起こしておきながらも、今回もその例に漏れないようである。 14日：ハッキング被害 17日：サーバー異常を検知 18日：ハ

さっそくタイトルが「お前は何を言っているんだ」状態ですが、直近の仮想通貨クラスタで静かな盛り上がりを見せているのが、謎ゲーム「FomoJP」。 何でも、仮想通貨をベットすると、先行者利益の獲得とチキンレースをミックスしたゲームを楽しめ、仮想通貨の配当あるいはジャックポットを得られるという、誰が聞いてもヤバいだろ感満載のゲームのようです。 カンタンにルール解説を以下のサイトを引用しますと、 参加するためにはKEYを購入し、同時に資金がプールされます 新たにプールされた資金から、KEY保有量に応じて配当がもらえる KEY価格は、参加者が増えれば増えるほど高くなっていく KEY購入者がいなくなった時、「最後の購入者」は大量に配当をもらえる（JackPot） JackPotまでは24時間カウントダウンですが、購入のたびに30秒プラスされる 早く参加すれば勝確?! FomoJPという投機ゲームが儲か

仮想通貨の税制に関することで度々国会で質問をしている藤巻健史議員が、2018年３月23日に行った質問が一部で話題となっている。 仮想通貨における相続時の課税関係が判明 | taxML税法実務情報 質問は①仮想通貨のパスワードを知らないまま仮想通貨を相続した相続人に相続税が課されるのか、②３年以内に相続した仮想通貨を売却した場合、有価証券の譲渡のように、その相続税が購入コストに上乗せされるかどうか、の２点。 このうち、②に関しては土地や株式の譲渡による所得は原則譲渡所得に区分されるが、仮想通貨の譲渡による所得は原則雑所得に分類されるため、星野次彦主税局長は「慎重な検討が必要である」として現時点では仮想通貨への相続財産を譲渡した場合の取得費の特例適用には否定的な見解を示した。 そして、一部で話題になっているのが前記①の「仮想通貨のパスワードを知らせずに亡くなったら」問題。 以下に答弁を引用する

国税庁からのFAQが出た 個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」（平成29年12月１日）を国税庁ホームページに掲載しています。https://t.co/UT3BNr3hFW— 国税庁 (@NTA_Japan) 2017年12月1日 そうですが出先なので、とりあえず以下にまとめます ・保有する仮想通貨を売却したり、商品購入時の決済に使用した場合 その売却・使用時点での売却額または商品価額と、仮想通貨の取得価額との差額が所得として認識される ex たとえば、昔に100万円で買っていたBTAを、値上がったため200万円分の金塊と交換したら、差額100万円が所得として課税される ・保有する仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合 他の仮想通貨の時価と、保有していた仮想通貨の取得価額との差額は所得金額となる ex たとえば、昔に100万円で買っていたBTAを、値上がったため別の

テックビューロ社は２日、仮想通貨を使った資金調達用ICO*1 ソリューション「COMSA」による一般向けのトークンセールを開始しました。 大口投資家向けのプレセールは既に終了していますが、これにより巨額の仮想通貨を調達しており、今回の一般向けセールスも大きく注目を集めています。 しかし、その過程において、以前から報道やテックビューロ社からの発表がなされていた、CAMPFIRE社による「COMSA」プラットフォームにおけるICO 案件が、中止となっていたことが突如両社より公表されました。 その表面上の原因としては、互いの主張が相違するものの、CAMPFIRE側がコインチェック社の「Coincheck payment」を採用し、自社クラウドファンディングに「ビットコイン決済」の導入を発表したことを、テックビューロとしては「（CAMPFIREに）取引の断絶と受け止められる行為をされた」と捉え、一

国税庁は６日、同庁ホームページ内の「タックスアンサー」にて、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」という資料を公表。 曖昧さの残る短い文章ながらも、個人がビットコインを使用することで生じた利益は、原則として雑所得に区分され、所得税の課税対象となるとの見解を初めて文書で示した。 2017/12/01: 追記 より詳しい資料が国税庁から発出されました！こちらをご覧ください。 nots.hatenablog.com これにより、事業などに付随して売買等を行っていない、通常のホルダーは、たとえ仮想通貨取引で損を出しても、他の所得との損益通算は出来ないこととなる。 また、課税当局は現時点では、「ビットコイン」の使用に係る一部の論点に限った情報提供しか行っていないが、その他の仮想通貨に関しても、ひとまずは同様の税務処理が求められていくこととなる。*1 近年のビットコイン等の取引

前川喜平前文部科学事務次官の閉会中審査での答弁が話題となる一方で、彼の初等中等教育局初等中等教育企画課長時代（12年前）の「笑ってはいけない議事録」が注目を集めている。 規制改革・民間開放推進会議 - 会議情報 - 第14回 教育WG 配布資料 これは平成17年に規制改革・民間開放推進会議の教育ワーキング・グループ（ＷＧ）が文科省に対して、「現在の教員養成・免許制度が、教員としての適格性をどのように保証しているのか」などについて尋ねた際のものだが、当時の初等中等教育企画課長である前川喜平氏は、詭弁と開き直りを繰り返し、ついには委員から「黙りなさい」と発言を打ち切られる始末に。 その議事概要が、すさまじい出来になっているというのだ。 この残念な答弁を、彼の能力問題にすべて帰すべきものなのか、彼として不可抗力に抗って省益を守ろうとした結果の産物なのかは各人が判断すればよいことだが、文部科学省側

「いつかはゆかし」でその名をネット上に熱く知らしめた、かつてのアブラハム・ホールディングス（現・あゆみトラスト・ホールディングス）のグループ会社であるヘッジファンドダイレクト社が、２ちゃんねるの「【百科事典】ウィキペディア【Wikipedia】」板で、「Wikipedia日本版の2016年10大ニュース」候補に、多くの選者による圧倒的な支持を受けて名を連ねていることが分かった。 【百科事典】ウィキペディア第1773刷【Wikipedia】 [無断転載禁止]©2ch.net これは以前、 Wikipediaでは多重アカウントによる編集合戦がみられるなど、 nots.hatenablog.com と簡潔に紹介していた事例にあたる。 「ヘッジファンドダイレクト - Wikipedia」においては、多重アカウントによる編集合戦が３月から徐々に炎上を始めたもようで、それが10月末にかけてピークに。

驚くことに、英語でメールは書けるし、会話することも出来るという方の中には、英文を読むのはちょっと苦手という人も案外少なくない。 異言語を読むにあたっては、書いたり話したりする際とは脳の異なる部分を使っているのではないか。そんな気すらしてしまう。 実際に自分が英語を聞いているときも、英文の構造を意識するようなことは、あまりないように思える。 日本語でもそうであるように、話し言葉と書き言葉は往々にして違うのだ。 したがって、一見するとシンプルな英文であっても、脳内で訳してみると、筆者の意図と真逆に訳してしまうことすらある。 たとえば、次の英文はどうだろう。 No honesty will make a man useful if he is foolish. ちょっとだけ上の文の訳を考えてみてほしい。 ちなみに、この例文は今回取り上げる以下の文庫本からのもの。 英文翻訳術 (ちくま学芸文庫)

「決算発表も株主総会もできないという新規上場企業」として話題の株式会社フィットは25日、「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表した。 [PDF]「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」：株式会社フィット この第三者委は、監査法人トーマツによるフィットの平成28年３月期末監査の過程において、上場前後において売上計上時期の前倒しの可能性が指摘されたことにより設けられたもの。 委員会設置時のリリースによれば、「エナジー事業の平成28年４月以降に計上すべき売上取引の一部が平成28年３月に計上されている可能性がある等の当社における売上計上時期に関する会計処理について疑義が生じた」とされている。 この報告書により、同社は平成28年３月期第３四半期の売上高につき約９億円の減少を伴う、平成28年３月期決算についての会計処理の修正を行う方針を示した（監査未了）。 また同日公表

過去のエントリでも申し上げておりました通り、今年以降に給与所得者へ交付する源泉徴収票の様式は大幅に変更されております。 基本的には例年通り、年末調整後に渡すものが様式変更の対象となりますが、退職者に2016年の途中に渡す場合は、それに先取りする格好で既に新しい様式での交付が必要となっています。 今回の記事は関連ワードでの検索流入が多いので、改めて注意を促すためのエントリとなっております。 なお、従前言われておりました受給者の個人番号の源泉徴収票への記載は、受給者交付用に限っては不要*1となっておりますので併せてご注意ください。 nots.hatenablog.com まずは国税庁が公開している雛形を見てもらった方が早いでしょう。 ということで、これまでのA6・横長からA5・縦長へと変更されております。 サイズが大きくなったということは、記載事項が増えたということに他なりませんが、受給者交付

「いつかはゆかし」で人々の記憶に刻まれ続ける、かつてのアブラハム・ホールディングス（現・あゆみトラスト・ホールディングス）のグループ会社であるヘッジファンドダイレクト社が19日、ホームページ上で「CMギャラリー」を公開した。 hedgefund-direct.co.jp アブラハム時代以降、久しぶりとなる映像広告によるプロモーションを展開していくものとみられる。 prtimes.jp prtimes.jp かねてより、「エンジェル投資家を迎えた」「上場準備を進めていく所存」などのリリースを行ってきた同社だが、ここに来て上場に向けた動きを本格化させている可能性がある。 nots.hatenablog.com 今回のエントリでは、この動きを多少裏付ける表現が、同社が出稿する求人広告にみられていたことを取り上げる。 あゆみトラスト関連会社の求人広告に、「2018年7月期にIPOできるように動いて

３月10日、ＡＳＢＪ（企業会計基準委員会）は「議事概要別紙（審議事項(4)マイナス金利に関する会計上の論点への対応について）」を公表しました。 国債の利回りがマイナスである場合の退職給付債務を評価する際に用いる「割引率」について、”平成28年３月決算においては、割引率として用いる利回りについて、マイナスとなっている利回りをそのまま利用する方法とゼロを下限とする方法のいずれの方法を用いても、現時点では妨げられないものと考えられる”と暫定的な判断を示しています。 詳しくは当エントリ最下部の「追記②」を参照ください。 「マイナス」金利世界の「割引率」はマイナスとなるのか。 そんな議論が企業財務の現場で話題となっています。 日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、日銀によるマイナス金利導入を受け、退職給付会計の「割引率」の計算にマイナス金利の適用を認めるか検討する。企業は長期国債の