再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

大手ハイテク各社は世界中に巨大データセンターを建設しているが、それによって引き起こされる二酸化炭素排出量の大幅な増加の回避にも躍起になっている。 多くの電力を消費する人工知能（ＡＩ）がクラウド化されるのに伴い、太陽光発電や風力発電に余剰がある地域をソフトウエアを使って探し出し、そこでデータセンターの運営を強化するという手法も広がりつつある。二酸化炭素排出量とコストを削減することが可能になるからだ。 クラウドコンピューティングの管理を手掛けるシーラス・ネクサスの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるクリス・ノーブル氏は「再生可能エネルギーを最大限に利用するやり方でデータセンターを運営する方法を見つけ出すことが急務だ」と語った。 ＡＩが必要とするコンピューティングがもたらす気候変動リスクは広範に及び、化石燃料を使用する電力からクリーンな電力への大幅な転換がなければ一段と悪化する恐れがある

日本は、社債の発行が好調な数少ない主要マーケットだ。発行体である企業は低いコストで資金調達できる最後の機会を逃すまいとしている。 トヨタ自動車のほか、少なくとも20社が10月の資金調達に向けて準備中だ。円建て社債の発行額は既に年初来で12兆円を超え、過去最高を記録。それとは対照的に、米国の投資適格社債市場の発行額は過去４年間で最低水準だ。 日本銀行は早ければ12月にも超金融緩和政策から脱却する可能性があるとの声がある中、企業は今のうちに世界最低水準の借り入れコストを享受しようともくろんでいる。日銀は９月に金融政策の維持を決定、金利が高止まりしている米国や欧州市場との違いを際立たせた。 ＢｏｆＡ証券の及川大志デットシンジケート部長はブルームバーグとのインタビューで、「足元の経済指標や日銀の金融政策を見ていると、金利が下がっていくよりも上昇していくシナリオになる可能性が高い」とし、「上がってし

クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディＳのＡＴ１債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9％高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。 投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取

クレディ・スイスのＣｏＣｏ債、なぜ価値を失ったのか－QuickTake Hannah Benjamin-Cook、Tasos Vossos 偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）は「その他ティア１債」（ＡＴ１債）としても知られ、手りゅう弾が付いた高利回り投資と表現されることが多い。ＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループ買収では170億ドル（約２兆2400億円）規模のＣｏＣｏ債で手りゅう弾が放たれた。これは欧州債務危機を契機にＣｏＣｏ債が誕生した際の理念に沿ったものだ。 ＣｏＣｏ債は銀行債の最下層に位置付けられ、好況時にはリターンも大きいが銀行経営に大きな問題が起きた際には最初に痛みが生じる分野の一つとして設計されている。同行ＣｏＣｏ債の価値消失は統合新銀行のバランスシート強化につながるが、ＣｏＣｏ債市場には災いを及ぼす恐れがある。 1. ＣｏＣｏ債券とは何か？　　本質的に債券と株式を掛け合わせ

暗号資産（仮想通貨）交換業者ビットフライヤー創業者の加納裕三氏は、３月下旬にも開催予定の同社親会社の株主総会で、自らの社長復帰を求める株主提案を行うことを明らかにした。ビットフライヤーを巡っては短期間での社長交代が続いたほか、買収騒動も浮上。大株主でもある加納氏が社長に復帰することで経営改革を加速し、新規株式公開（ＩＰＯ）を目指すとしている。 持ち株会社ビットフライヤーホールディングス（ＨＤ）の約４割の株式を持つ加納氏（47）がインタビューで述べた。同氏が社長を辞任して以降、コストに見合った成果が上がらず「何も生まれない会社になってしまった」と指摘。内部統制を整え、コンプライアンスを強化した上で「世界で戦えるグローバルなスタートアップにしたい」と意欲を示した。 ビットフライヤーは、加納氏がゴールドマンサックス証券に勤務時代の上司と共同で2014年に設立。暗号資産業界の先駆者とされ、世界で3

楽天グループは11日、４億5000万ドル（約600億円）規模のドル建てジャンク債を起債した。旺盛な需要の兆しが見られたことから、発行額を２億5000万ドル増やした。 事情に詳しい関係者によると、昨年始めた一連の社債発行に追加される形となる。楽天Ｇは昨年11月に５億ドルの社債を発行し、利回りは12％もの高水準だった。表面利率は10.25％。モルガン・スタンレーが起債を主導した。 楽天Ｇは苦戦するモバイル部門向けの手元資金拡充と債務返済資金の手当てを目指している。11月の調達資金もモバイル部門向けの設備投資と債務返済に充てられた。12月にはＳ＆Ｐグローバル・レーティングが楽天Ｇの格付けをジャンク級（投機的水準）の「ＢＢ＋」から「ＢＢ」に引き下げていた。 Ｓ＆Ｐは10日、11月発行の社債の格付けを「ＢＢ」と確認した。ブルームバーグ集計データによると、ＢＢ格付けの借り手の利回り平均は現在6.71％

孫社長の相対的な持ち分の高まりは、ソフトバンクＧが昨年11月から継続的に行ってきた自社株買いの影響がある。同社は10－12月期に約9000万株の自社株を取得し、昨年11月と今年８月に設定した合計１兆4000億円の枠を使い切った。 11月の決算説明会からプレゼンテーションと質疑応答の役目を後藤芳光最高財務責任者（ＣＦＯ）に譲り、表舞台から一歩引いたが、孫社長の筆頭株主としての存在感は一段と増した格好だ。会社法では、定款の変更や事業譲渡など重要事項を決める特別決議には出席者の３分の２以上の賛成が必要。議決権の３分の１以上を持つ株主が反対すれば、否決される。 同社長の持ち分増加は経営陣による自社買収（ＭＢＯ）がより現実に近づく可能性を示唆し、徐々に株式を買い戻す「スローバーン」バイアウトは一つの選択肢になり得る。３分の２以上の株式を取得した場合には、株式併合により少数株主を排除することができる。

投資信託市場でＥＳＧ（環境・社会・企業統治）離れが鮮明になっている。金融庁がＥＳＧファンドの課題などを指摘した「資産運用業高度化プログレスリポート」を５月に公表して以降、新ファンドの名称に「ＥＳＧ」の３文字を使う動きは滞り、足元ではＥＳＧファンドの資金フローも流出超過に転じている。 ＥＳＧを名称に含む投資信託の新規設定は、同リポートが発表されてから途絶えており、りそなアセットマネジメントが11月１日に予定している「ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ」が実に５カ月ぶりの登場となる。 投資信託協会のデータによると、１ー９月の「ＥＳＧ」を含む名前での新規設定は６本にとどまる。昨年の同時期は毎月設定され、計20本近くが投入された上、運用会社がファンド名を変更してＥＳＧの３文字を加える動きも確認されていた。 運用会社がＥＳＧと距離を置くようになった背景の一つには、金融庁によるＥＳＧへの監視強化があるとの

韓国のメッセージアプリ大手カカオの日本法人で、漫画アプリの「ピッコマ」を手掛けるカカオピッコマ（東京都港区、金在龍社長）が2023年上期（１－６月期）にも新規株式公開（ＩＰＯ）を行う考えであることが複数の関係者への取材で分かった。 関係者らによると、カカオピッコマの上場先は東京証券取引所で、時価総額は8000億円以上を想定しているという。ＩＰＯは早ければ１－６月期になる見通しで、野村ホールディングスが引き受け主幹事の１社だという。株式市場の環境によって上場時期は前後する可能性がある。

ゲーム開発会社コーエーテクモホールディングスで手元資金の運用を一手に担う襟川恵子会長は、今年１月に大幅に減らした株式投資を再び増加させている。同社のＩＲ広報担当者が明らかにした。 増加に転じた時期や現在の投資の規模、取引対象としている銘柄などの詳細についてはコメントを控えた。 同社の決算短信に記載された投資有価証券は３月31日時点で1029億円となっている。襟川氏は株式投資の巧者として知られており、有価証券の売却損益などが反映される同社の前期（2022年３月期）の営業外利益は、前の期比4.9％減の142億円だった。345億円だった同期の営業利益と比較すると、本業の４割に相当する利益を株式投資でも稼いでいることがわかる。 襟川氏は４月に行われた前期の決算説明会で、「１月に３％を残して全株を１日で全部売った。それで大暴落を免れた」と述べていた。米株式市場が安定するのは秋ごろだとし、ゼロクーポン

ＧＯーＮＥＴ ＪＡＰＡＮは、ＭＵＦＧが米アカマイ・テクノロジーズと提携して19年４月に設立。世界で展開するアカマイのネットワークにブロックチェーン技術を合わせることで、少額多頻度決済に対応する計画だった。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響による決済件数の伸び悩みなどの厳しい経営環境を受けて、当初見込んでいた規模での事業展開が困難になったという。 取引先などとの協議を経て事業を停止し、合弁会社の清算手続きを進める。ＧＯーＮＥＴ ＪＡＰＡＮの出資構成はＭＵＦＧ80％、アカマイ20％。清算に伴うＭＵＦＧの業績に与える影響は軽微としている。アカマイとは今後もさまざまな分野で協力関係を構築していくことを議論する。 ＭＵＦＧではブロックチェーン技術の活用について、顧客のニーズが顕在化した段階で新たな取り組みをする方針だが、時期などについては未定としている。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べた。 岸田首相は「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語った。 国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。 資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているとい

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相が掲げる四半期開示の見直しについて、18日の金融審議会作業部会では短期主義を助長してはいないとの趣旨の発言が相次ぎ、廃止に賛成する委員はゼロだった。四半期報告書と決算短信の一本化を求める意見も多数出た。 四半期開示の見直しは、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の重要施策の一つ。企業に長期的な視点での経営を促すのが目的だ。鈴木俊一財務相兼金融担当相は１月18日の記者会見で、「金融審議会で今春をめどに報告書を取りまとめていただきたい」との考えを示している。 安倍政権下の2017年に公表した「未来投資戦略」も義務的開示の是非を検証することを明記したが、翌18年に公表された金融審議会の報告書では、資本市場の競争力に影響を及ぼしかねないことなどから「現時点において四半期開示制度を

四半期開示が企業の成長阻害、自社株買い規制の議論を－原氏一問一答 延広絵美、Isabel Reynolds、竹生悠子 「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相に助言し、「公益資本主義」を提唱する原丈人氏は７日のブルームバーグとのインタビューで、四半期開示の見直しや自社株買い規制について語った。一問一答は以下の通り。 インタビュー記事はこちらをご覧ください －四半期開示の見直し「上場会社は知名度も上がり企業力も上がってくるが、大きく成長しない。四半期決算が問題だと。四半期決算内で業績を上げるというプレッシャーで多くの経営者が短期志向になってしまう」 「中長期の視点で設備投資や商品開発、研究開発投資をやっていくことを日本人は忘れてしまった。そういうところに日本の経営者の大きな問題点がある」 －自社株買い「自社株買いは会社法が商法の時代には禁止されていた。今もドイツでは禁止だ。自社株買いは資本主義

岸田文雄首相は19日午後の衆院本会議で、今後５年間で集中的に取り組むスタートアップ支援の具体策として、「株式公開価格の設定プロセス見直し」を挙げた。 自民党の梶山弘志幹事長代行への答弁。 リスクマネーの供給拡大による資金調達の容易化大企業人材の活用やプロの起業家創出促進による人材確保グローバル展開支援や海外投資家の呼び込み関連記事

自民党の梶山弘志幹事長代行は19日の衆院代表質問で、「株主利益の人的資本への投入や適正な価格転嫁の実現など、あらゆる政策手段を通じて賃上げを実現させることが必要」との見解を示した。 岸田文雄首相が進める「人への投資」の施策に関する質問で言及した。 梶山氏は詳細については明らかにしなかった。 市場と乖離する岸田首相発言、株価変動リスクに－きょう通常国会

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及した。企業が投資家から資金を調達すべき株式市場が投資家に資金を供給する場所になっているとして、自社株買い制限の検討を求めた立憲民主党の落合貴之氏の質問に答弁した。 自社株買いの制限は、新しい資本主義を実現する観点から「大変重要なポイントでもある」とも述べた。ただ画一的に規制することは「少し慎重に考えなければいけない」としている。 発言を受け、東京株式相場は午後に入り、下げ幅を拡大し、日経平均株価は一時300円超の値下がりとなった。 「自社株買いについてはそれぞれの企業判断に基づいて状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義

岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」は８日、未上場企業の買収を目的とした特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）導入の検討を盛り込んだ緊急提言をまとめた。 提言では、ＳＰＡＣは買収時にスタートアップと投資家が合意して価格を決めるため、「お互いに納得した価格で上場できる仕組み」だと評価。起業家が株を売る価格（公開価格）を初値が大きく上回り、起業家の資金調達額が少ないという現在の新規株式公開（ＩＰＯ）の問題を「解決する上でも意味がある」と指摘した。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 昨年誕生した仮想通貨「シバイヌ（ＳＨＩＢ）」はわずか１週間で約367％値上がりし、時価総額で12番目の仮想通貨となった。ライトコインやアバランチのＡＶＡＸを抜いた。 コインゲッコーの価格データによると、ＳＨＩＢは香港時間７日午前10時55分（日本時間同11時55分）までの24時間で70％余り上昇した。 電気自動車メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は数日前に、自分の柴犬フロキの写真をツイッターに投稿。これが柴犬のミームを使用しているＳＨＩＢへの熱狂をあおり、急激な値上がりにつながっている。