「データセンター」がゴミ処理場と同類の「迷惑施設」と化している 「建設強行」に住民が反発…その理由とは：東京新聞デジタル生成人工知能（AI）の急速な普及などを背景に、大規模な情報処理を行う「データセンター（DC）」の建設計画が各地で具体化している。DCは、情報の蓄積や解析を24時間体制で繰り返す性質上、大量の電力消費や二酸化炭素（CO2）排出などを伴う。政府は原発稼働の理由付けに使おうとしているが、建設を巡り、地元住民らに十分な説明がなされているだろうか。（中根政人）
国民案なら減税７・６兆円 「年収の壁」で政府試算：東京新聞 TOKYO Web
国民民主党が主張する「年収の壁」の１０３万円から１７８万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約７兆６千億円の税収減になる見通しであることが３０日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で１７８万円への引き上げを掲げていた。
神宮外苑再開発「見直して、大切な緑を守る」 蓮舫氏が公約発表 東京都知事選：東京新聞デジタル
東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に出馬を表明している蓮舫参院議員（56）＝立憲民主党に離党届＝は18日、都内で記者会見し、「七つの約束」と題した有権者に示す公約を発表した。樹木伐採が批判を浴びる神宮外苑の再開発計画については「いったん立ち止まる」と明言。都が昨年9月に事業者に対して要請した樹木保全の計画を「早急に提出してもらう」と述べた。（東京都知事選取材班） 約束の一つ「東京全体をもっとよくする」では、神宮外苑の再開発計画について「見直して、大切な緑を守る」とし、住民参加の促進や計画の検証を明記した。再開発事業に関する環境アセスメントや再開発の前提となっている「公園まちづくり制度」の適用の是非については「もう一度検証する」と述べた。
次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで：東京新聞デジタル
政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続く、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁は、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させることになる。（川田篤志） 防衛装備移転三原則 防衛装備品（武器や防弾チョッキなど）の輸出や、海外への技術移転のあり方を定めた政府方針。岸田政権は2023年12月、三原則と具体的なルールを定めた運用指針を抜本改定し、これまで原則禁じてきた殺傷能力のある武器の輸出を一部容認した。共同開発した武器の完成品の第三国輸出は結論を先送りしていたが、自民、公明両党が3月、次期戦闘機の解禁に限って合意した。
自衛隊の投入遅いとの批判に反論 被災地、展開規模巡り首相：東京新聞 TOKYO Web
政府は５日、能登半島地震の被災地対応に当たる自衛隊員を約５千人に拡充した。発生初日から段階的に投入数を増やしている。甚大な被害が出た半島の先端地域は当初陸路が寸断され、ヘリコプターや艦艇による人員輸送が中心だった。徐々に陸路による支援を増強している。部隊の展開が遅いとの批判も上がっているが、岸田文雄首相は記者団に「与えられた条件で最大限投入してきた。過去の災害と比べて小規模だとの指摘は当たらない」と反論した。 立憲民主党の泉健太代表は５日「自衛隊が逐次投入になっており遅い」と政府対応に疑問を呈した。１６年４月に起きた熊本地震で、震度７の「前震」があった２日後に自衛隊規模を１万５千人とした前例との比較が念頭にある。 首相は、熊本には駐屯地などに元々１万人を超える規模の自衛隊員がいたとし「今回は地元に大規模な部隊がない」と条件の違いを指摘した。木原稔防衛相は、航空機の人員輸送には限度があるとし
「見捨てられたんやろか」 石川・七尾の孤立集落 ライフライン途絶え、携帯電話も通じず 能登半島地震：東京新聞デジタル
能登半島地震での山崩れで県道が断たれ、石川県七尾市中島町河内地区がほぼ孤立状態となっている。ライフラインが途絶える中、住民らは声をかけ合い、助け合いながら避難生活を送る。本紙記者2人が3日、県道と並走するあぜ道を泥だらけで進み、地区に入った。その先には完全孤立の集落があった。（山脇彩佳、中村真暁） 住民によると、地区には40世帯ほどが暮らす。高齢夫婦や単身の世帯が多く、1人で歩くのがままならない人も少なくない。地震で道路が断たれると、電気やガス、水道もストップ。携帯電話も3日午前には通じなくなった。迂回（うかい）路もひび割れなどで車の通行が難しく、利用は現実的ではない。
ガザ住民のエジプト移送案を検討 イスラエル、集団追放もくろむか：東京新聞 TOKYO Web
【イスタンブール共同】イスラエル情報省がパレスチナ自治区ガザの住民２００万人以上を隣接するエジプト東部シナイ半島に移送させる戦時提案を検討しているとＡＰ通信が３１日伝えた。イスラエル首相府は、情報省がまとめた仮定の議論に過ぎないとしているが、ガザ住民の集団追放をもくろむ提案として波紋を広げそうだ。 イスラエルはガザのイスラム組織ハマスと７日から戦闘を続け、１２日、ガザ北部の住民１１０万人に対し、エジプトに近いガザ南部に避難するよう通告、地上作戦を拡大している。これまでのところ、ハマス掃討に集中するとして、掃討後の計画を明確にしていない。
「平和国家から死の商人に転落する」 憲法学者ら22人、殺傷武器輸出解禁や「密室協議」に反対する共同声明：東京新聞デジタル
憲法学者や市民団体の有志ら22人が3日、政府と自民、公明両党が検討する殺傷能力のある武器の輸出解禁に反対する共同声明を発表した。殺傷武器を輸出しないことは、非核三原則や専守防衛と並ぶ平和憲法の下での「国是」だとして、「国際紛争を助長しない」という原則の再確認を求めた。
＜社説＞NATO拡大 軍事対立激化避けねば：東京新聞デジタル
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は北欧スウェーデンの加盟を認めて三十二カ国に拡大する一方、ウクライナの加盟を巡り時期などの道筋を示さなかった。
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