ガスや水道を手掛ける51事業者の顧客情報416万件に漏洩の恐れが判明した。業務を受託していた東京ガスの子会社が不正アクセスを受けたためだ。システム運用に必要な業務のために集めた個人データが被害を受けた。攻撃者は当該データへのアクセス権限を持つ従業員の情報を窃取。VPN(仮想私設網)装置を経由して社内サーバーに侵入したと見られる。 「お客さまの情報が外部から閲覧できる状態になっていたことが判明しました」――。 2024年7月以降、都市ガスや水道事業を手掛ける全国の企業や地方自治体が相次いでこのような謝罪と対応に追われた。発端となったのは、東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)で発生した不正アクセスだ。 この一件が、同社にガス管や水道管を管理する一部業務を委託していた事業者に飛び火。各事業者の顧客情報が漏洩した可能性が浮上した。 例えば、千葉県でガスを供給する京葉