日本の会社が逆襲に出ました。日経電子版は連載「NEO-COMPANY 私たちの逆襲」を5日始めます。連載スタートを前に、日立製作所に2度切られた企業の復活劇を紹介します。「HITACHI」の看板を失う影響はこんなにも大きいのか――。2018年6月、発足したばかりの半導体製造装置メーカーのKOKUSAI ELECTRICには問い合わせが相次いだ。「よくわからない会社に売られてしまわないのか」。金井
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5カ月を費やした300ページ超のレポートで得たものとは——。 企業の不正会計を調査し、カラ売りを仕掛けたうえで調査レポートを公表する「カラ売りファンド」。上場企業で圧倒的な売買代金を誇る、半導体関連のレーザーテックがターゲットになった。 「カチカチと秒読みをはじめた時限爆弾。場所は日本。厖大な詐欺を働いている企業がある。株式市場で売買代金首位の銘柄だ」 刺激的なタイトルでレーザーテックの「不正会計」疑惑を指摘するレポートを6月5日に公表したのは、アメリカのカラ売りファンド、スコーピオンキャピタル。調査には5カ月、20名以上への関係者への取材を行ったとする、334ページにわたる大作のレポートだ。 株の「カラ売り」とは、足元の株価が高すぎると判断し今後は下がると予想されるときに行う投資手法だ。証券会社から株を借りて市場で売り、値下がり時に買い戻して借りた分の株を返却する。株価が下がるほど利益に
ソフトバンクグループ(以下SBG)の孫正義代表取締役社長兼会長は2月6日、2018年度第3四半期決算説明会で、16年12月に約3000億円で取得した米NVIDIAの株式を全て売却したと発表した。市場変動によりNVIDIA株が急落したため、18年度Q3(10月~12月)の連結営業利益に4000億円のマイナス影響が出ると見られていたが、「保険」をかけることでQ3の損失を約1169億円に抑えたという。 SBGはNVIDIA株を平均単価105ドルで取得(のちにソフトバンク・ビジョン・ファンドに移管)。18年9月末に281ドルの高値を付けた後、12月には134ドルまで急落した。18年度Q1(4月~6月)には155億円、Q2(7月~9月)には1322億円の未実現評価利益を計上していたが、急落により、Q3は4473億円の未実現評価損失となった。 しかし、孫社長は「株価が絶好調のときに、市場に供給のある分
『沈みゆく帝国』は“寝言”か アップルの将来に警鐘を鳴らす書籍『沈みゆく帝国 スティーブ・ジョブズ亡きあと、アップルは偉大な企業でいられるのか』(日経BP)を著した元「ウォールストリート・ジャーナル」の記者、ケイン岩谷ゆかり氏のインタビュー記事が、日本経済新聞電子版(2014年7月30日)に掲載されていた。私はそのインタビュー記事を見て、いささか衝撃を受けた。 岩谷氏によれば、アップルは典型的な大企業病に陥っており、感情などを交えないドライな「アメリカンウェー」と呼ばれるえげつないビジネススタイルを押し付けているという。要するに、非常に傲慢な企業になっているようである。 さらに、最近のアップルのものづくりをよく見ると、「薄くて」「軽くて」「美しくて」を連呼しているだけであり、これはまさに、巨大企業が新興企業の前に力を失ってしまう“イノベーションのジレンマ”にはまり込んでいると断じている。
2012年2月に会社更生法の適用を申請したDRAM大手のエルピーダメモリは今年7月末、同業の米マイクロン・テクノロジーの完全子会社となった。経営破綻以降も社長を務めていた坂本幸雄氏は完全子会社化を機に退任し、現在は台湾の半導体生産受託企業の聯華電子(UMC)日本法人のシニア・アドバイザー。これまで口を閉ざしていた坂本氏が経営破綻の舞台裏を語った。パソコンなどに搭載されるDRAMで世界3位のエルピーダ。1999年にNEC、日立製作所のDRAM事業が統合して前身企業が発足した。坂本氏は米テキサス・インスツルメンツ(TI)日本法人などを経て02年にエルピーダ社長に就任。03年に三菱電機の同事業を買収し、日本で唯一のDRAMメーカーが誕生した。坂本氏はスピード重視の社内改革を断行、低迷していた業績を立て直した。しかし、08年のリーマン・ショック後、市況悪化や円高で業績は再び悪化した。破綻への序章は
昨年2012年2月26日に経営破綻したDRAM専業メーカー・エルピーダメモリの更生計画案が、3月中に東京地裁の認可を受ける見通しとなった。エルピーダは、米マイクロン・テクノロジーの完全子会社として再建されることになる。この買収で、マイクロンのDRAM世界シェアは、韓国SK Hynixを抜いて、サムスン電子に次ぐ第2位になる(図1)。 一方、ルネサスエレクトロニクスは、政府系ファンド(株)産業革新機構とトヨタ自動車や日産自動車などの官民連合が1500億円を出資し、2月22日に新社長に昇格した鶴丸氏のもとで経営再建を目指すことになった。ルネサスは車載マイコンで世界シェア1位(図2)であるにもかかわらず、トヨタなどのクルマメーカーに安く買いたたかれて8期連続の赤字である。 かつて日立の半導体技術者だった私としては、上記2社の行方が大変気になるところである。友人や知人もたくさんいる。また2002年
ルネサス エレクトロニクスは、2月19日に、鶴丸哲哉取締役執行役員(58)が社長に昇格する人事を発表した。現社長の赤尾泰氏(58)は取締役に退き、いずれ引責辞任するという。8人から4人に減らした取締役もすべて社内の昇格人事で決定された。 政府系ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車や日産自動車などの官民連合が1500億円の投資を完了する9月までの暫定人事と報道されているが、社長と経営陣は社外から連れてくるべきと思っている私は、いくら半年だといってもこの人事には賛同できない。 しかし、ある日立製作所関係者から、「湯之上が言うことは正論だが、今、ルネサスの社長に求められているのは何だ? 技術が分かることか? 市場が分かることか? 経営戦略論に精通していることか? 混乱し、意気消沈しているルネサスに、そんなものは二の次だ。元気があって、大声で吼えることができる奴だろう。だとしたら、鶴丸氏は最適なん
2012年11月19日、インテルの5代目CEOポール・オッテリーニが、来年2013年5月に退任することを発表した。 米バーンスタインのアナリスト、ステーシー・ラスゴン氏は、「一見計画的とも見られる経営トップ交代だが、インテルが“史上最大の難題”に直面しているこのタイミングでの発表は意外だ」とコメントしている(「ウォール・ストリート・ジャーナル」日本版、2012年11月20日)。 私は、“史上最大の難題”どころか、インテルが会社存亡の危機に直面していると思っている。この退任報道は、その一端を象徴する出来事と捉えている。 今起きている現象には、たとえそれが突拍子もないことに見えたとしても、必ず、その原因がある。インテルが危機に陥り、オッテリーニがCEO退任を発表した背後には、「パラノイア(偏執狂)でなければ生き残れない」という言葉で有名な3代目CEOアンドリュー・グローブ(現在上席顧問)の幻影
経営不振が続いていた国内半導体大手のルネサスエレクトロニクスを、官民で買収しようという計画が報じられた。そこで注目されるのが、経産省の動きだ。 ルネサスは、国内の自動車、電機などの大手メーカーにマイコンやシステムLSIなどを大量に供給している。同社は、NEC、日立、三菱3社の半導体部門が統合された会社だが、経営に失敗した部門を統合したという色彩が強い。結局深刻な経営難に陥り、米国の投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の傘下に入るという再建計画の交渉が大詰めを迎えていた。 しかし、三つのキーワードが経産官僚の「日の丸」本能を刺激してしまった。まず、最初に「半導体」。旧通産省時代の打倒IBMの日の丸コンピューター政策の後を継ぐ「日の丸半導体」擁護政策は、経産省の憲法だ。ルネサスが外国企業の傘下に入ることなど許されるはずがない。二つ目が、「米国投資ファンド」。経産官僚にとって
経営不振に陥っているルネサス エレクトロニクス(注:2010年4月にNECエレクトロニクスとルネサス テクノロジが経営統合して誕生)が9月18~26日にかけて、5000人を目標に早期退職希望者を募集した。その結果、初日の18日に目標を上回る五千数百人の応募があったため、初日で応募を締め切ったようだ(10月4日追記:本日の日本経済新聞によると初日応募者は7511人だったとのことである)。 周りの様子を見てから応募しようと思っていた人も多数いたのではないかと思うが、あっという間に早期退職の枠は埋まってしまった。いや、「埋まった」どころではなく、はみ出してしまった。この「はみ出し」が珍奇で恐ろしい問題を生じさせている。 早期退職に際しては、通常の退職金に加えて給与の36カ月分がプレミアとして上乗せされる予定だった。ところが、想定していた枠から「はみ出し」てしまったため、おそらく早期退職金の原資が
内外の企業が入り乱れて進む日の丸半導体の再編。その激しい動きに背を向ける企業がある。国内首位の東芝だ。盤石とは言い切れない事業環境。それでもあえて独自の道を行くのはなぜか。その動きをつぶさに追うと、東芝が抱える「お家事情」が透けて見えてくる。幻に終わった壮大な統合構想業績不振のルネサスエレクトロニクスを巡る動きが慌ただしくなってきた。すでに経営権を取得する方針を固めていた米投資ファンドのコー
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