Intelはどこで間違えた？ ～2つのミスジャッジと不調の根本原因
Intelの業績が冴えない。2024年8月1日に発表された2024年第2四半期（Q2）の決算は、売上高が128.2億米ドルで、営業損失が19.8億米ドル、最終損益が16.1億米ドルといずれも赤字を計上した。加えて、従業員15000人を削減し、配当を停止することも発表された。 Intelの不調は今に始まったことではない。2019年以降の四半期の売上高と営業利益を見てみると、コロナ特需によって2021年に営業利益が増大したが、2022年に入って特需が終焉すると、売上高も営業利益も急降下した。特に営業利益は、2022年Q2以降、ほとんど赤字で推移するようになった（図1）。 その後、2022年11月30日に、Open AIがChatGPTを公開すると、米NVIDIA、米AMD、SK hynixなどが売上高を大きく伸ばす一方、Intelの売上高は横ばいで、営業利益はまたしても赤字に陥った。要するに、
輸出規制の中で続く謎の出荷、中国はArF液浸露光装置を一体何台ASMLに発注したのか？ 世界の半導体工場を直撃、中国の買い占めが引き起こした世界的ArF液浸不足 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 米国の対中輸出規制と日蘭の協調 2022年10月7日、米国が中国の先端半導体メーカーに対して、半導体製造装置の輸出を停止する規制を発表した（その規制を「10・7」規制と呼ぶ）。その後、日本とオランダも、米国に足並みを揃えることになり、日本は2023年7月1日以降、オランダは2023年9月1日以降、ArF液浸露光装置を出荷しないことになった。 ……はずなのだが、2024年第2四半期（Q2）に至るまで、オランダのASMLが依然として、中国にArF液浸を大量に出荷している。一体これはどうしたことなのだろうか？ 本稿では、その詳細について分析し、今後を展望する。 中国がArF液浸を買い漁っている まず、図1に示したASMLの露光装置別の出荷額を見てみると、ArF液浸の出荷額が、最先端露光装置EUVを抜いて、2023年Q2に2.8億ユーロ、
半導体製造装置でも躍進する中国 日本はシェア低下を止められるのか
世界半導体市場は、コロナ特需により、2022年に過去最高の5740億米ドルとなった。しかし2023年は特需が終息して不況となり、約8％減少して5269億米ドルに落ち込んだ。そして、ことし（2024年）は不況から回復して、コロナ特需のピークを超える6112億米ドルになると予測されている。 一方、装置市場は2022年に、半導体市場と同様に、コロナ特需によって過去最高の1076億米ドルを記録した。ところが、半導体市場が大きく落ち込んだ2023年に、装置市場は1063億米ドルと、わずか13億米ドル（2％）の低下にとどまっている。つまり、2023年において、半導体と装置市場の挙動には大きな乖離があると言える（図1）。 では、なぜ、このような乖離が生じたのだろうか？ 本稿では、この乖離が、米国による輸出規制を受けている中国が露光装置を爆買いしたことに起因していることを論じる。次に、主な前工程装置メーカ
キヤノンが「半導体露光装置」出荷台数で大健闘、その戦略が“クレバー”である理由 「装置の帝王」から転落したニコンとの違いとは？ | JBpress (ジェイビープレス)
工場で稼働しているキヤノンのKrF半導体露光装置「FPA-6300ES6a」（資料写真、キヤノンのニュースリリースより） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 「装置の帝王」の転落劇 まだ日本半導体産業が競争力を持っていた1995年に、露光装置の出荷額シェアでニコンは48.9％、キヤノンは28.7％を占めており、合計すると日本は77.6％のシェアを独占していた。そして、この当時、露光装置でシェア1位だったニコンは、「装置の帝王」と呼ばれていた（図1）。 【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先で図版が表示されていない場合はJBpressのサイト（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81810）にてご覧ください。】 ところが、1995年にシェア15.9％だったオランダのASMLが、その後、急速にシェアを向上させ、2002年にニ
【画像】台湾TSMC社員「日本人は役立たずのポンコツ」 : ツイッター速報
【悲報】台湾人「日本は先進国じゃない。日本人は真面目で勤勉でない」 TSMCバブルに沸く熊本“台湾タウン”に潜入 「台湾人管理職の年収は2350万円」「残業しない日本人のシワ寄せが台湾人に」 「日本＝先進国」イメージだったが… 熊本で情報サイト「臺灣人在熊本的生活」の運営を手伝う邱桂芬（キュウケイフン）さんが説明する。 「日本に来た台湾人が口を揃えて言うのは、とにかく物価が安いこと。特に不動産と日本車がとても安く、同程度のものが台湾の半額～4分の1の値段で手に入る。いちごやマスカットなどの高級フルーツも安いです」 台湾というと、日本を追う立場のように思ってきた日本人は多い。だが、もはや立ち位置は逆転している。 「今まで日本＝先進国というイメージがあったので“あれ、思ってたのと違う”と感じる台湾人も多いです。都市部でも英語はほとんど通じないし、社会の変化も全体的に遅い」（熊本在住の台湾人女性
なぜTSMCは半導体トップ企業になれたのか？ 微細化で世界最先端を独走することになった本当の理由 TSMCが糧に変えた「2つの失敗」とは | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 台湾のジャーナリストとの対談 PHP研究所の主催で、『TSMC 世界を動かすヒミツ』（CCCメデイアハウス）という書籍を出版した台湾人ジャーナリストの林宏文（リン・ホンウェン）氏と4月24日、TSMCをテーマに対談を行った。 TSMCが微細化で世界最先端を独走しており、受託製造（ファウンドリー）の分野で世界シェア約60％を独占する巨大で偉大な半導体メーカーであることについては、議論の余地はない。 そして、TSMCがそのような地位に上り詰める過程において、林氏は著書の中で、「0.13μmにおいてCu配線で成功したこと」、および「28nmで世界市場の8割を独占したこと」など、重要なターニングポイントがあったことを挙げている。 筆者も、上記については賛同する。ただし、これら2つの出来事については、もう少し深い事情がある。実際は、TSMC
TSMC熊本工場で製造するものがあるのか？巨額の補助金投入が無駄に終わる理由 28nmと16nmは足りている、7nmの需要は無い | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2月24日にTSMC熊本工場が開所式 2021年10月に発表されたTSMC熊本工場の開所式が今年2024年2月24日に行われる（日本経済新聞、2023年12月11日）。この工場では今年末までに、12インチのシリコンウエハで月産5.5万枚の規模で、28/22～16/12nmのロジック半導体が生産されることになっている。総工費は86億ドルで、その約半分の4760億円を日本が補助金として支出する。 また、前掲の日経新聞には、6nmの先端半導体を生産する第2工場が計画されていることも記載されている。この第2工場は、今年4月に建設着工し、来年2025年に建屋が完成、翌2026年末までに生産が開始される見通しである。そして、日本からは7500億～9000億円もの補助金が支出されると報道されている。ということは、TSMC熊本工場には、合計で1.
imecも全幅の信頼、Rapidusの「成功の定義」とは何か
2023年11月9日、都内のホテルニューオータニで、「ITF（imec Technology Forum） Japan」が開催された。筆者はプレスとして初めてITFに参加した。同イベントは、以下の2部構成となっていた。 1）11：00～12：30 Exclusive press event（参加はプレスのみ） 約1時間のimecの紹介の後、約30分のimec CEOのLuc Van den hove氏とのQ＆A 2）13：30～18：10 imec Technology Forum Van den hove氏のオープニングキーノートの後、Rapidusの小池淳義社長が講演 Van den hove氏、Rapidusの小池社長、経済産業省の野原諭局長によるパネルディスカッション その後、imec関係者、三井化学、レゾナック、西村康稔経産大臣など7件の講演 第1部のExclusive pres
キオクシアとウエスタンデジタルの経営統合は実現できないと予想される根拠
キオクシアホールディングスのHPより 経営統合が秒読みに？ 四日市工場と北上工場を共同運営して、NAND型フラッシュメモリ（以下、NAND）を共同開発・生産しているキオクシアホールディングス（以下キオクシア）と米ウエスタンデジタル（WD）のNAND事業が経営統合する方向で最終調整に入ったことが報道された（10月15日付日本経済新聞）。筆者は、この経営統合のニュースを9月20日付のBloombergの記事『キオクシアとWD経営統合、3メガなど2兆円の融資で支援－関係者』で知った。その記事の冒頭に以下の2つの要点が書かれている。 1）2兆円の内訳は融資1兆6000億円と融資枠4000億円 2）持ち株会社の出資比率はWDが50.5％、キオクシアが49.5％ そもそも、キオクシアの前身である東芝のメモリ事業部は、（2015年にWDの傘下に入った）米サンディスクと2001年から共同でNANDを開発し
社員200人のラピダス、2nm半導体の量産は困難な理由…TSMCは7万人以上
ラピダスのHPより 200人を超えたラピダスの社員数 昨年2022年11月に、「2027年までに2nmを量産する」と発表したラピダスは今月1日、北海道・千歳工場の起工式を開催した（日経XTECH、『ラピダス起工式に半導体大手トップがそろい踏み、岸田首相もメッセージ』）。この記事によれば、起工式には、ラピダスに出資している企業8社、ベルギーの研究機関imecと製造装置メーカーのASMLやLam ResearchのCEO、およびレジストメーカーJSRやウエハメーカーSUMCOのCEO等が出席した模様である。 そして、同日開催された記者会見で、ラピダス代表取締役社長の小池淳義氏が、 「同社（ラピダス）の社員数は現状で200人を超えた」 「非常に優秀なエンジニアが集まってきている」「60人は米IBMの開発拠点である米Albany NanoTech Complex（アルバニー・ナノテク・コンプレック
シェア貢献ほぼなし、経産省が国民の税金を無駄遣い…おめでたい日本人が大歓喜する半導体メーカーTSMC熊本工場の不都合すぎる真実（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
いま、世界中で、半導体の製造能力をめぐる熾烈な競争が起きている。日本でも世界最大の半導体メーカーである台湾のTSMCの工場を熊本県に建設するなど半導体政策に力を入れているが、その政策は問題点だらけだった…。 【図を見る】『半導体有事』より 自己矛盾に陥っている経産省の半導体政策経産省は、今のままでは日本半導体産業のシェアが2030年に0％になってしまうという危機感を持った。そこで、シェアの低下を止め、上昇に転じさせるための政策を立案した。 その目玉が、半導体工場の新増設に補助金を投入する改正法だった。この改正法は、2021年12月20日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、成立した。その改正法により、補助金は国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に設置する基金から複数年にまたがって拠出する。その基金は、2021年度補正予算でまず617
「TSMC熊本工場」建設を喜ぶのが大間違いである理由 米アリゾナ工場とは大違い、「日本のため」にならない熊本工場 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） アリゾナは月産2万枚で5nm、熊本は月産4.5万枚で28～22nm 世界最先端の微細化を独走する台湾TSMCは、各国や各地域から引っ張りだこである。まず、2020年5月、トランプ政権時代に米国から誘致を受け、アリゾナ州に月産2万枚の5nmの工場を建設することを決めた。次に、日本政府の誘致を受けて2021年10月に、熊本に月産4.5万枚の28～22nmの工場を建設することを発表した。さらに、欧州からも誘致を打診されている模様である。 今のところ、TSMCが他国に半導体工場を建設することを決めたのは、米国と日本の2カ国である。しかし、TSMCのアリゾナ工場と熊本工場は規模もテクノロジー・ノードも違う。なぜアリゾナ工場が月産2万枚で5nmなのか？ なぜ熊本工場が月産4.5万枚で28～22nmなのか？ ちょっと月産4.5万枚は大きすぎるよ
「半導体不足」は本当か？ クルマ大減産の怪
筆者は、そこそこクルマ好きである。今乗っているクルマはお気に入りではあるが、13年が経過し、そろそろ買い替え時だと思っていた。ところが、2021年10月31日付日経新聞によれば、半導体不足でクルマが生産できず、新車の納期が軒並み長期化しているという。通常はせいぜい1～3カ月の納期がその倍近くに長期化しており、人気があるクルマでは1年も待たなければならない（図1）。 筆者は、「そんなに半導体が不足しているのか！」と驚き、無念であるがことしクルマを買い替えるのは諦めた。そして、来年2022年2月に7回目の車検を受けざるを得ないと覚悟を決めた。 どうもクルマ業界は予想以上に深刻な状況に陥っているらしい。11月2日付日経新聞によれば、今年10月の新車販売台数は27万9341台で、統計を取り始めた1968年の27万9643台を（2台）下回り、過去54年間で最低だったという。この記事には、半導体不足と
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TSMCの熊本進出で「日本の半導体産業が復活するというのは間違った認識」 専門家は「日本は材料産業を強くする政策を」（RKB毎日放送） - Yahoo!ニュース
日本向け半導体を生産しない？TSMCとラピダス工場に国が巨額補助金の愚策
2024年の半導体市場、本格回復はメモリ次第 ～HBMの需要増で勢力図も変わる？