法学受験生と法律実務家はすべからくiPadProを導入すべし | STORIA法律事務所
iPadProを導入して半年、条文の素読が捗って仕方ない。法律理解するには結局素読が一番と思うのだけど、書き込みしまくり、情報一元化できる、何より軽い。 法学受験生、実務家はすべからくiPadProを実戦投入すべし。 pic.twitter.com/KYrsOunXkW — 杉浦健二@STORIA法律事務所 (@kenjisugiura01) 2018年12月21日 先日ツイッターでiPadProの話題を投稿したところ、様々な反響を頂きました。iPadは法学受験生や弁護士などの法律実務家が法律を学ぶうえで極めて有益なツールであると考えますので、今回は私のiPad活用法を紹介いたします。 法律学習には情報の一元化が有益である 法律を学ぶ際、すべての基本は条文からとなります。まずは条文を徹底的に読み込むこと（条文の素読）が重要なのですが、法律によっては一部の内容が政令に委任されていたり、裁判例
東芝vsWD 契約書の中に「こじれたI（アイ）」 - 日本経済新聞
東芝による半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、米ウエスタンデジタル（WD）が同子会社の売却を暫定的に差し止めるよう、国際仲裁裁判所に申し立てる準備を進めている。東芝は米ベインキャピタルが主導する「日米韓連合」への同子会社売却を決めたが、暫定差し止めが認められれば頓挫しかねない。なぜここまでこじれたのか。突き詰めていくと、契約書にある一単語の解釈にたどり着く。売却決定でも不透明感は消えず
東芝 VS ウエスタンデジタル間で紛争のタネになっている英文契約書の探し方（追記あり） | クラウドサイン
本日の日経新聞のコラム「法務インサイド」に、東芝vsＷＤ 契約書の中に「こじれたＩ（アイ）」 と題する興味深い記事が掲載されています。 詳細は当該記事にアクセスしていただければと思いますが、契約書の中で特別に定義した意味で用いた語句であることを表した大文字Iの“Interest”と、そうした特別な定義語ではないことを表す小文字iの“interest”の解釈について、東芝とウエスタンデジタルとの間で争いが発生しており、この解釈の争いが仲裁廷にもちこまれそうだ、という内容。同記事にコメントを寄せている弁護士の先生方の見解も、二分されているようです。 一般の方々にとっては「大文字・小文字かなんて細かいところで喧嘩になるの？」という感覚かもしれません。しかし、法務担当者にとって大文字・小文字の差異が大きな意味をもつことは、英文契約の教科書にも必ず書いてあるポイントであり、また契約書を作成する際には
会社の便器はすべて和式に… 冗談じゃない「株主提案」：朝日新聞デジタル
会社と株主の対話ともいわれる株主提案をめぐり、法相の諮問機関「法制審議会」の会社法制部会で、議案の数や内容の制限が検討されている。権利乱用とみられるケースがあるのが背景だが、「会社の意に沿わない提案を拒まれることにならないか」と不安の声を上げる株主もいる。 「オフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛錬し、株価４桁を目指して日々ふんばる旨定款に明記する」「取締役の社内での呼称は『クリスタル役』とし、代表取締役社長は代表クリスタル役社長と呼ぶ旨定款に定める」――。 野村ホールディングス（東京）の５年前の株主総会で、ある株主が提案した議案が諮られた。元々の提案は１００あったが、うちこれら１８議案が総会に付議され、全て否決された。 昨年１月～今年３月に公益社団法人「商事法務研究会」（同）が開いた会社法研究会で、この事例が「乱用的」と取り上げられた。法務省職員も研究会メンバーで、株主提案権の制限が
労基職員の「本当に好きで仕事をやっている社員など全体の１％、御託を並べる前に法律ぐらい守れ」に賛美の声
。mimimi @senasato4 @nyan_nyan_tyau 実際は、労基署のひと、なかなか動かないよ。 働きたがらないよ。 めんどくさいし。記事を真に受けないでね。 2017-06-12 22:00:50 しばせん @shibasen1958 @nyan_nyan_tyau @138shikyoso なるほど、このような積極的な労基署も存在しているのですね。しかし、我々公立学校教員は労基署の職務権限外、オマケに悪法、給特法で時間外勤務手当は、一切つかずのサービス残業させられ放題。最悪です。 2017-06-12 22:31:46
合弁契約に「勝手な売却禁止」の条項 東芝の半導体売却：朝日新聞デジタル
東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、東芝と米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が結ぶ契約に、両社の合意がないままの第三者への売却を禁じると解釈できる条項が含まれていることが分かった。ＷＤが売却への拒否権を持つと主張している根拠とされ、東芝は難しい対応を迫られている。 この契約は、東芝と、ＷＤが昨年に買収した「米サンディスク」が交わしたもの。東芝とサンディスクが折半で出資して合弁会社をつくり、四日市工場（三重県四日市市）で半導体メモリーの生産を担ってきた。２００４年から１０年にかけ、工場の規模が大きくなるにしたがって３社つくられた。 この合弁会社の株式について契約で「相手の合意がない限り、全部または一部を譲渡できない」としている。いまは、サンディスクの事業を引き継いだＷＤと、東芝メモリがこの合弁会社の株を持つ。東芝メモリの売却には、合弁会社の株式売却も含まれてしまい、ＷＤは契約に違反
東芝医療買収、キヤノン案脱法スキームの全貌
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 キヤノンが東芝の医療子会社、東芝メディカルシステムズの買収を決めてから1カ月。その買収手法が競争法をくぐり抜ける脱法行為なのではないかと問題視されている。本誌では、専門家の協力を得てキヤノンが考案したとみられる買収スキームをあぶり出した。その問題点について追及する。（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子） 3月8日、東京・六本木ヒルズでひっそりと産声を上げた会社がある。ＭＳホールディング（ＭＳＨ）は、資本金わずか3万円の“ペーパーカンパニー”である。この名目上だけ存在する企業が、東芝の命運を握っている。 3月17日、東芝は医療子会社の東芝メディカルシステムズ（ＴＭＳ）をキヤノンへ6655億円で売却すること
ソフトウェア取引契約の性質・趣旨 大阪地判平26.7.15（平26ワ995） - IT・システム判例メモ
開発・提供されたソフトウェアに関する契約の内容，性質が問題となった事例。 事案の概要 Y（自治体）の教育委員会教務課のPはYの運営する市立高校の運営事務のOA化の必要性を感じていた。Pは，Xの代表者Qが自治体勤務経験を有すること等から，授業料等の収納を行うソフトウェアの開発を打診した。 Xは，Pの要望を入れて高等学校の生徒情報，徴収金管理等の機能を有するソフトウェア（本件プログラム）を開発し，平成18年末ころから順次Y（自治体）の運営する高校5校の計6台のコンピュータにインストールされた。 その後，Xは，Yが使用料を支払わないとして使用許諾契約を解除し，Yに対し，本件プログラムの使用差止及び使用料，損害賠償として合計約2300万円の支払いを求めた。 なお，支払名目に争いがあったものの，YはXに対し，本件プログラムに関して合計136万6000円が支払われていた。 ここで取り上げる争点 Xは，
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ktgohan氏による『商船三井船舶差し押さえ』の裏にある戦時徴用船史の闇
ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ 中国 - Y!ニュース http://t.co/vSmqYlmd6v うおおおおおおこの事件ついにここまで来たのか！ これは…また…戦時徴用船舶史の、もうひとつの地獄の釜のフタが開くで… 2014-04-20 19:24:18 ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ事件：1936年に当時の大同海運（現在の商船三井）に貨物船を貸し出した中国の船会社があったが、37年の第二次上海事変の勃発に伴い38年に返却されるはずだったその船を大同海運が（軍の指導の下）返却せずそのまま軍の徴用船とされ占有した事件が原因。 2014-04-20 19:35:30 ktgohan @ktgohan …少なくとも中国側はそう解釈している。しかも途中から傭船料も踏み倒したという主張であり（実際その通りなのだろう）、おまけに２隻の貨物船は移転
京都市と住友重機が正面衝突 前例なき“契約解除”の教訓
2013年6月に就任した直後に、京都市からの“契約解除”に直面した住友重機の別川俊介社長。図らずも、国内のプラント建設・工事関係者から注目を集めているが、相当に厳しい局面である（今年6月、新社長就任時に撮影） Photo by Shinichi Yokoyama この新型施設は、設備の心臓部でトラブルが相次いだことから、引き渡しの時期が3年以上遅れていた。現在、契約を解除した立場の京都市は、すでに完成している建屋の解体・撤去を求めるという前代未聞の事態に発展している。 順を追って複雑な事態の流れを整理すると、次のようになる。 2005年3月18日。ごみ問題の解決に悩んでいた京都市は、市内に一つしかない最終処分場（埋立地）の延命を図るために、約114億円（総事業費は約175億円）で、最新技術を売り物にする住友重機と契約した。この時、引き渡し日は10年5月31日に設定された。 住友重機の新型設
新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人４人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）が計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じられた７月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが１７日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和４０年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。◇ 新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち２人が平成９年に日本で同様の訴訟を起こしたが、１５年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め１、２審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
要件が確定しなかったことにつきベンダに責任がないとされた事例 東京地判平22.7.22（平20ワ16510号） - IT・システム判例メモ
ユーザがベンダに対し，ベンダが一方的に開発契約を解除したとして，損害賠償を求めたが棄却された事例。 事案の概要 ユーザＸは，ベンダＹに対し，平成14年9月18日に，Ｘの人材派遣業務に必要なシステムとして２つのシステムの開発を委託した（契約金額の合計は840万円）。 その後，Ｙは，9月25日にはソフトウェアの概要仕様を記載したシステム設計書を交付したが，Ｘは内容不十分であるとして記名押印を拒絶したためシステム設計書は確定しなかった。さらに，下請業者が交替するなどして，翌平成15年9月になってプロトタイプを作成するとともに再度ドキュメントを提出したが，Ｘは，やはり記名捺印を拒絶し，確定しなかった。その後もＹからはドキュメントが提出されているが，Ｘはやはり拒絶した。Ｙは，Ｘに対し「弊社は契約書の範囲内で最後まで誠意をもって開発を行います。」などと記載した書面を交付した。結局，平成16年9月になっ
IT・システム判例メモ
当ブログで掲載する判例のリストです。 続きを読む システム開発紛争事例を，争点別にまとめました。非常に乱暴に要約しているので，詳細はリンク先または判決文をご確認ください。個別のエントリを追加したら随時インデックスも更新します。 契約の成否 契約締結上の過失 契約の個数・性質 仕様の認定・契約の内容 プロジェクト中断の責任 システムの完成 瑕疵（契約不適合） 追加費用・仕様変更等の報酬算定 費用の減額 過失・責任論 損害論 合意解約 その他 続きを読む システム開発・運用関連裁判例以外の当ブログ収録裁判例について，論点・分野別のインデックスをまとめておきます（同一の裁判例が複数個所に記載されていることもあります）。 非常に乱暴に要約しているので，詳細はリンク先または判決文の原文でご確認ください。 続きを読む 相当程度の分量があるプログラムのソースコードには創作性があるとして、著作物性を認めた
スタートアップ向け『利用規約セミナー』に集まる大手企業法務担当者
写真●2013年4月に都内で開催された「シード・アーリースタートアップのためのウェブサービスを支える『利用規約』の基本」の会場風景 「ウェブサービスの利用規約の作り方」という起業したてのベンチャーを対象にした2つのセミナーが、2013年1月と4月に相次いで東京都内で開かれた。双方を取材する機会があって訪ねてみると、いずれもジーンズ姿のスタートアップ関係者に混じって、スーツに身を包んだ大手IT企業の法務担当者の姿が目立った。 実のところ2つのセミナーは、ITと企業法務という異なる分野の狭間で苦心を重ねてきた法務担当者らが、企業の壁を超えて悩みを共有する場でもあった。 「利用規約」と聞くと、ウェブページの隅にリンクが貼られていて、試しに開いて読んでも堅苦しい文章ばかり、という印象しかないかもしれない。だが利用規約は、インターネットでビジネスを展開するには、まず最初に整えておかなければならないも
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契約ルールで消費者保護 民法改正、法制審が原案 - 日本経済新聞
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