吉田松陰の松下村塾 仲間が集まり盛り上がるだけの場説も
明治維新が素晴らしいものであるとの“常識”に疑義を呈したのは『明治維新という過ち』の著者で作家の原田伊織氏だ。氏は明治維新がその後の軍部の台頭を招き、また「官軍史観」が現代社会を歪めていると指摘する。 ＊ ＊ ＊ 明治維新は、その後の日本の不幸な歴史に直結する。「維新の精神的支柱」とされる吉田松陰ほどウソにまみれた人物はいない。その実態は乱暴者の多い長州人の中でもとりわけ過激な若者の一人に過ぎなかった。 長州の下級藩士出身の松陰が「維新の志士」を育てたとされる松下村塾は、叔父の玉木文之進が主宰していたものであり、松陰は一時的に塾を借りただけだ。しかも何かを講義したのではなく、仲間内で集まって盛り上がるだけの場だった。 松陰がひたすら唱えたのは「暗殺」と「天誅」である。彼は老中間部詮勝や大老井伊直弼の暗殺を主張し、武力による幕府転覆を訴えて、藩に対して大砲など武器の支給を願い出たほどである。
悲願のプラチナバンドを獲得した楽天、競合他社があぜんとした基地局開設計画
楽天モバイルのプラチナバンド獲得が2023年10月23日に決まった。プラチナバンドとは電波が届きやすい周波数帯のこと。同社は2024年中にもプラチナバンドの利用を開始する予定で、これまで課題となっていた「つながりやすさ」の改善につなげる考えだ。 プラチナバンドを巡っては楽天モバイルの強い要望を受け、総務省が「周波数の再割当制度」を新たに設けた。規定の条件を満たせば、携帯大手3社が使用中のプラチナバンドを楽天モバイルが奪えるというものだ。周波数の再編に伴って携帯大手3社側で発生する費用も各社の自己負担、つまり楽天モバイルが負担せずに済むという「楽天寄り」の決着となったことは記憶に新しい。 楽天モバイルが今回獲得したプラチナバンドは同制度を活用したものではなく、700メガヘルツ（MHz）帯の3MHz幅×2になる。NTTドコモが周波数の再編を避けるため、同帯域が未利用のまま残っているとして新たな
英国「日本は大国だから…」 イギリスの高級紙の記者が初めての日本で受けた衝撃が話題に
今回は、1855年に創刊されたイギリス高級紙の代表格の1つ、 デイリー・テレグラフが先日配信した記事からで、 日本を旅した記者が衝撃を受けた鉄道面の違いが綴られています。 以下が要点です。 「時速320キロで地面を疾走するのは、本当に奇妙だ。 景色はぼんやりと駆け抜けていき、 まるで離陸する飛行機に乗っているかのように耳が詰まる。 2063年に、イギリスの高速鉄道『HS2』が建設されたら、 このような感覚になるのだろう。 現在の混乱を見ていると、HS2はある種超近代的な事業であり、 計画など最初からなかったかのような錯覚を覚えるかもしれない。 しかし私はこの3週間、1964年に建設された、 "超近代的な事業"である新幹線に乗って、 日本中を走ったばかりなのだ。 なお新幹線は、当時でも時速200キロを記録していた。 しかも、新幹線は主要な大都市だけに乗り入れているわけではない。 そしてWi-
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
パチンコホール「GAIA」経営 パチンコホールとしては過去最大の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:260355595 「東京」 （株）ガイア（資本金16億7175万円、中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は岡野真也弁護士（中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。 当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア
退職金の優遇課税見直さず 政府与党、「骨太方針」を転換（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府、与党が、24年度税制改正では、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度を見直さない方向となったことが30日、複数の関係者への取材で分かった。岸田政権が6月に決定した「骨太方針」に「見直す」と明記したが、一部の人は退職金の手取り額が減る可能性があり、SNSに「サラリーマン増税」との投稿が相次いで炎上した。政府、与党は増税批判を回避する。 【イメージ】政府の「年収の壁」への対策 企業に補助金決定、1人最大50万円 政府は、11月2日に閣議決定する経済対策で24年6月から所得税と住民税を減税する。並行して、増税につながりかねない退職金課税の見直しに踏み切れば、理解は得られないと判断した。与党の税制調査会幹部は「議論はするが、結論は急がない」と話し、25年度以降の税制改正での結論を目指す。 現行制度は、退職金から控除額を引いた金額の2分の1に所得税と住民税が課せられる。控除
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家の4歳の米袋おばけがトコトコ...と妹を追いかけ回している姿がかわいい×面白いの極地「シンプルなのがいっちゃん怖かわいい」
日本の水産物「米軍がまとめ買い」 駐日大使、中国対抗 - 日本経済新聞