訪日観光客がSNSには決して出さない「日本」への本音 「日本で暮らすことは不可能」「便利に見えて役立たない」と感じた理由
訪日外国人観光客数が3か月連続で300万人を超えた。観光客らで混雑する原宿・竹下通り（イメージ、時事通信フォト） 2024年5月の訪日外国人観光客数が304万100人で、3か月連続で300万人を超えた（日本政府観光局調べ）。京都や富士山などだけでなく、コンビニや商店街など、日本に住む私たちが当たり前だと思っているものが、観光スポットになっていたりする例もある。SNSでもさかんに拡散されるそれは、たいていポジティブな言葉で彩られているが、そこはもちろん社交辞令が含まれていると忘れてはいけない。ライターの宮添優氏が、訪日観光を楽しんだ彼らがSNSでは決して打ち明けなかった日本への違和感についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 強烈な円安が続くことも影響しているのか、お得に旅行できるとやってきたであろう、海外からのインバウンド客の姿を日本国内のあちこちで目撃するようになった。私たち日本人からしてみると
【港区女子が騒動】ラウンジ嬢とトラブルの高級寿司店「鮨よし田」大将は憔悴も「弁護士さんと話しています」
その夜、南麻布の瀟洒な寿司屋で一体何が起きたのか──。1月19日深夜、高級寿司店「鮨よし田」を訪れたという女性・A子さんが、店で起きたトラブルについてX（旧Twitter）で投稿した。このXのポストは2.7億インプレッションに達し（1月22日17時現在）、SNS上で大きな反響を呼んでいる。 投稿によると、A子さんが「鮨よし田」を利用したところ、大将が他の客から差し入れされた白ワインを目の前に置いたのだという。二日酔いだったA子さんが「二日酔いで目の前に白ワインがあると気持ち悪くなってしまうので反対側に置いていただけますか？」と頼むと、大将は「お客様から頂いたものなんですけど」と不機嫌な様子に。雰囲気が悪くなりA子さんらは退店することにしたが、つい「こんなお寿司屋さん初めて」と口にして大将に殴られそうになった……というのが彼女の言い分だ。険しい表情の大将が身を乗り出すのを弟子がしがみついて止
吉田松陰の松下村塾 仲間が集まり盛り上がるだけの場説も
明治維新が素晴らしいものであるとの“常識”に疑義を呈したのは『明治維新という過ち』の著者で作家の原田伊織氏だ。氏は明治維新がその後の軍部の台頭を招き、また「官軍史観」が現代社会を歪めていると指摘する。 ＊ ＊ ＊ 明治維新は、その後の日本の不幸な歴史に直結する。「維新の精神的支柱」とされる吉田松陰ほどウソにまみれた人物はいない。その実態は乱暴者の多い長州人の中でもとりわけ過激な若者の一人に過ぎなかった。 長州の下級藩士出身の松陰が「維新の志士」を育てたとされる松下村塾は、叔父の玉木文之進が主宰していたものであり、松陰は一時的に塾を借りただけだ。しかも何かを講義したのではなく、仲間内で集まって盛り上がるだけの場だった。 松陰がひたすら唱えたのは「暗殺」と「天誅」である。彼は老中間部詮勝や大老井伊直弼の暗殺を主張し、武力による幕府転覆を訴えて、藩に対して大砲など武器の支給を願い出たほどである。
目撃されるとバツが悪そうにマスクをつけ……金融緩和検証で賛否の黒田東彦・前日銀総裁 “30年ぶり”の電車通勤
すれ違った時に「まさか」と思った。その白髪の老紳士は、本誌記者が振り返るとバツが悪そうな表情で大きなマスクをつけ、帰宅ラッシュで混雑した電車に乗り込んだ。8月1日午後6時頃、地下鉄大江戸線の六本木駅ホームでの出来事だ。老紳士は誰あろう、異次元の金融緩和で名を馳せた黒田東彦・前日銀総裁（78）その人だった。 いろんな意味で日銀の歴史を塗り替えた人物である。黒田氏は財務官僚出身で国際金融局長、財務官を歴任した後、国際機関のアジア開発銀行総裁に就任。次官未経験ながら、2013年に安倍晋三・元首相によって「大物財務次官の天上がりポスト」とされる日銀総裁に大抜擢された。 総裁に就任すると従来の日銀の金融政策を大転換し、「黒田バズーカ」と呼ばれる大胆な金融緩和路線をとって世界を驚かせ、アベノミクスの立役者となった。今年4月に総裁を退任するまでの10年間、日本経済はこの人が動かしてきたといっても過言では
松たか子、バッグに大量の食パン！現場で「ヤマザキ秋のパン祭り」開催か
ベルトが肩に食い込むほどの大荷物を大きな黒バッグに入れて歩くショートヘアの女性は、出演舞台「『Q』:A Night At The Kabuki」を終えて帰宅する女優の松たか子（45才）。もう片方の右脇には、楽屋でも愛用しているものなのか。筒状のストレッチヨガボールを抱えている。 そして、そのパンパンに膨れ上がった黒バッグの中身は、なんと食パン。1994年から28年間もの長い間、CMキャラクターを任され続けている山崎製パンの看板商品『ロイヤルブレッド』だった。ある演劇関係者が言う。 「共演した皆さん、スタッフの方々に、食パンを差し入れされていたようです。松さんの山崎製パン愛はクライアントとCM出演者の枠を超えています。今は9月ですから、まさに山崎パンの“秋祭り”が開催されたんです（笑い）。 ちなみに昨年の主演連続ドラマ『大豆田とわ子と三人の元夫』（フジテレビ系）やコロナ禍前の主演大泉洋さん（
伊集院光の朝帯番組も終了 TBSラジオの“劇的改革”にリスナーたちの困惑
『久米宏ラジオなんですけど』、『大沢悠里のゆうゆうワイド土曜日版』、『荒川強啓デイキャッチ』、『伊集院光とらじおと』、『有馬隼人とらじおと山瀬まみと』、『宮川賢のデートの時間でそ？！』……。これらは3月終了予定を含め、最近2年強で幕を閉じたTBSラジオの番組名である。放送記者がその背景を解説する。 「10年くらい前からTBSラジオはパーソナリティの高齢化が顕著になっていて、世代交代の時期に差し掛かっていた。その中で、永六輔の『土曜ワイドラジオTOKYO』は2015年9月で終了し、ナイツが引き継いだ。高齢者にも若者にも対応できる2人は今も番組を続けており、バトンの受け継ぎに成功したと言えるでしょう。また、ライムスター宇多丸やジェーン・スーというラジオスターを生み出し、帯番組を任せるまでになった。このあたりは世代交代が上手く行っていた例だと思います」（以下同） 2016年には30年間、朝のワイ
加藤勝信厚労相、自宅が人気民泊に 1泊2万7000円から
コロナ禍の初春、都内の高級住宅地の一角にある庭付きの大豪邸から、長身の外国人男性が出て来た。 「数週間おきに新しい人が出たり入ったりしています。どうやら民泊というビジネスをやっているそうなんです…」（近隣住民） 民泊とは、個人の自宅やマンションの空室などを旅行者に貸し出すビジネスのこと。冒頭の民泊ビジネスが繁盛している大豪邸は、加藤勝信厚労大臣（64才）の自宅である。加藤大臣といえば、コロナ禍でテレビの露出が激増したものの、目ぼしい成果が上げられていないのが現状だ。 建物には出入口が2つあり、向かって右側が加藤大臣の自宅、左側が“民泊ルーム”の入り口となっている。出入口は別々でも建物はつながっており、二世帯住宅のような物件だ。 価格は最低でも1泊2万7000円から。一見高額だが、広さ60平方メートルでベッドルーム2部屋にソファベッドまであり、最大7人まで宿泊可。同水準の物件と比べても、妥当
アマゾン巨大倉庫 男子トイレに「おむつは流すな」の張り紙
日本市場を制圧した“巨大企業”の内実に迫るべく、ジャーナリストの横田増生氏は「東京ドーム4個分」の広さを誇るアマゾンの小田原物流センターに潜入した。注文された商品を倉庫から探し、梱包・出荷エリアに受け渡すピッキングという作業に時給1000円で従事した著者が目撃したのは、2000人ものアルバイトたちが置かれた過酷な労働環境だった。 ＊ ＊ ＊ アマゾンの小田原物流センターでは、9時ちょうどから朝礼がはじまる。アルバイトの大半は、遅刻を恐れ、5分前になるとあらかた集合している。リーダーの男性が、マイクを持って話す。 「昨日、川崎で左手を20針も縫う重大事故が発生しました」として、事故の模様の詳細と、どうすれば事故が防げるのかについて説明した。梱包時に、段ボールカッターで梱包材を強引に切ろうとしたため、カッターの先端部分が折れ、その勢いで梱包材を押さえていた左手を切って、縫ったという。 そのあと
「MAZDA3」に続いて2や6も 数字車名はマツダの価値上げるか
2012年に投入したSUVの「CX-5」以降に始まったマツダの新世代カーが、去る5月24日に発売した「MAZDA3」によって第2ステージに入った。「MAZDA3」は旧車名の「アクセラ」を廃止し、社名と数字を冠した名になったことでも話題を呼んだが、この流れは既存車にも続々と適用される。果たしてマツダが目指す新ブランド訴求は奏功するのか。経済ジャーナリストの河野圭祐氏が、「MAZDA3」の販売戦略とともにレポートする。 ＊ ＊ ＊ マツダは5月に発売した「MAZDA3（旧アクセラ）」に続き、年次改良のタイミングで、7月4日から「アテンザ」を「MAZDA6」に、近日中に「デミオ」を「MAZDA2」に車名変更する。「これからは、マツダというブランドでお客様に選ばれたい」（福原和幸・常務執行役員国内営業担当）という狙いからだ。 クルマのペットネームと言えば日本や米国では多いものの、欧州メーカーのクル
トランプ氏堪能「アイダホ産じゃがいも」、本当は国産だった
令和初の国賓として来日したトランプ大統領を、これでもかというほどの豪華接待で出迎えた安倍政権。ところが帰国後、その“おもてなし”にある疑惑が持ち上がっている。 5月26日の夜、トランプ大統領は大相撲観戦後、安倍首相と六本木の高級炉端焼き店を訪れた。米ハリウッドスターも訪れる人気店で、店員が大きなしゃもじに載せ、「じゃがいもでーす」と差し出す様子がテレビで映された。このとき話題になったのは、そのじゃがいもの「原産地」。たとえば、当日夜の某局情報番組の解説はこうだった。 「提供されたのはアメリカ・アイダホ産ポテトのじゃがバター。トランプ大統領のアイダホ州の選挙地盤を意識しての安倍総理のおもてなし。トランプ大統領は素晴らしい夜になったとコメントしました」 ほかにもいくつものテレビやスポーツ紙などが、同じように「アイダホ産のおもてなし」を取り上げた。ところが、このじゃがいもに“産地偽装”の疑いがあ
宮内庁職員・長良川の「鵜匠」、月給は約8000円
平成の終わりまで、5か月を切った。年が明けると皇位継承の式典がほどなく始まる。 2019年2月24日の「天皇陛下御在位30年記念式典」に始まり、「退位の礼」（4月30日）、「即位の礼」（5月1日）、「大嘗祭（だいじょうさい）」（11月14日）に続いて、再来年に予定されている秋篠宮の「立皇嗣の礼」まで2年に及ぶ。 そうした皇室行事の運営を取り仕切るのが、1027人の宮内庁職員たちだ。組織図を見ると、見慣れない官職が目立つ。 トップの宮内庁長官直属の総務課、秘書課をはじめ、皇室の儀式を執り行なう「式部職」、昭和天皇実録など皇室の記録を編纂したり、歴代天皇の陵墓を管理する「書陵部」、皇居や御用邸など宮内庁の施設を管理する「管理部」などの職員は《オモテ》と呼ばれるのに対し、天皇皇后の側に仕えて身の回りの世話をする「侍従職」と皇太子一家の世話をする「東宮職」の職員は《オク》と呼ばれる。 職員には、天
「プロ経営者」次々と更迭 なぜ日本で活躍できないのか
“雇われ社長”といえば聞こえは悪いが、近年、卓越した経営センスと輝かしい業績回復手腕で複数の企業をわたり歩く「プロ経営者」が日本企業で持て囃されてきた。しかし、ここにきて有名企業のプロ経営者が相次いで更迭される事態が起きた。伝統的な企業文化を重んじる日本では、プロ経営者が活躍できる土壌がないのか──。法政大学大学院の真壁昭夫教授がレポートする。 ＊ ＊ ＊ わが国では、経営の専門家である「プロ経営者」を登用する企業が増えてきた。その背景の一つに、従来の発想では環境変化に適応し収益を獲得することが難しくなってきたことがある。 そうした状況下、住宅設備大手のLIXIL（リクシル）では、米GE（ゼネラル・エレクトリック）出身の藤森義明氏に続き、住友商事の瀬戸欣哉社長と、2代続けてプロ経営者が解任された。 また、“結果にコミットする”でおなじみRIZAP（ライザップ）でも、COO（最高執行責任者）
中国でケシの殻使った料理店が野放し、客は陽性反応＆常連化
中国では麻薬成分であるケシの殻を調味料として使った料理を提供するレストランがほとんど野放しになっていることが明らかになった。主に「激辛」をウリにする四川料理や「火鍋」などの鍋料理、ラーメンやスープの類だ。客は知らないうちに、軽度の麻薬中毒となっており、禁断症状が出てくる頃になると、同じレストランに通うなどの常連客になっていることが多いという。米CNNなどが報じた。 客が麻薬成分が混入している料理を食べたことが分かったきっかけは、交通取り締まりに当たっていた警察官による職務質問や、尿検査だった。 江蘇省無錫市の高速道路上で、取り締まりに当たっていた警官が少し蛇行を繰り返して、走っている車を発見し、停車を命じて、職務質問。夫婦と子供2人の家族連れで、犯罪には関係なさそうだが、念のために、運転していた夫の尿検査を行った。 その結果、夫から麻薬成分が検出されたことから、妻や子供2人も尿検査をしたと
広島中央署8500万円盗難事件 30代捜査員の「謎の死」│NEWSポストセブン
「事件が動くかもしれない。広島県警の事情聴取を受けていた県警の捜査員の一人が、亡くなった。年齢は30代後半だといい、関係者に衝撃が走っている」（地元記者） 本誌がその情報を得たのは、ちょうど事件発覚から5か月を迎えようとする9月末のことだった。 広島県警広島中央署の会計課の金庫から、詐欺事件の証拠品として保管されていた現金約8500万円が盗まれていたことが5月8日に発覚。“警察署がドロボーに入られた事件”として注目を集めたが、その後の捜査の進展はまったく聞こえてこなかった。 「セキュリティが厳重なはずの署内で起きた事件ですから、当初から警察関係者による内部犯行の線が疑われていたが、仮にも身内の犯行となると捜査は慎重にならざるを得ない。事件に関しては厳しい箝口令が敷かれていた」（県警関係者） そんな膠着状態の中で、事情聴取を受けていた警察関係者の死が意味するものは──。地元関係者の間で憶測が
レンタル傘で70％の返却率を誇るダイドー 成功の秘訣は？
梅雨時に欠かせない「傘」。素材や色・柄、大きさなど様々な雨傘が売られているが、近年は安価なビニール傘を所有する人の割合が多い。 気象情報会社のウェザーニューズが調べた『傘調査2016』によれば、都道府県別ランキングで傘の所有数トップになったのは東京都の3.4本で、神奈川県、大阪府の3.2本と続く。持っている傘のうちビニール傘の割合を聞いたアンケート結果では、大阪62.5％、埼玉61.3％、東京も58.8％などが半数以上を占め、東京と大阪では平均2.0本のビニール傘を所有しているとの結果も出た。 手軽でシンプルなビニール傘の普及も一因となり、年々深刻になっているのが、人々の傘に対する愛着が薄れていることだ。都内に勤務する30代会社員がいう。 「ビニール傘は買っても買っても出先で忘れてしまうことが多いですし、会社に置いていても、必ず誰かに持ち去られてしまいます。その代わり、自分も明らかに他人の
安藤優子 夏休み中に視聴率上昇、「私はいらないの!?」と涙
《ニッポン人が今見たい情報に日本一“よりそう”、ちょっと硬派な、どワイドショー》。こんなコンセプトを掲げてスタートした昼の情報番組『グッディ！』（フジテレビ系）も、放送開始から1年半。 「スタート当初は平均視聴率1％台を連発する低空飛行が続いていましたが、今や5％を超える日もあり、だいぶ安定してきました。打倒『ミヤネ屋』（日本テレビ系）を合い言葉にスタッフ一同やる気に満ちています。ただ最近、事件があって…」 そう話すのはフジテレビ関係者。好調の裏に潜む負の要素とは一体なにか。 「司会の安藤優子さん（57才）です。8月末に夏休みを取ったんですが、その間に視聴率が上がったんです。で、復帰したら少し下がりました。これまでも安藤さんが主婦層に合わないのではないかという指摘はありました。それがなんとなく形になってしまったのです。フジテレビ全体が低迷し、番組のコストもどんどん削減している中にあって、安
三井物産と住友商事の合併観測 ハードルは低くない状況か
いま、商社マンたちの間で話題なのが、三井物産と住友商事の“合併情報”を報じた、月刊誌『文藝春秋』（5月号）の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」だ。同コラムには、次のようにある。 〈ここにきて業界筋でしきりと飛び交っているのが、三井と住友商事との合併観測だ〉 〈一部では「新会社の社名は『三井住友商事』になるのか、それとも『住友三井物産』か」といった気の早い話まで取り沙汰されている〉 実現するなら旧財閥の壁を越えた業界大再編となる仰天話だが、意外なことに、名前の挙がった両社の中には“あり得ない話ではない”と受け止める社員が少なくなかった。 総合商社の合併といえば、リストラの末に経営統合に至った双日（2003年に日商岩井とニチメンが合併）の例がある。それと比べると、三井物産も住友商事も2兆円以上の自己資本があり、多少の赤字ですぐに「合併による救済が必要」という状況になるとは考えにくい。 ただ
コンビニで激化する電子マネー戦争 セブンVSイオンの構図に
近ごろ、コンビニエンスストアやスーパーの会計時、小銭をチャラチャラ出す“現金派”がめっきり減った。事前にまとまった金額を専用カードやスマホにチャージ（入金）し、レジ横の端末にかざして利用する“電子マネー派”が増えたからだ。 すでにコンビニでの支払い手段の約4割が電子マネーで行われているとの調査結果もある。野村総合研究所によれば、電子マネー全体の市場規模は約4兆円（2014年度）に及び、2020年にはなんと11兆3000億円まで拡大すると予測されている。 主要なコンビニで使えるのは、『Suica（スイカ）』や『PASMO（パスモ）』といった交通系の電子マネーが全国で相互利用もできて便利だが、買い物時のポイント還元など特典が少ないのが難点。そこで、勢力を拡大しているのが流通系だ。 セブンイレブンでは、イトーヨーカ堂やデニーズなどセブン＆アイグループ共通の電子マネー『nanaco（ナナコ）』ほか
球界勝利数トップ3「投げすぎで投手の肩は壊れぬ」で意見一致
プロ野球の名投手・金田正一氏と米田哲也氏、小山正明氏、あわせて1070勝の3人は、日本のプロ野球史における勝利数1位～3位である。彼らトップ3による史上初となる鼎談（ていだん）では、現在の球界における定説「投手は投げすぎてはならない」について意見を戦わせた。果たして、投手の肩は消耗品なのだろうか。 金田正一（以下、金田）：とにかく投げ込めという時代だったな。 小山正明（以下、小山）：今の連中が勝てないのは投げ込み不足が原因ですわ。最近は押し出しの四球が多いと思いません？ 僕らの時代はチームで年に1回あるかないかだったのに。あれも投げ込み不足のせいです。ストライクを投げたくても、投手に投げるコントロールがない。だから僕は「なんで投げ込ませてコントロールを身に付けさせないんだ」というと、あるバカな指導者は「肩は消耗品ですから」という。野球に9つあるポジションで唯一球を投げることが仕事の投手が、
豚レバ刺し禁止方針の厚労省 寿司やステーキも規制するのが筋
人気メニューだった牛レバ刺しが焼肉店から姿を消して約2年、厚生労働省がまた暴走を始めた。代用品として人気を集めている「豚レバ刺し」をも新たな規制対象と決めたのである（実施時期は未定）。 厚労省は豚レバー規制にあたり、「過去10年間で豚生レバーが原因と考えられる5件の食中毒が発生した」と主張している。しかし、そうした「数の論理」でいえば、この規制の根拠はもっと怪しくなる。 「平成25年食中毒発生事例」（厚労省調査）によれば、昨年は全国で931件の食中毒が発生している。患者として病院などで処置を受けたのは2万802人だ。 このうち豚レバ刺しが原因のものは2件・8人しかいない。 他の食品による食中毒と比較しても多いとはいえない。食中毒のうち、最も多いのは鶏肉（生食）で34件・200人。上位は、きのこ類34件・138人（うち死者1名）、サバ29件・68人、ヒラメ23件・233人、生カキ21件・15
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