「コの字」から「ニの字」ラインへと大改革、そしていま新時代へ | JBpress (ジェイビープレス)
本来のトヨタ生産方式を説くために始めた本コラム「本流トヨタ方式」は、現在「自働化」のお話を進めていて、今回はその7回目になります。 先回は、大野耐一氏がトヨタ（当時は「トヨタ自動車工業」）の機械工場で、「人の仕事と機械の仕事の分離」の改善を進め、「着・着工程」と言われる究極の姿を実現させた経緯をお話ししました。その改善によって、工場では最高で17台の機械を1人で受け持つことが可能になり、生産性は約10倍になったのです。 今回は、その大改革の実態をもう少し丁寧にお話ししたいと思います。有名な「ニの字ライン」はどのような考えで生まれたのか、そして、それが半世紀経った今、どんな曲がり角に来ているのかというお話です。 1950年、トヨタの工場で本格的な改革に着手した大野耐一氏の目には、トヨタの倒産の危機の元凶が、徒弟制度に基づいた職人集団任せのモノづくりにあり、それが「生産性の悪さ」と「膨大な在庫
いつになったら懲りるのか、またも提携交渉に走るエルピーダ | JBpress (ジェイビープレス)
「サムスン、営業利益76％増、今年の設備投資は1.7兆円」 「現代自動車、純利益5600億円、世界の5強の一角に」 一方、日本は、お寒い限りである。 「NEC、5000人削減、今期1000億円の赤字、無配に」 「エルピーダ、900億円の赤字、米国・マイクロンや台湾・南亜科技との提携交渉へ」 嗚呼、またエルピーダメモリが合併（提携）先を探している・・・。 エルピーダは合弁地獄に陥っている 何度も本コラムで指摘してきた通り、日本半導体には過剰技術で過剰品質を作る病気がある。だから、エルピーダは収益率が低い（他の日本半導体メーカーも同様）。そのため、DRAM価格が下がると、すぐに赤字を計上する。自分1人（1社）ではどうにもならなくなり、弱い者同士で合弁したり提携する。すると、2社間に摩擦や混乱が勃発する。その間、技術開発は停滞し、他社に後れを取る。 ところが、景気が回復しDRAM価格が持ち直すと
機械工場の理想型は「着・着工程」 「人の仕事と機械の仕事の分離」への道 | JBpress (ジェイビープレス)
本来のトヨタ生産方式を説くために始めた本コラム「本流トヨタ方式」は、今「自働化」の話を進めていて、今回はその6回目になります。 先回は、1943年に豊田紡織から赴任してきた大野耐一氏（1912～1990年）が、トヨタの機械工場で画期的に生産性を上げたことをお話ししました。 「自働化」発祥の職場である豊田紡織では、1人の女工さんが40台余の「G型自動織機」を使いこなしていました。しかし、トヨタの機械工場では職人が1台の機械にしがみついている状態でした。大野氏は強固な職人集団を説得し、現場の工夫によって機械から一時的に目を離すことを可能にし（機械に「知恵」をつけ）、「多台持ち」や「多工程持ち」に挑戦したのです。 今回は機械工場における「人の仕事と機械の仕事の分離」改革の第2ステップのお話をします。 朝鮮特需の波に乗った石田退三氏の改革 まず話を正しく理解していたくために、戦後間もない頃の状況を
東大卒に率いられてしまった日本の不幸 防大卒よ井の中から飛び出て日本再建の先兵となれ | JBpress (ジェイビープレス)
各種の調査を見れば、日本が好かれる国であることは確かである。国民は外国人に対して親切であるし、犯罪も少ない。歴史もあり、アジア諸国で消失した文化遺産も保護されている。 科学技術が進んでおり、自然環境の保全もよく山紫水明である。また、有償無償を問わず条件の緩やかなODA（政府開発援助）をはじめとする支援は歓迎されている。 しかし、国連の常任理事国入りをはじめ、国際機関やその部局の長などの選挙では負けることが多い。言うなれば、外交力が必要な局面においては、日本は多くの場合後塵を拝する結果に終わっている。 日本が然るべき力を獲得するためには、国際社会の力学的な構造を知らなければならない。すなわち、武力を行使することは控えるとしても、国家においては軍事力という背景が不可欠であるということである。 米陸軍の高級幹部コースにいた時、クラスメートから耳にタコができるほどTAXという言葉を聞いたし、その中
古くて新しいテーマ、システム導入で業務プロセスを変えられるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
先日、ある会社で大規模な基幹システム導入プロジェクトが終了し、なんとかカットオーバーにこぎつけた。聞くところによれば、なんと5年がかりのプロジェクトだったそうである。 経営陣のお墨付きの、鳴り物入りのプロジェクトだったという。他のプロジェクトは予算を削られたり、延期されたりするなど、かなりの影響を受けたようだ。 5年という月日は長い。この間、どれだけのことが起こっただろうか。リーマン・ショックで世界経済の勢力図が変わり、消費者の志向が変わり、成長業種も変わり、勢いのあった多くの企業が消滅したりもした。きっとこの企業の経営環境も大きく様変わりしたことだろう。 しかし結局、何とか稼働させそのたシステムは、基本的に5年前の業務プロセスを踏襲したものとなったそうだ。比較的変化の少ない基幹業務を対象としているとはいえ、この5年間は業務が進化しなかったとも言える。 なぜ現行業務のままでとどまってしまっ
機械に「知恵」をつけると生産性が倍増する 「人の仕事と機械の仕事の分離」のためのレイアウトとは | JBpress (ジェイビープレス)
本来の「トヨタ生産方式」を知っていただくために始めた本コラム「本流トヨタ方式」は、いま「自働化」の話を進めていて、今回はその5回目になります。 トヨタ生産方式を世に広めた大野耐一氏（1912～1990年）は、1943年に豊田紡績からトヨタ自動車に移りました。豊田紡績では、1人の女工さんが40台余りの「G型自動織機」を使いこなしていました。しかし、トヨタに赴任した大野氏が機械工場で目の当たりにしたのは、職工たちがそれぞれ1台の工作機械に付きっきりになって生産している姿だったということを、先回お話ししました。 工作機械を自働織機に置き換えて考えれば、当時のトヨタは豊田紡織の40分の1の生産性だったと見ることができます。 大野氏は、1台の機械にしがみついている職工が複数台の機械を扱えるようにするために、工作機械に工夫を凝らし、時には機械から離れられるように変えていきました。これをトヨタ用語では「
知られざる半導体業界の「士農工商」 リソグラフィ技術者はそんなに偉いのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
半導体業界には、様々なヒエラルキーがある。シリコンウエハ上に集積回路を形成する「前工程」においては、4番エースが「リソグラフィ」技術、3番サードが「ドライエッチング」技術で、9番ライト（または補欠）が「洗浄」技術と思われている。現在、それは間違っており、最も重要で最も技術の難度が高いのは洗浄技術であることを以前の記事で紹介した（「日本半導体を復活させる『4番でエース』技術とは」）。 ところが、いまだにリソグラフィ技術がヒエラルキーの一番上にいると勘違いしている業界人や技術者があきれるほど多い。 確かに装置の価格は最も高い。例えば「ArF液浸」と呼ばれる最先端露光装置は1台50億円を超える。これは、他の装置より1ケタ以上高い。次世代候補の「EUV」リソグラフィ装置においては、100億円を超えると言われている（製品化の目途も経っていないのに）。 また、プラズマを使うドライエッチング技術や成膜技
橋下市長の周りに優秀なブレーンが集う理由 大阪の改革が日本の地方自治を変える | JBpress (ジェイビープレス)
「新・地方自治論」の記事も今年最後の記事となりました。このコラムをお読みいただきました皆様。ありがとうございました。来年が良い年になりますよう、祈念しております。来年は、私は福岡の大学で教えるチャンスをいただけることとなりそうです。これまで以上に、皆さんに地域や自治体の実情と改革案をお伝えしていければと思います。 さて、この1年、地方自治にとって大きな出来事のあった年でした。まずは、3月11日の大地震。被災した東北地方は言うまでもなく、多くの自治体に、災害などの緊急事態に対する意識の変化を迫りました。 今まで「地震対応」といっても多くの自治体は毎年の避難訓練などを淡々と行うだけでしたが、これではいけないという意識が芽生えました。 もう1つの意識の変化は、災害で被害を受けた時に、ダメージをどのように少なくして自治体の業務を再開できるかという問題です。 多くの自治体の非常用電源は役所の地下にあ
「大盛況」の東京モーターショーを憂う 未来を描き、世界の技術をリードする日は再び来るのか | JBpress (ジェイビープレス)
東京モーターショーが開催され、主催者の社団法人・自動車工業会の発表によれば12月2日から11日までの一般公開期間の中で84万2600人の入場者があったという。 前回、2009年の同ショーは、言うまでもなく前年に出来したリーマン・ショックに始まる世界バブル崩壊の混乱の真っ只中。国内メーカーは年初にショーの予算や企画を組むのが恒例なのだが、それはまさに彼らがパニック的混乱に陥っていた時期であり、展示施設からしてコスト削減が露わに見てとれるような造りになり、展示スペースの縮小や海外勢の出展回避によってそこここに空きスペースが点在したこともあって、寒々としたショーになってしまっていた。 1970年にそれまで別々に開催されていた国内勢と輸入車のショーが「合体」して以来、最も訴求力が希薄な東京モーターショーとして記憶されることになるのだろう。 あれから2年あまり、会場を千葉・幕張メッセから東京・有明の
機織り機に見るトヨタ生産方式「自働化」の起源 佐吉翁が完成させた「G型織機」のカラクリ | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタ生産方式が故大野耐一氏の思いとは異なる方向に進んでいく実態を憂い、「本流トヨタ方式」と題してこのコラムを書き始めてから丸3年経ちました。 前回から本論に話が進み、「自働化」の話に入りました。前回、「本流トヨタ方式」では、安全を「品質」の中に包含して管理していく旨をお話ししました。今回は「自働化」の原点である、1924年に完成した「G型自動織機」と、豊田佐吉翁が苦心した点についてお話しします。 欧米列強と張り合っても工業レベルは低かった日本 1924（大正13）年当時の日本は、どのような状況だったのでしょうか。 第1次大戦（1914～19年）は欧州が主戦場であったため、日本は漁夫の利よろしく中国に進出します。大戦後に設立された国際連盟では、日本は有色人種国でありながら欧州列強に並ぶ常任理事国となっていました。 戦後の好景気に沸き、欧米の流行を若い世代が追い求め、女性の洋装化が進みました
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
トヨタ生産方式の表看板に「安全」がない理由 経営者は命がけの覚悟で危険と戦え | JBpress (ジェイビープレス)
3年経った現在もまた、東日本大震災、それに続くタイの水害等で生産が落ちています。本コラムの初期の記事（2008年10月16日～2009年7月2日）を読み返していただくと、お役に立つ部分があると思います。 その後、本流トヨタ方式の「土台にある哲学」について、「人間性尊重」「諸行無常」「共存共栄」「現地現物」という4項目に分けてお話ししてきました。今回から、トヨタ方式を支える2本柱の1つである「自働化」の話に入っていきます。（右の図） 安全は「品質」の中に含まれる 一般的には、現場管理ではまず「安全（S）」があり、その上に「品質（Q）」「原価（C）」「納期（D）」があるとされています。つまり、「S」「Q」「C」「D」の4要素から成り立っているというのが常識とされています。それなのに「本流トヨタ方式」ではなぜ2本柱なのでしょうか。 そもそも「安全」とは何を指すのか考えてみましょう。 「本流トヨタ
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
誰も救われない「清武の乱」 世論に便乗する「社会部」の臭味
「でも岡崎かわいそうだよね」 電車の中でこんな会話を耳にしたのは11月11日、金曜日の昼間のこと。 サッカー日本代表のタジキスタン戦はその日の夕方キックオフである。 「ほんと、ナベツネはひどいよね」 なんだ、読売ジャイアンツの話か。 まさかの「お家騒動」 その日の午後、読売ジャイアンツの清武英利代表が文部科学省記者クラブで会見を開いた。事前に会見の内容について、「巨人軍のコンプライアンス上の重大な件で、プロ野球界のルールにかかわること」とマスコミに情報を流していた。それがすでにネットで記事になっていたから世間の関心も高まっていた。 「また裏金か」 「菅野絡みで日ハムを刺すのか」 「何だか知らないけど今度こそナベツネさんも終わりか」 様々な憶測が飛び交う中、会見に臨んだ清武代表の口から飛び出したのは誰も想像だにしなかった「内部告発」だった。 会見の趣旨をまとめるとこういうことになる。 読売ジ
インテルのブースで説明員に質問、「このウルトラブックって売れると思う？」 | JBpress (ジェイビープレス)
そこで、インテルのジャケットを着ている説明員Aに、「ウルトラブックって何ですか？」と聞いてみたところ、「えっ、ウルトラブックですか？ ちょっと私は担当者ではないので・・・」と言われた。これには驚いた。なぜ展示物を説明できないのだろう。 単に最初の人がはずれだったのかと思ったのだが、この質問は、次から次へとたらい回しにされ、結局、10分程度待たされてやっと説明員Bが筆者の前に現れた。以下は、その説明員とのやり取りである。 説明員が語る4つの特長とは 湯之上「ウルトラブックって何ですか？」 説明員B「新ジャンルのモバイルPCです」 湯之上「従来のノートPCとどこが違うの？」 説明員B「4つの大きな特長があります。軽い、薄い、起動が速い、そして、駆動時間が長いことです」 湯之上「へー。軽いって？（持ってみる）これ1キログラムはあるよ。僕のPCは900グラムだけど？」 説明員B「えーと、でも、薄い
7～9月の世界半導体売上高は前期比2.1％増 日本は震災からの回復で13.7％と高い伸び | JBpress (ジェイビープレス)
米国半導体工業会（SIA）が10月31日にまとめた最新の半導体市場調査結果によると、この9月における世界半導体売上高は257億6000万ドル（3カ月の移動平均、以下同様）となり、1年前の262億1000万ドルから1.7％減少した。 世界経済が不安定で販売が低迷していることがその理由だが、最近の数値と比較すると回復基調を示しており、明るい兆候が出ている。 例えば、9月の売上高を前月の250億800万ドルと比較すると2.7％増となる。また3カ月前の252億4000万ドルと比較すると2.1％増。年初来ベースでは2.2％増えている。 スマホやタブレットなどモバイルが好調
税金逃れて太る大企業、民衆デモではびくともせず コーポレートランドの実像：芸術領域に入った「逆モリス・トラスト」 | JBpress (ジェイビープレス)
過去2回に渡って米企業が勇躍し続ける実像を、「コーポレートランドの衝撃」として報告した。多くの方から反響を頂いたので、3回目（最終回）も米企業の脱税のトリックを解き明かしてみたい。 前回、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、米政府に法人税を全く納付しなかったり、グーグルが31億ドル（約2350億ドル）もの税金逃れをしていたカラクリ、ダッチ・サンドイッチ（前回参照）という手法を述べた。 今回は日本のメディアではほとんど報道されていない「逆モリス・トラスト」という別種の手口を記したい。多少マニアックになるが、米国の多国籍企業（コーポレートランド）がいかにして法人税を逃れているかを指摘することはメディアの役割だと考える。 節税に血道上げる世界最大の消費財メーカー
在庫を減らすと課長が生まれ変わる 当たり前と思う因果関係を疑ってみよう | JBpress (ジェイビープレス)
今回は、本流トヨタ方式の哲学の1つ「現地現物」に関して、「鶏が先か、卵が先か」の因果関係の捉え方で事態は一変するということをお話しします。「本流トヨタ方式」と世間常識との違いが一番ここに表れるからです。 日本語はとても自由度が大きい言語です。 「MILK」を「牛乳」と訳すと牛乳瓶に入った状態を表し、「ミルク」と訳すとグラスに入った状態を表し、米飯を「ごはん」と言えば茶碗に盛った状態を表し、「ライス」と言えば西洋皿に盛った状態を示します。 第2次世界大戦では、ドイツは「敗戦」して占領軍に支配され、日本は「終戦」して「進駐軍」の指示の下に入ったと使い分けられています。 満州から命からがらに引き揚げてきた叔母は、「関東軍は、日本人を置き去りにして一目散に逃げた」と言います。伯父の知人である旧関東軍将校は、「本土決戦のために名誉ある撤退をしたのだ」と言っています。 言葉で責任をぼかすのは霞が関の常
あのオリンパスに「日経ビジネス」元関係者が社外取締役 日本の大手メディアはこの事件を正しく伝えたか | JBpress (ジェイビープレス)
今週は、オリンパスの外国人社長解任をめぐる疑惑を扱ったフィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）の記事が、断トツの1位となった。 先週末の14日、日本の新聞各紙にオリンパスのマイケル・ウッドフォード社長の解任を報じる記事が並んだ。 日本経済新聞： オリンパス菊川会長「文化の壁越えられない」ウッドフォード社長解職 オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 朝日新聞： オリンパス、英国人社長を解任＝在任半年で。経営手法食い違い 読売新聞： 「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 どれも、ウッドフォード社長が日本の企業文化を理解できず、自分のやり方を押し通そうとしたことが原因という筋書きで、菊川剛会長の会見をそのまま報道している。 対して、FT紙ウェブ版の第1報は、ウッドフォード氏がオリンパスの企業買収に関する疑惑を示唆したというもの。 週明けの17日にJBpressが掲載したFT紙の解
国民の怒り爆発はもう目前？深刻化する「格差」と共産党幹部の腐敗 | JBpress (ジェイビープレス)
現在、アメリカの国債を最も多く保有している国は中国である。中国人民銀行（中央銀行）は3兆2000億ドル以上の外貨準備を保有しており、その運用に困っているほどだ。中国の指導者は海外を訪問する際の行く先々で、経済援助や投資の拡大などを表明する。 このような中国を「途上国」と呼ぶのは、もはや妥当ではない。なにしろ2010年に中国は世界で2番目の経済大国になったのである。 だが、中国は本当に世界的な金持ちの国になったのだろうか。その答えはイエスとノーの両方である。 まず、国としては確かに金持ちになった。政府が動員できる財源で言えば、中国は一番であろう。2009年にはリーマン・ショックの影響もあり、「全国人民代表大会（全人代）」（国会に相当）の承認を得ずに、胡錦濤国家主席はG20に参加する際の訪米時に、突如4兆元の財政投資を発表した。中国政府は財源的に余裕があると同時に、共産党一党独裁の体制だからこ
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