ドワンゴが運営する動画サービス「niconico」などが10月29日午後7時16分ごろから、アクセスしにくい状態になった。同日午後9時19分ごろに復旧した。ドワンゴによれば「システムに負荷をかける異常な量の通信を検知した」という。 同社は「不具合の対策のため、日本国外との通信を一部遮断した」という。 一方、はてなが運営する「はてなブックマーク」も同日午後7時12分ごろからアクセスしにくくなった。翌30日午前2時41分ごろに復旧した。「原因はネットワークに過大な負荷がかかっているため」（同社）という。 【編集履歴：2018年10月30日10時39分更新　※両サービスが復旧したことを追記しました】 関連記事 はてなブックマークがダウン　ネットワーク負荷が原因（追記あり） 「はてなブックマーク」で10月29日午後7時12分からアクセス障害が発生している。 大規模な接続障害、Googleが謝罪　「

ITmedia NEWS編集部のあるビルの1階にはコンビニエンスストアがある。自分でバーコードをスキャンしてApple Watchで払えるセルフレジがあるので重宝しているのだが、今日店に入ったところ違和感にぶち当たった。 雑誌の棚が減っている。 このコンビニの雑誌棚はこれまで3つのブロックを占有していたのだが、そこが2ブロックになっている。そこを埋めているのはiTunesカードなどのプリペイドカードが吊るされた什器。そういえば自宅最寄りのコンビニも雑誌コーナーが縮小され、プリペイドカード棚に場所を奪われていた。 「雑誌コーナーは邪魔な存在なんですよ」 Apple系情報サイトとして世界的に知られているMACお宝鑑定団のDANBO会長はそう話す。 お宝はコンビニ情報にも強い。足でまわって新製品をチェックしており、そのおかげで「Appleがコンビニ進出」という大ネタも拾っている。 Apple、コ

コソッとカバンに商品を忍ばせた 店舗の利用手順はこうだ。客が入口でSuicaなど交通系ICカードをかざすとドアが開く（一度に入店できるのは3人まで）。入口から出口までは一本道になっており、棚から商品を取りながら進む。棚には、飲料や菓子など約140種類の商品が並んでいる。 出口にある端末に交通系ICカードをかざすと、備え付けのディスプレイに購入した商品名、合計金額が表示される。そのまま決済が完了すれば、出口ゲートが開く仕組みだ。実証実験では、ICカードの残高が不足している場合、商品を棚に戻して一度退店する必要がある。 天井には16台、棚には約100台のカメラがあり、入店した客を追跡する。棚から取り出した商品も同じカメラで認識している。商品そのものに電子タグなど特別な仕掛けはない。技術開発には、ベンチャーのサインポスト（東京都中央区）が協力している。 意地悪な記者は、カメラが誤認識しないか試し

委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正

Googleが2011年に立ち上げたFacebook対抗ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了する。主な理由は「使われていないから」としているが、「多くて50万人に影響する可能性のある、ユーザーが意図せずサードパーティーに個人情報を提供してしまう可能性のあるバグが見つかった」ことも明らかにした。 米Googleは10月8日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了すると発表した。主な理由は「あまり使われていないから」としているが、その理由の説明の中で「Google+ People API」のバグで、最高50万人のGoogle+アカウントを非公開設定にしている個人データ（氏名、メールアドレス、生年月日、性別などだが電話番号や住所は含まず）が影響を受けた可能性があることが分かったとも書いている

人工知能開発は「儲けないと意味がない」　東大・松尾豊さんが見た“絶望と希望”：これからのAIの話をしよう（日本編）（1/4 ページ） 日本が人工知能開発で世界と戦う上で可能性のある分野や領域は。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授に聞く。 日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか　東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考えることか

テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は9月20日、ハッキング被害を受け、同社が管理する仮想通貨の一部を流出したと発表した。被害額は約67億円相当と見られ、現在確認を急いでいる。金融庁と捜査当局に報告し、調査や顧客資産の財源確保に努めているという。 同社によれば、9月14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生。17日にサーバ異常を検知し、18日にハッキング被害を確認した。 ハッキングを受けたのは入出金用のホットウォレット（※）を管理するサーバ。14日午後5時ごろ～午後7時ごろまでの間に外部から不正アクセスを受け、このサーバで管理していた仮想通貨「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」が不正に外部へ送金された。ハッキングの手法については、捜査中であることや同種犯行の予防のため「差し控える」としている。 （※ホットウォレット：インターネットに

――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん　それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ！」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない

「VR（仮想現実）でけん玉を練習すると、現実でもけん玉ができるようになる」──そんなVRゲーム「けん玉できた！VR」が話題を呼んでいる。けん玉初心者が実際にゲームをプレイしたところ、87人中82人が現実でもけん玉がうまくなったという。ゲームを開発した、けん玉4段（日本けん玉協会）のVRけん玉師Jin（@VRkendama）さんに、開発のきっかけを聞いた。 VRでの体験は、現実にも有効だった けん玉できた！VRは、けん玉のコツを習得できる6つのミッションに従いながらVR上で再現されたけん玉で遊ぶと、現実世界でもけん玉ができるようになるゲーム。VRで練習を続けると、現実のけん玉もうまく扱えるようになるという。 ゲーム中で与えられるミッションでは、けん玉の玉が重力に反してゆっくり落ちるような動きをするものから始まり、ゲームが進むにつれて、本来のけん玉に近い動きになっていく。段階を踏んでプレイヤー

ローソンは8月24日、商品バーコードを客がスマートフォンのカメラで読み取ることで店内のどこでも決済できる「ローソンスマホペイ」（以下、スマホペイ）を、2018年度内に100店舗に導入すると発表した。9月以降、大都市圏を中心に順次展開する。 スマホペイにはローソンの公式アプリ（iOS／Android、無料）を使用する。客は購入する商品のバーコードをスマホのカメラで読み取り、アプリ上で決済。決済後に表示されるQRコードを店頭の読み取り機にかざせばいい。アプリに電子レシートを表示することも可能だ。 ローソンではレジの混雑解消や店員の業務負担軽減を目指し、4月から都内の3店舗でスマホペイの実証実験を実施。朝（午前7～9時）には約3割、昼（午前11時～正午）には約4割の客がスマホペイを利用し、混雑時にスマホペイを利用した場合、入店から退店までかかる時間は約1分と、レジで決済する場合の約4分の1になっ

アカマイ・テクノロジーズは8月23日、同社のbot検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質なbotによるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。チケット購入のアクセスのうち9割超がbotだったという。 チケット販売サイト「e+」（イープラス）を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われるWebサイトへのアクセスに悩まされていた。これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破されるためほぼ効果がなく、図形問題を提供する外部サービスも止まることがあったりと、期待する効果は得られなかった。 そこで、同社はキー入力やマウスの動きなどの振る舞いを機械学習してbotを検知・制御できるアカマイの「Bot Manager Premier」（BMP）を導入。BMPで、ある先行販売

マストドンが日本のTwitterトレンドに浮上している。8月16日15時24分時点で「マストドン」に関するツイートが1万30件、英語表記の「Mastodon」は1万2539件となっている。現在はランク外だがPawooもトレンド入りしていた。 Twitter関連の「フォロワー30人」「凍結祭り」といったキーワードが引き金となっている模様だ。凍結を回避するために別のアカウントを作成すると、そのアカウントも凍結されるというTwitterルールが話題となっている。User Streams停止により開発者がマストドンに注目しているという状況もあるようだ。 マストドンはTwitterによく似たオープンソースのマイクロブロギングサービス。一社が運営するTwitterと違い、多数の企業や団体、個人がそれぞれ独立しながら独自のルールで運営し、相互接続によって投稿をまとめて表示することもできる連合型SNSの代

現在は販売していない紙・電子作品を配信することで、海賊版での作品流通を防止する狙い。 漫画市場に大きな被害をもたらしたとされる海賊版サイト「漫画村」（今はアクセス不可）などが社会問題化したことを受け、Jコミックテラス会長の漫画家・赤松健さんは4月、出版社と実証実験を行うと公表していた。 実証実験は1年間行う予定。 関連記事 漫画家・赤松健さんに聞いた、「海賊版サイトをつぶす唯一の方法」 「海賊版サイトをつぶす方法は、ブロッキングでも広告収入を断つことでもない」と話すのは、「ラブひな」「魔法先生ネギま!」などのヒット作で知られる漫画家の赤松健さん。これまで漫画業界発展のためにさまざまな活動をしてきた赤松さんに、海賊版サイト問題について聞いた。 “危機意識”で団結したアダルトコミック業界　「読み放題」実現のワケ 月額980円で成人漫画読み放題サービスを提供するKomiflo。なぜアダルトコミッ

関連記事 アカウント凍結「日本でもミスがあった」　TwitterのドーシーCEO、「改善に注力」 Twitterでは「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」と訴えるユーザーが増えているほか、加害者と被害者がTwitterで知り合ったとみられる殺人事件も起きた。来日したジャック・ドーシーCEOに、見解や対策を聞いた。 Twitter、凍結アカウントに「どのツイートがどのルールに違反したか」連絡 Twitterは、ユーザーのアカウントを凍結した場合、「どのツイートがどのルールに違反したか」をメールでより具体的に連絡すると発表した。 「仕事にも支障が」　Twitterを凍結され、日本法人を訪れて抗議したエンジニアに聞く 「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」と訴えるユーザーが増えている。凍結されたことを不当と感じ、日本法人を訪れて抗議したエンジニアのmi

「5G（第5世代移動通信方式）が登場すると、テレビ広告からモバイル広告への転換が進む」――ライブ配信サービス「SHOWROOM」を運営するSHOWROOMの前田裕二社長はそう話す。「テレビの広告収入が一気に落ちる」（前田社長） 前田社長によれば、テレビ広告のように多くの視聴者に広告をリーチさせる「幅×広告」のビジネスモデルは、モバイル動画サービスに適していなかったという。だが5Gがもたらす通信の低コスト化と省電力化が、そうした課題を解消する可能性があるとみる。 都内で7月19日に開かれたイベント「Softbank World 2018」で、動画ビジネスの分析と展望を語った。 現状のモバイル動画は「深さ×課金」 前田社長は「現在、モバイル動画は『深さ×課金』のビジネスモデルにすると成功しやすい」と説明する。 SHOWROOMはこのビジネスモデルを採用しているという。プロかアマチュアかを問わず

欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は7月5日（現地時間）、著作権新指令案についての投票を行った。投票結果は賛成278、反対318、棄権31で指令案は採択されなかった。 この結果、指令案は再度修正され、9月の総会で再投票にかけられることになった。この指令案に反対している独海賊党選出の欧州議会議員ジュリア・レダ氏は自身のTwitterアカウントで「大成功だ。皆さんの抵抗が奏功した」とツイートした。

自ら撮影した写真が無断でTwitterに投稿され、投稿者とは別のTwitterアカウントにリツイート（公式RT）されたことにより著作権が侵害されたとして、プロカメラマンがTwitter Japanに対して、投稿者とRTしたユーザーそれぞれの情報開示を請求していた訴訟で、知財高裁が出した控訴審判決がこのほど公表され、その内容がネットで波紋を呼んでいる。 訴訟の経緯はこうだ。原告のカメラマンが撮影し、Webサイトで公開していた写真が、あるTwitterユーザーによって無断でTwitterに投稿された。その後、別のアカウントがその写真付きツイートをRTした。結果、RTしたアカウントのタイムラインには、元写真をトリミングしたサムネイル画像が、直リンク（インラインリンク／リンク先のWebページのコンテンツが自動表示されるリンクのこと）の形で自動で表示されていた。 一審判決で東京地裁は「RTは著作権を

普段は捨てるだけのレシートを現金化できるとあり、サービス開始直後からネット上で話題に。買い取りを停止するまでの約16時間で、約7万人のユーザーから合計約24万5000枚の買い取り依頼があったという。 山内社長は「月1万件（1日約300件）程度を想定していた。その750倍という量が来てしまった」とコメント。想定外の反響については「素直にうれしい」としながらも、「現状の買い取りペースでは近い将来きつくなる。このタイミングで持続可能なスキームを構築し直したい」と、事業を続けるために一時停止したという。 再開時期については「7月までに再開できるよう努めているが、正直なんとも言えない」としている。 同社は2017年8月には、スマートフォンをレジ代わりに使い、カード決済を受けられるようにするアプリ「ONE PAY」の提供を開始したが、「不正利用リスクが高く、サービス継続が困難」として18年5月末に終了

「出版社との二人三脚、もう出来ない」　個人作家が生き残るには　漫画家・森田崇さんの場合（1/3 ページ） 「出版社には感謝しているが、出版業界が転換期にある今、信頼感のあるパートナーとして二人三脚することはもうできない」――「怪盗ルパン伝 アバンチュリエ」などの作品で知られる漫画家の森田崇さん（Twitter：@TAK_MORITA ）が、6月8日に「高円寺パンディット」で開催された「頭の固い出版社は、生き残れない!?　よりよい発信の時代を目指して」と題するトークイベントでこう語った。 森田さんは作家がKindleで電子書籍を直販できる「Kindle ダイレクト・パブリッシング」（KDP）での成功体験を基に、デジタル時代の作家の生き残り戦略や、出版社と作家の関係性について持論を述べた。KDPでは「最初の3カ月半で360万円稼げた」とし、「紙の時代では見たことがない数字」と振り返る。 講談社

「東洋経済オンライン」に6月6日に掲載された翻訳記事に、「（JSONという）気味の悪い拡張子」「聞いたことのないファイル」といった表現があり、ネットユーザーから「JSONは一般的なデータ形式だ」「原文と意味が違う。誤訳では」などと指摘されていた件で、同誌は7日、「原文とかい離した訳だった」とし、原文に忠実な訳に修正した上で、「気味の悪い拡張子」などの記載を削除した。 問題の記事は、「グーグルが握っているあなたの『個人情報』」という見出しで、The News York Timesの「Google’s File on Me Was Huge. Here’s Why It Wasn’t as Creepy as My Facebook Data.」を翻訳したもの。 記事では、Googleが保有する自分の全データを取得できるツール「Google Takeout」を使って記者が自らのデータをダウンロ