「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」（朝日新聞）と言う記事が、波紋を呼んでいる。 イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。 だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。 海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」

ひどいねハフィントン・ポスト。病気で寝ている間に時が止まっていたのかと思って確認してしまったが、やはり最近の記事のようだ。 「日本法律家協会の機関紙が元最高裁判事の論文を不掲載　安保法制巡り安倍首相批判」（朝日新聞デジタル | 執筆者：朝日新聞社提供　投稿日: 2016年08月21日 18時44分 JST 更新: 2016年08月21日 18時44分 JST） このタイトルでしかもこの墨塗りをイメージした写真だと、安倍政権批判したから論文が載らなかった、と勘違いする人がいるだろうし、下手するとこれまた欧米の数少ないあんまり日本語できない日本研究者などに「検閲進んでます」などとご注進に及ぶ人も出てきそうだけれど（学会の一部にはそういう人多い）けど、この論文は「安倍のやり方はそりゃ悪いよ」と書いた上で、「それを批判する憲法学者の議論は十分に学問的だったのかい？そうじゃないだろう？」と懇々と説く

新宿区議会議員の伊藤陽平です。 前回までのおさらいになりますが、2泊3日の岩手県への一人旅を企画し、実務家として自民党が擁立した増田ひろや候補の県知事時代の成果について徹底検証を行ってきました。 増田ひろや候補がファーストクラスを利用していること、公共投資を積極的に行ったことで7000億円の借金を1.4兆円に増大させたことが話題となり、批判が集まりました。 しかし、ファーストクラスはルールに基づいていた、必要な未来への投資だったとして「いわれなき批判」という文書を発表し、ご説明をされました。 しかし、自分はファーストクラスを利用しておいて、他人のファーストクラスの利用を批判したり、もちろん政治家なのでルールは自分で変えるものですが、県議会議員から「不況だからファーストクラスの利用はやめてほしい」と質問があったにも関わらず、自らが答弁することもなく課長による答弁を通じて要望を却下をしていたと

バングラデシュの事件について、NHKの土曜日の朝の解説番組を見ていたら、やはり日本での議論の仕方は、やはりテロ事件に対する反応としては、全般に見当はずれであった。 日本の議論の仕方で面白いのは、殺された側である日本社会の側が、反射的に「あれが悪かったのではないか」「これが悪かったのではないか」と忖度すること。 いやこれ、毎回毎回繰り返されると、文化人類学的な対象として、面白いと思う。学校のいじめで、「いじめられた方も何が悪かったか考えろ」という「空気」を教師と学生の両方が共有して、もっぱら被害者の方を「教室の和を乱す原因を作った」と追い詰めていく構図も、ここから来ているのではないか。 和が乱れる事件があったら、まず被害者側に「落ち度がなかったか」を問い、改めさせる。それによって将来にまた和が乱れることがないことを祈る。それが日本の「平和」なのだろう。 イスラーム教という神の絶対規範を基準に

こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 昨日は増田寛也氏・宇都宮健児氏・小池百合子氏と、 「主要」と目される候補が次々と記者会見を行いました。 んー、増田さん出馬会見、やはり以前の東京一極集中批判と、彼の掲げようとしている都の政策の整合性が全くもって釈然としない。本件に関して、必死で饒舌に語るワケだが、全くもって説明の体をなしていない。 — 木曽崇:「日本版カジノのすべて」発売中 (@takashikiso) 2016年7月11日 ここ2年の地方創生施策で「東京一極集中の批判」と「地方への人と財源の再配分」論を牽引して来た第一人者が、この局面で東京都の最大効用を図る総責任者に座るのは、どうやったって自己矛盾が生じるよなぁ。今後の論戦を通じて見守ってゆきたい https://t.co/d08n9FYjZ3 — 木曽崇:「日本版カジノのすべて」発売中 (@takashik

高松市で開かれたG7の情報通信相会合で「人工知能(AI)の悪用を防ぐルール」の策定が決まったという。高市総務相は「AIはいずれ人間の知能に並び、社会・経済に革命的な変化をもたらす」と述べたそうだが、本書を読めばAIがそんな段階には達していない（達するかどうかも不明）ことがわかるだろう。 著者によれば、AIは「第3次ブーム」だという。第1次は1960年代で、「鉄腕アトム」みたいな人間と同じような知能をコンピュータにもたせることができるという夢があったが、そのはるか手前で挫折した。第2次は80年代の「第5世代コンピュータ」のころで、これも成果を生み出さないで終わった。 その本質的な原因は、フレーム問題として60年代から知られている。たとえば「美術品を部屋から取り出せ」という作業を実行するだけでも、台車を動かしても天井は落ちてこないか、部屋の電気は消えないか…など無数のフレームがあり、それをすべ

芸能ネタにはまったく興味がないのだが、SMAP騒動はどうやらジャニーズ事務所の勝利に終わり、飯島マネジャーがクビになってメンバー5人が戻るようだ。これは「独立したタレントは他の芸能プロでは使わない」というカルテルに敗北したといわれている。 これは日本社会の縮図である。サラリーマンも専門能力を問わない新卒一括採用で、入社後しばらくはコピー取りなどの「雑巾がけ」をやりながらOJTで仕事を学ぶ。それは先輩を見て習得する社内調整などの企業特殊的技能だから、他の会社では役に立たない。また他の企業も中途採用はほとんどしないので、独立したら干される芸能界と同じだ。 これは経済学では、退出障壁と呼ばれておなじみだ。未開社会でも、共同体に贈与することによって忠誠心を示す「ポトラッチ」などの慣習は広くみられる。これは個人を共同体に囲い込むシステムなので、贈与するのは他で役に立たないサンクコストでなければならな

経営者ですが、２ヶ月の育休を２度取ったことのある、36歳2児の父です。 「イクメン」という言葉を仕掛けた、厚労省イクメンプロジェクトの座長もやっています。 さて、宮崎衆議院議員が、お子さんの出産の際に１ヶ月の育休を取りたいと表明されました。 それに対し、谷垣自民党幹事長が「被雇用者とは違う」と仰っています。 （http://bit.ly/1ki82Cm） 民間でも、Newspics「おすすめのコメント」ではコンサルティング会社社長が 「育休を取って子供を育てたいなら、国家の戦略意思決定に関わる政治家である必要はないし、あってはならないのです。それに、選挙で選ばれているあなた方には、休まれても代わりの人がいなのですよ！」 ということで、宮崎議員の育休取得希望を批判しました。 また、ネット上でも 「国会議員カップルの「育休」をどう思う？」というアンケートが実施されていて、 「問題がある」が67

矢澤豊氏がアゴラに「「七人の侍」という日本の寓話」という記事を寄稿した。 映画批評としては興味深い点もあるが、映画『七人の侍』で描かれる戦国時代の村と、現実のそれとでは大きな隔たりがあることを指摘しておきたい。 『七人の侍』に登場する百姓たちは、侍たちの指導の下、竹やりの稽古をする。 けれども、戦国時代の百姓たちは刀も槍も弓矢も持っていた。 だから竹やりで戦う必要はない。 拙著『一揆の原理』にも書いたが、 農民が竹やりを武器として戦ったのは、明治初期の新政反対一揆だけである。 また、『七人の侍』の百姓たちは盗賊たちにおびえるばかりで、士気が低く戦闘経験もなさそうだが、戦国時代の村は始終戦っていた。 それも盗賊の襲撃に対する自衛の戦いではない。 近隣の村と土地や用水をめぐって殺し合いをしていたのである。 琵琶湖北岸に菅浦（長浜市西浅井町）という集落がある（筆者撮影）。 1445年、菅浦は日差

冨山和彦氏のプレゼンテーション「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性」が話題になっている。 これは9月に「まち・ひと・しごと創生会議」で安倍首相に説明したものらしいが、今後の大学教育のあり方に重要な問題を提起している。ニューズウィークでも書いたように、日本の製造業や情報産業などのG型産業はグローバル化して国内の雇用は減るので、雇用を支えるのはローカルな流通・外食・介護などのL型産業だ。おそらく9割が後者になるだろう。 G型企業で必要とされるのは、ソフトウェアを中心とする理系の技術だが、L型企業に必要とされるのは、情報通信機器を活用して労働集約的な仕事を効率化するITリテラシーなどの実用的知識である。 アカデミックなG型大学も必要だが、それは今の1割もあれば十分だろう。はっきりいって、旧帝大と慶応ぐらいしか、アカデミックな教育はしていない。特に文系の

当然の「国民的憎悪」 朝日新聞社に「国民的憎悪」が向いている。「国民的憎悪」とは「社会の大半の人が、理性的ではなく、何かをきっかけに一つの対象を、憎悪を込めて罵る」ことと、ここでは定義しよう。（戦前の朝日新聞社旗。戦争協力の証拠） 慰安婦問題の誤報騒動、吉田調書報道の誤り（私のコラム）、原発・放射能報道の誤報（私のコラム）など、相次いだトンデモ報道が批判されている。それを一般の人々のネット世論が先導し、新聞、雑誌という既存メディア、そして政治家という幅広い層が追いかける姿に、時代の変化を感じる。 ただし、「ちょっと待てよ」と、私は今思う。私は経済記者を20年近くやって、数年おきに「国民的憎悪」騒動を経験した。バブル崩壊後の不良債権問題を引き起こした銀行、株価を煽った証券会社への批判、2000年ごろ、06年ごろのベンチャー企業叩き、継続する官僚叩きなど、怒りが特定組織に頻繁に向いた。個人

越智小枝 相馬中央病院・内科医　医学博士　公衆衛生学修士 現場主義者の「浜通り留学」 リウマチの疫学を学ぼう、と公衆衛生大学院への留学を目指していた私の元に、インペリアルカレッジ・ロンドンから合格通知が届いたのは2011年2月28日。その時は、まさかそのわずか11日後に起こる事件のために自分の進路が大きく変わるとは、想像もしていませんでした。 留学後に災害公衆衛生を学び始めた私は英国のPublic Health Englandや世界保健機関（WHO）など、大きな組織でもインターンをさせていただきました。しかし臨床屋の悲しい性でしょうか。私はどうしても「現場」が気になる体質のようです。結局留学生活の後に腰を落ち着けたのは、ここ、福島県相馬市でした。 しかし、浜通りに対する偏見がどれだけ残っているのか、ということに、私はうかつにも気づいていませんでした。 海外にも残る偏見 「『フクシマに行くの

２月９日投開票の東京都知事選挙で、何が争点になるかが話題となっている。本稿では、特定の候補者を支持も批判もする意図は一切ないが、都民（以下、20歳以上の東京都の有権者を意味する）が都知事選に期待しても意味のないことが明白な争点については、事前に明らかにしたい。 「原発問題」は、東京都知事選挙の最重要争点なのだろうか。そうしたい人がいることはわかる。しかし、東京都知事には、できることと、やりたくてもできないことがある。東京都知事にできることで都民の生活に影響を与える課題こそが、本来都知事選で争点とされるにふさわしいものである。特に、国政の課題であって、東京都知事にそもそも権限が何も与えられていないことを、都知事選の争点にできたとしても、そしてそれによって勝った候補者が東京都知事になったとしても、そこで公約したことは結局任期中に実現できるはずもない。 都知事に権限がない政策課題を、都知事選で公

口コミのほとんどは、「口コミ」じゃない ソーシャル時代になって、口コミが重要とかバイラルプロモーションが重要とか言われています。「口コミ」と聞いてどういうモデルを思い浮かべるでしょうか？面白い写真や記事を、みんなが拡散していって広がるイメージでしょうか。実は、「口コミ」と呼ばれる現象には大きく分けて2つのパターンがあります。 ツイッターを例に挙げて説明しましょう １．有名人がつぶやくと拡散する この図を見てください。真ん中の黄色い〇は、ホリエモンさんみたいにフォロワー数が多い人です。ツイッターを図にすると、中心にたくさんのフォロワーを抱えている人がいて、裾野が広がる形になります。この中心にいる人を「ハブ」と呼びます。このハブがツイートすれば、この人をフォローしている人たちに一気に伝わり、短時間で情報が拡散するのです。 ２．みんなが共有したいと思うと拡散する では、ハブではない人がツイートし

『AERA』の最新号に「リ僑人脈と結集ビジネス力」という特集が掲載されている。要するにリクルート社に関する特集だ。弟子であるイケダオソトがFacebookメッセンジャーで教えてくれた。私の名前が出ている。 実に複雑な心境になった。光栄だが、嫌な気分になったことも事実だ。昔の2ちゃんねるのスレッドみたいだが、「元リクってどうよ」と思ったのだ。 私が、この手の元リク特集に登場するのは初めてだ。いや、今まで「なんでこの人が元リクとして紹介されているのに、私は載らないのか？」と思っていた時期があったことも事実だ。今、思うと、私なんかが載っちゃいけない特集だったのだろうけど。 ただ、私はリクルート時代、これといって目立った実績もなかったのも事実だし、評価は普通以下だった。同期は出世していったが、私はボンクラだった。世の中にゴロゴロいて「いったい、何人いるんだよ？」と言いたくなるような、「元リクナビ編

鳴り物入りで上陸したハフィントン・ポストだが、なかなか残念な状況になっている。 ウェブ系の新しいものが出てくるたびにおこる意識高い系（笑）祭を面白がりつつ、ちょっと真面目にウェブメディアを考えてみたい。 ハフィントン・ポストが上陸して約1ヶ月。もっとも話題になったのは、六本木ヒルズでの派手なパーティーと、書いている人が一応、豪華だというくらいじゃないだろうか。 私は、とっくに読むのをやめてしまった。 卒直に、読む理由がないからだ。そこでしか得られないニュースなどなかなかないし、インターフェースも使いづらい。記事のレベルも玉石混交である。コメント欄は事前にチェックして「ポジだし」型にしているのが特徴だというが、みんなが善人ぶり売名行為をする意識高い系（笑）祭になっていて気持ち悪い。このアゴラやBLOGOSのコメント欄を激しく見直してしまった。 まあ、上陸時の盛り上がりも、ウェブ系によくありが

世界的に見て日本人は待ち合わせに遅れないし、新幹線だって分刻みで動くし、通販だって指定した日付の希望通りの時間帯にだって届く。そんな事から日本人の大半は、自分たちは時間にルーズでないと思っている。しかし、本当にそうだろうか。これらの現象は、結果的に時間に正確に行われているだけで、他の先進国の住人が持ち合わしている時間を守るという観念が日本にあるとは到底思えない。 なぜなら、日本人が時間を守っていると思っている現象が、目上の人の言うことには絶対に従うという日本文化の一部がそう見えるに過ぎないと感じるからだ。 私は米国で４年暮らし、東京発の英語ニュースの制作という外国人の多い職場で働いてきた。その経験から考えると、米国人に比べて日本人は他人、特に目下の人に対する遅刻に対して何倍も厳しい。なので、多くの人は時間を守ろうという意識ではなく、目上の人に失礼がないように努力しているだけというのが本質だ

橋下大阪市長が2015年にデジタル教科書の全市展開を宣言し、実証実験に動いています。2月には東京都荒川区の西川区長が2014年度に一人一台を区内全小中学校で実現する意向を表明しました。東阪ツートップの力強い動きを受け、地方都市でも今年内に一人一台を達成する自治体が現れそうです。 すごい。政府が2020年を目標に据えているのに対し、デジタル教科書・教材協議会（DiTT）は2015年の目標を掲げてきたことについて、そんなムチャなとあちこちから批判されていました。でもこうなると2015年達成もあながち夢ではない。そうでなくちゃ。自治体主導、現場主導で進めていきたいと思います。 しかし、なおデジタル教育に対する批判はあります。デジタルのメリットとデメリットの議論、やるかやらないかの議論を続けているのは日本だけだという揶揄を海外から受けておりますが、そうは言ってもまだ残ってる。ぼくはメリット99：デ

ゲーム業界の中で、あきれかえるしかないが、深刻な事態が起きている。この10年以上の歴史のなかで多くの人によって苦労して積み上げてきた、社会的な信頼を著しく毀損する問題が発生している。それを引き起こしているのは、Gigazine（彼らのPVに貢献したいとは考えないためリンク張らない）というブログメディアで、ページビューを引き上げるためなら、何をやっても構わないという姿勢で報道（らしきもの）を行っているメディアだ。すでにその取材方法については「取材規定」に違反しているため、修正若しくは削除が求められているにもかかわらず、無視を決め込んでいる。 ゲーム産業への貢献という理念によって支えられてきたCEDEC 8月20～22日間、CEDEC（CESA Developers Conference）という業界団体のCESAが開催しているゲーム開発者向けの年に一度の専門カンファレンスが、横浜で開催された。