東京23区、「区」の廃止表明で「市」への脱却目指す…東京都、財源と権限を収奪し弊害
４月７日に投開票された大阪府知事選、大阪市長選は、大阪維新の会が擁立した前大阪市長の吉村洋文氏、前大阪府知事の松井一郎氏がそれぞれ完勝した。同時に実施された大阪府議選で維新は単独過半数を確保。市議選は過半数に届かなかったが、ほぼ半数に迫る議席を獲得した。 松井氏と吉村氏が立場を入れ替えて立候補した今回の選挙は、異例づくしだった。そこまでの奇策を弄して維新が実現させようとしていたのが、維新が一丁目一番地の政策として位置付ける大阪都構想だ。今回の選挙結果を受け、大阪都構想は一気に前進する。 全国で一斉に実施された統一地方選のなかでも、大阪の選挙はもっとも目立つ扱いだったが、大阪府民以外が大阪都構想に関心を持つことはほとんどない。そのため、いまだ大阪都構想に対して誤った認識が見られる。 例えば、一般的に大阪都構想と呼ばれているのは、実際は大阪府と大阪市を合併させたうえ、大阪市を廃止・解体するとい
時事ドットコム：天然ガス発電所を建設へ＝近く庁内組織設置−石原都知事
天然ガス発電所を建設へ＝近く庁内組織設置−石原都知事 天然ガス発電所を建設へ＝近く庁内組織設置−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は、２２日の記者会見で、福島第１原発事故に伴う電力不足を受け、天然ガス発電所を独自に建設する方針を表明した。知事は「プロジェクトチームを民間の人間も入れてつくる」と述べ、近く庁内組織を設置し、本格的な検討に着手する考えを示した。 発電量は、原発１基分に相当する１００万キロワット級を想定しており、東京湾の埋め立て地に建設する方針だ。石原知事は資金調達に向け、「外国のファンドの資金も存分に活用したい。都の事業は信頼性があり、資金は簡単に集まる」として、外国企業からの投資も募る意向を明らかにした。（2011/07/22-18:57） 一覧に戻る
マジっ？夕張市長に羽柴秀吉当確 職員まっ青「覚悟できた…」 - 政治・社会 - ZAKZAK
全国唯一の財政再建団体、北海道夕張市のトップを選ぶ市長選（４月２４日投開票）で、驚くべきドラマが進行しつつある。全国各地の選挙に出馬してきた青森県の実業家、羽柴秀吉氏（６１）＝本名・三上誠三＝が、何と「最有力候補」と目されているというのだ。北の大地で、統一地方選屈指の“仰天合戦”が繰り広げられている。 「お前は戦国武将・豊臣秀吉の生まれ変わりだ」と親しい住職に言われて以来、現在の名前を名乗っている羽柴氏。建設業や観光業など数十社を束ねる羽柴グループの総帥で、資産は数百億円ともいわれる。 これまで、大阪府知事選や衆院選など通算１４回の選挙に出馬するなど「戦（＝選挙）好き」で知られるが、４年前の夕張市長選では、当選した藤倉肇市長にわずか３４２票差まで迫った。 今回の市長選、羽柴氏は、天然ガス開発や砂金採掘に加え、炭鉱で栄えた夕張ににぎわいを取り戻すためには「石炭の露天掘りしかない」などと
なぜ談合は悪いのか？――公共工事で余った880万円を返金しようとした、希望社の真意
なぜ談合は悪いのか？――公共工事で余った880万円を返金しようとした、希望社の真意：新連載・嶋田淑之の「リーダーは眠らない」（1/5 ページ） 「公共工事で余った880万円を返還します」。今年8月に岐阜県の建設会社、希望社が岐阜県に対して申し入れた提案が話題を呼んだ。希望社はなぜそんな提案をしたのか。桑原耕司会長にその真意を尋ねると、そこには公共工事の入札に関わる問題点が潜んでいた。 嶋田淑之の「リーダーは眠らない」とは？ 技術革新のスピードが上がり、経済のグローバル化も進む中、日夜、自らの組織のために粉骨砕身するリーダーたち。彼らはどんな思いを抱き、どんなことに注目して、事業を運営しているのでしょうか。「リーダーは眠らない」では、さまざまな企業や団体のトップに登場していただき、業界の“今”を語ってもらいます。 インタビュアーは戦略経営に詳しい嶋田淑之氏。徹底した聞き取りを通して、リーダー
２０人に１人が生活保護…大阪市「貧困の連鎖」断つ事業に１８億円 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「コック（栓）を適正に閉める」。大阪市の平成２２年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に１８億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。 市によると、昨年１２月現在、市内で生活保護を受給しているのは１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、市民の５．１％が受給している。２２年度に計上した生活保護費２８６３億円は市税収入（６０９１億円）の５割近くに達し、この４分の１を市が負担する。 適正化に向けた事業の柱は関連職員４００人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを３年の任期付き職員として２４２人雇用、約１１００人に増やす。市長部局職員の１５人に１人がケースワーカーになる計算だ。 さらに、職員の不十分な
「日本の裏社会は…」阿久根市長また問題ブログ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ブログを使った書き込みで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が１５日付のブログに、「日本の裏社会を構成しているのはヤクザと同和、在日」などと書いた。 インターネットの別サイトに投稿された他人の発言や文章を引用したものが大半と見られる。 ブログは二つのタイトルで記述している。「この国の真実」のタイトルでは、別の動画サイトの発言を視聴できるようリンクを張った上で、「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザと同和そして在日である」、「日本の経済、外交、政治は同和と在日に乗っ取られているのかもしれない」などとしている。 「右翼らしき街宣活動」のタイトルでは、「右翼団体の構成員は『朝鮮半島出身者』が占めている」などと、別サイトから引用した一文や右翼団体名などを記載している。 竹原市長は昨年１１月、ブログに障害者の出生を否定するような内容を書き込み、同市役所に抗議が相次いでいる。
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