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  • 20人に1人が生活保護…大阪市「貧困の連鎖」断つ事業に18億円 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

    「コック(栓)を適正に閉める」。大阪市の平成22年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に18億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。 市によると、昨年12月現在、市内で生活保護を受給しているのは10万5474世帯、13万6617人で、市民の5.1%が受給している。22年度に計上した生活保護費2863億円は市税収入(6091億円)の5割近くに達し、この4分の1を市が負担する。 適正化に向けた事業の柱は関連職員400人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを3年の任期付き職員として242人雇用、約1100人に増やす。市長部局職員の15人に1人がケースワーカーになる計算だ。 さらに、職員の不十分な

    tangkai-hati
    tangkai-hati 2010/03/15
    恐ろしい数字だ。一人当たりの支給額はどのくらいになるのだろう。BIが導入された場合と支給額、人件費などあわせた総合的に必要な予算とどちらが少ないだろうと考えてしまう。
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