経営危機に陥っていた日産の再建を任されるや、類まれなる豪腕ぶりを遺憾なく発揮し見事同社を立ち直らせたカルロス・ゴーン氏の逮捕劇ですが、各所からその不可解さを指摘する声が挙がっています。米国在住の作家・冷泉彰彦さんも、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で「3つの不自然な点」を挙げるとともに、日仏両政府の意思が働いたとする大胆な仮説を記しています。 カルロス・ゴーン会長の逮捕劇に関する仮説 今回のカルロス・ゴーン会長の逮捕劇ですが、極めて不自然な点が多々あります。まず50億円相当の役員報酬について「不記載」というのが容疑だとされています。要するに「カネが動いた」ということが当面の罪ではなく、カネの動きについて「役員報酬として、株主に開示する有価証券報告書に記載する」金額に入れなかったから逮捕するというのです。 勿論、これは一種の別件逮捕であって、そのカネが不正に払われたことは「背任罪