平 成 ２ ４ 年 ３ 月 ２ ７ 日 消 防 庁 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関す る条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）等に
平 成 ２ ４ 年 ３ 月 ２ ７ 日 消 防 庁 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関す る条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）等に対 する意見募集の結果及び省令等の公布 消防庁では、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の 制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）等の内容について、平成 24 年１月 25 日から平成 24 年２月 23 日までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、３件の御意見をい ただきました。いただいた御意見の概要及び御意見に対する考え方を取りまとめましたので公表しま す。また、意見募集の結果を踏まえ、本日、当該省令等を公布しました。 １ 改正内容 今回の対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に 関する基準を定め
「設計料を全額返還せよ」、敗訴した建築家が弁明
「一般に設計契約は請負契約」「予算を大幅に上回る設計を行うことは債務不履行に当たる」「既に支払われた設計料まで含めて全額返還せよ」――。こうした判決を下された建築家の善養寺幸子氏（オーガニックテーブル代表）が、判決を不服として再審請求に向けて動き始めた。「裁判は必ずしも審理を尽くした上で明確な根拠に基づいて結論を出すものではない」「建築家の職能や、一級建築士という社会的責任ある立場の国家資格者を、こんなばかにした司法の対応を許容していて良いのか」と憤る。裁判に敗れた当事者からケンプラッツに寄せられた手記を掲載する。
「建築確認日数を半減」、建築基準法見直しで前原国交相
「現在の審査期間約70日のおおむね半減を目指す」――。国土交通省は1月22日、建築基準法の運用改善の方針を公表した。建築基準法施行規則や関係告示などを改正する。3月末をめどに公布し、6月に施行する予定だ。前原誠司国交相は会見で、「就任直後に建築基準法の改正をしっかりやっていきたいと申し上げた。まずは、運用改善で実務者の過重な負担を減らす。制度の見直しを進め、必要なものについては法改正を検討する」と語った。
建築基準法改正「来年の通常国会で」、前原国交相
前原誠司国土交通相は10月2日、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた建築基準法の見直しについて、改正案を「来年（1月召集）の通常国会に提出したい」との意向を明らかにした。また、「住宅分野は、内需に貢献する成長分野の中の一つ」と述べ、住宅政策に積極的に取り組む姿勢を示した。ケンプラッツ、日経ホームビルダー、日経アーキテクチュアの共同インタビューに答えた。 10月2日午後、ケンプラッツ、日経ホームビルダー、日経アーキテクチュアの共同インタビューに答える前原誠司国土交通相。新政権の建築・住宅政策について語った（写真：ケンプラッツ） 「見直しは3つの方向性で」 建築基準法の改正の狙いは、実務環境の改善と景気対策。前原国交相は見直しの方向性について、「一つは（建築）確認日数の短縮、それから提出資料の簡素化。もう一つは厳罰化。（見直し作業を担当する馬淵澄夫副大臣や、国交省の職員に対して）3つの方向
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