「実家の片づけ」は日本経済の縮図だ
「私たちの年代は最近、友人と会うと実家の片付けが話題になる。介護や“終活”と並んで人生後半の大きなテーマよ」 東京都心部に住む60代女性の豊田恵子さん（仮名）は言う。 恵子さんの実家は2011年の東日本大震災をきっかけに土台が損傷。建物はまだ築35年で使えたが、修理は不可能と判断し、半年をメドに急いで取り壊すことに決めた。 戦争を経験した両親はモノを大切にして、「いざというときのために」と何でも捨てずに残していた。木造3LDKの家屋はモノであふれ返っていた。押し入れや物置も含めて、30坪の家にはモノがそうとう入ることを知った。「捨てる」「残す」の判断は業者に任せられず、身内とえり分けていったが、時間はかなりかかった。「働きながらではとてもできない」と感じた。 不用品の処分がボトルネックに ボトルネックになったのは不用品の処分。自治体の指定日に大量のゴミを出すと苦情が入るので段階的に捨てた。
入院2年、老親の2000万がなぜ底をついたか
母がタクシーで徘徊。1回で3万円超請求 “その日”は必ず訪れる。しかし、親が元気なうちに介護のことを考えるのは億劫だ。考えたくないことは考えず、中途半端な情報でタカをくくってしまう。 それだけに、いざその事態に陥ったときの動揺は大きい。 証拠調査士 平塚俊樹 メーカーのクレーム処理担当等を経て2004年より企業・弁護士等を対象に危機管理コンサルティング。著書に『Lawより証拠』ほか。 「トラブルで食ってる僕ですら、ひどいものでした」――警察・医師・法曹界に幅広いネットワークを持ち、危機管理のコンサルティングを専門とする平塚俊樹・武蔵野学院大学客員教授（44歳）は、8年前、父親（当時73歳）が認知症となった当時をそう振り返る。今でこそ介護関係者の相談にも乗っている平塚氏だが、かつてわが身に起こった“親の介護”という突発時に、ベターな方策を選び続けるのは難しかった。 父親が居宅の近所を徘徊する
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