NHKの見解なのだが,仮にその見解が正しいという前提で考えると・・・ 世界中全ての人が放送提供サービスを開始すれば良い。 NHKは,当然,世界中の人々に対して受信料を支払う義務が生ずるので,相殺によりゼロとなるはずだ。 なお,NHKの主張は,「法律により生ずる債権なので,NHKについてのみ発生する」という見解を前提にしている。要するに,NHKの特権だという主張だ。 しかし,全く同じ性質を有する役務を汎用の装置であるPCを介して提供しているのにNHKにのみ権利が生ずるとする法律会解釈が不当であることは言うまでもない。仮にそのようなNHKの特権を合法とする法律条項だというのであれば,そのような法律条項は,もちろん憲法違反として無効だと解する。特権を認めるべき合理性が全くない。まるでどこかの非民主的独裁国の法律であるかのようだ。外国の放送局や新聞社等を含め,他の民放各社は,インターネット上で放送
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