大阪市が解散の検討を始める「あいりん銀行」。事務所はあいりん地区の福祉を担う市立更生相談所の１階フロアの一角にある。１日働いて、その日に日当をもらう生活を続ける日雇い労働者に、預金という習慣をつけることで、４５年間、この地区の福祉を担ってきた側面もある。年月が流れ、日雇い労働者が激減しているという現状があるものの「解散は難しい」との声も出ている。　「ここしか預けられるところがないねん」。預金者の５０代の男性はため息交じりにこう話す。この男性は１日で１００円、３５円などと４回も出し入れを繰り返した。預金者の多くは１００円や１０円単位で預け入れを行っており、毎日のように訪れる人もいる。１年以上出し入れがない睡眠口座を除く約６５００口座の平均預金額は約１２万円。どれもこつこつと積み上げた預金だ。なかには残高が１０００万円を超す預金もあるという。　あいりん銀行は、日雇い労働者の手持ち現金を預かるこ

【ワシントン＝渡辺浩生】サルがふんする大統領候補が「チェンジ！」と聴衆に呼びかける−。こんなＣＭを制作した日本の携帯電話会社イー・モバイルに対して、米国初の黒人大統領を目指す民主党のオバマ上院議員を連想させ、「人種差別にあたる」という批判がインターネットのブログを通じて相次ぎ、同社が先月末にＣＭ放映を中止していたことが分かった。日本でも盛り上がるオバマ人気に便乗したい思惑が裏目に出た格好。人種問題に鈍感な会社が企業イメージを損なう恐れはネット社会の到来で一段と高まっている。　ＣＭは「新ケータイ候補　イー・モバイル」の文字とともに、スーツ姿のサルが選挙集会の演壇に登場。オバマ陣営の合言葉「Ｃｈａｎｇｅ（変革）」というプラカードを掲げる支持者に、携帯電話の「チェンジ」を呼びかける内容だ。　ところが、ＣＭの放映が始まると動画サイト「ユーチューブ」に転載され、ブログで日本在住外国人から「人種差別的

■倖田來未のピンヒールでマウンドに穴？！　両肩ムキ出しのタンクトップに、へそ出しのパンツスタイル。２１日の巨人−ソフトバンク戦（東京ドーム）の始球式に出てきた歌手倖田來未の格好は、およそ式には似つかわしくなかったが、まあ、この人なら仕方ないかという気もした。しかし、無視できないのは高さ１０センチほどもあるピンヒールを履いていたことだ。　グラウンドキーパーが一生懸命整備したマウンドに穴でもあけるつもりなのかと驚いた。取材でグラウンドに入る女性の記者やアナウンサーでも、ハイヒールはご法度だ。倖田は中学時代、男子にまじって野球部の二塁手として活躍したという。周りの声におされて、グラウンド整備の苦労を忘れてしまったのだろうか。　この始球式は「ライトダウンキャンペーン」の一環として、ファンにも節電を呼びかけるものだった。趣旨には賛同できるが、芸能人の彼女が適任だったのか。本来神聖なはずの始球式はいま

町村信孝官房長官は９日午前の記者会見で、東京・秋葉原の無差別殺傷事件に使われたサバイバルナイフの規制について「よく考えなければいけない」と述べ、規制強化の在り方を検討する必要性があるとの認識を示した。　町村長官は事件について「本当に忌まわしい凶行であり、犠牲になられた方々のご冥福（めいふく）を心からお祈り申し上げるとともに、けがをされた方々の速やかかなる本復をお祈りしたい」と語った。若者による無差別殺人事件が相次いでいることに関しては「社会全般のモラルが低下しているとか、人と人との関係が希薄になっているとか、よく言われる。一般論的には言えるかもしれないが、だからといって、こういう事件が起きる説明にはならない」と述べた。

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沖縄集団自決訴訟で入廷する原告の梅沢裕さん（前列中）、赤松秀一さん（前列左）ら　＝２８日午前９時４１分、大阪市北区の大阪地裁（撮影・門井聡） 先の大戦末期の沖縄戦で、住民に集団自決を命じたとする誤った記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元戦隊長と遺族が、ノーベル賞作家の大江健三郎氏（７３）と岩波書店（東京）に、大江氏の著書『沖縄ノート』などの出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。深見敏正裁判長は「書籍に記載された内容の自決命令はただちに真実と断定できない」としながらも「（命令の）事実については合理的資料や根拠がある」と認定。名誉棄損の成立を認めず、原告側の請求をすべて棄却した。原告側は控訴する方針。　戦後、定説のように流布された「隊長（軍）命令説」の真実性が最大の争点。判決は、真実性について明確には認めなかったが、大江氏らが命令説を真実と信じた相当の理由

北京五輪の聖火リレーでタイ国内の走者に決まっていたナリサラー・チャクラポーンさん（５１）が、中国チベット自治区などでの暴動鎮圧に抗議、聖火リレー参加の辞退を２３日までに決めた。ナリサラーさんはタイ国内を走る聖火走者６人のうちの１人。タイ王室の流れをくむ家系で、環境保護運動の活動家でもある。辞退の理由について、タイのメディアにあてた書簡で「チベット住民の殺害は公然たる人権侵害で、中国政府の国際世論無視を示している」と指摘した。（共同）

女優の広末涼子さん（２７）が離婚したことが１３日、分かった。公式ページで発表したもので、広末さんは「この度、私　広末涼子は、岡沢高宏さんとの結婚を解消することになりました」と報告した。　■広末涼子さんが発表した離婚報告の全文はこちら　広末さんは平成１５年１２月、モデルでファッションデザイナーの岡沢高宏さんと結婚。翌年４月にはの男児を出産していた。　離婚について広末さんは「それぞれの仕事、大切にする想いなど、歩幅を合わせていくことが難しくなってきた結果の決断です」とし、「ふたりが理想を求めて一歩を踏み出すために、そして、何より子供のことを最優先し、考えた上で、大変勝手ではありますが、これが最良の選択であると判断いたしました」と理由を説明している。　広末さんは高知市出身。平成６年、中学２年生のとき第１回クレアラシル「ぴかぴかフェイスコンテスト」でグランプリに輝いて芸能界入り。８年には「Ｍａｊｉ

子供を保育所に預けて空き巣を繰り返したとして、大阪府警捜査３課と高石署などは２５日、窃盗などの容疑で、いずれも大阪市西淀川区の無職、竹田好美（２６）、坂井亜希子（２７）、篠原美智子（２９）の３容疑者＝住居侵入罪などで起訴＝を逮捕したと発表した。　３人とも離婚して幼い子供がおり、月額約１５万円の生活保護を受けていたが、パチンコで負けて生活費が足りなくなると窃盗を繰り返したという。被害は約５０件、被害総額は約１０００万円に上るとみられ、府警は余罪を追及する。　調べでは、３人は昨年３月１６日、大阪市西淀川区の民家に侵入、現金約１５万円や高級バッグなどを盗んだ疑い。　３人は高校や専門学校の同級生で、実行役や見張り、運転手を分担。昨年２月から１０月にかけ、子供を保育所に預けている午前１０時から午後４時の間に空き巣を繰り返しており、「盗んだ金はパチンコ代や生活費などに充てた」と供述しているという。

イージス艦衝突事故で、行方不明となった漁船「清徳丸」の吉清治夫さん（５８）と長男哲大さん（２３）の親族に対し、海上自衛隊横須賀地方総監部の山崎郁夫幕僚長（５５）が２０日、千葉県館山市の海自館山航空基地内で「あそこに報道陣がいますが、知らんぷりしてください。ひと言も話さないで通ってください」と発言した。　親族１２人は同日午後、館山市沖まで曳航（えいこう）された清徳丸の船体がクレーンで台船に引き揚げられる作業を見守るため、山崎幕僚長の同行で海自の小型ボートに乗り、沖合に出ていた。　山崎幕僚長は作業後、親族が基地内の桟橋に戻った際、取材のため待機していた報道陣を指して発言した。　親族がバスで帰宅した後、発言を聞いた報道陣が「加害者の海自側から被害者の家族にそのようなことを言うのはおかしいではないか」と追及すると、山崎幕僚長は言葉に詰まり「報道陣の数が多かったので驚いてしまった。おわびしたい」と陳

また、なんともやりきれない事件が起きた。沖縄の駐留米兵による少女暴行事件だ。　関係当局は事件を徹底的に調べ、糾弾すべきは糾弾してほしい。当然ながら、この米兵は厳罰に処せられるだろう。中学３年生、１４歳の少女に一生背負わなくてはならないキズを負わせたのだから、これは償いようがない。　以上のことを踏まえたうえで、あえて書かなくてはならない。平成７年の少女暴行事件の再来として、現地では受け取られている。それは感情論としては分かるのだが、「反米」「反基地」勢力が気勢をあげているのは、なんともいかがわしさがにおう。　この事件を政治闘争の具にするというのでは、被害少女への思いやりを欠くというものだ。こういう事件を前にしては、人間の尊厳に対してどこまでも誠実でありたい。　「米軍は出ていけ」と声高に叫ぶのは言論の自由なのだろうが、そこには責任も伴わなくてはいけない。日本の安全保障は米国の「核の傘」が基本で

政府・与党は２８日、薬害肝炎訴訟の原告を一律救済する議員立法の骨子案をまとめた。福田康夫首相が「鶴の一声」で救済を決断して、わずか６日間でスピード決着したが、もっと早く救済していれば内閣支持率はここまで下がらなかったとの恨み節も聞こえる。背景には「救済には１０兆円必要だ」と誇大な説明を繰り返した厚生労働省と、それに振り回された族議員の姿が浮かび上がる。　首相が議員立法での救済を表明した翌日の２４日。都内のホテルで自民党の谷垣禎一政調会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長、与謝野薫前官房長官らが対応を協議した。　斉藤らが協議を始めようとすると、谷垣氏は「園田（博之政調会長代理）さんが来るまでちょっと…」と難色。園田氏が到着すると、谷垣らは、これまで原告団と交渉してきた与党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長）で法案策定作業を“丸投げ”しようとした。　これに与謝野氏は猛反発した。「ＰＴでは駄

沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定で、教科書会社が日本軍の命令・強制を訂正申請したことについて、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は１３日、日本軍の命令・強制を明示した記述復活を文科省が認めた場合には、損害賠償訴訟を検討していることを明らかにした。　つくる会は同日、文科省に、（１）沖縄県民大会を受けた方針転換は「不当な政治介入」ではないか（２）検定意見に誤りがあればその内容を明示してほしい（３）訂正申請に対して教科書検定審議会を開く理由−など５点の回答を求めた。

北海道教委が５日、札幌市内のホテルで行った北海道文化賞贈賞式で、壇上にいた受賞者の１人の演劇演出家、鈴木喜三夫氏（７６）と夫人が、国歌斉唱の際いったん起立したものの、国旗に背を向けたまま自席に着席し斉唱に参加しないという一幕があった。　道教委は入学式や卒業式で国歌斉唱の際に起立しない教職員を処分しており、「道教委の行事で国旗・国歌を尊重しない行為があったことは問題だ」との声が上がっている。道教委は「こういう事態は聞いたことがない。事前にこういう考えの人だとは聞いていなかったので、事情を調べる」（吉田洋一教育長）と当惑している。　式典後、鈴木氏は「先の戦争で多くの仲間が特攻隊として死んでいった。とても立って（国歌を）歌う気になれない」と語った。

財務省は２８日、来年度予算で文部科学省の奨学金事業予算を削減する方針を固めた。奨学金を遊興費に転用する学生が目立ち、苦学生支援という奨学金本来の意味が薄れつつあると判断している。奨学金を返さず、回収不能に陥った延滞債権総額も急増、平成１８年度には２０００億円を突破しており、財務省では新たな保証制度の義務化も迫る構えだ。　文部科学省は来年度予算の概算要求で、奨学金関係予算として前年度を約２１０億円上回る１４３９億円を計上した。奨学生数は、平成１９年度で全国の大学・短大生の３分の１に当たる１１４万人に膨らんでおり、奨学生数の拡大を背景に奨学金関係予算は年々増加している。　ただ、財務省は奨学金が「必ずしも苦学生でない人も対象に入っている」と指摘。無利子奨学金に比べて審査基準が緩い有利子奨学金まで含めると、年間所得が１３４４万円以下の世帯が対象で、大学生などの子供を抱える世帯の約８割が条件に当ては

山口県光市で当時１８歳の少年に妻子を殺害された本村洋さんが平成１９年版「犯罪被害者白書」に「遺族の思い」と題して手記を寄せた。寄稿された手記は以下の通り。　１　事件発生まで　平成９年１１月３日　結婚　私と妻は、共に２１歳の時に結婚しました。当時、私は広島大学工学部の４年生であり、妻は福岡県在住の会社員でした。いわゆる遠距離恋愛でした。　私達に新居はなく、広島と福岡の別居生活でした。２人が結婚した証は、妻に授かったお腹の子供が日々大きく成長することだけでした。　私は、妻と共に暮らすことができない無力な自分が悔しくてなりませんでした。　しかし妻は、そんな私を一度も責めませんでした。そして、笑顔で「１１月３日の『文化の日』に入籍しようね。だって、結婚記念日が祭日だったら、毎年一緒に記念日を過ごせるよ」と言ってくれました。どんな時も前向きな妻は、いつも私を支えてくれました。　私は、妻を幸せにしたい

食パンにカップ麺、カレー、トイレットペーパー、ガソリン…。この秋、生活必需品の値上げが相次いだ。新興国の需要拡大などで原料高騰に直面した食品業界が値上げの先陣を切り、原油価格の高騰がタクシー、電力・ガス料金の値上げへと影響のすそ野を広げ、家計を直撃する。今のところ大手スーパーが巨大な商品調達力をバックにした値上げ拒否姿勢でそのダメージをやわらげているが、本当の影響はこれからが本番だ。　食品原料の高騰は、中国など新興国の消費拡大に加え、需要が高まるバイオエタノール生産向けに振り向けられるなど食料争奪戦が背景にある。最近のパンやめん類の原料となる小麦価格は、政府売り渡し価格の引き上げもあり、平成１２年の１・８倍に上昇。日清フーズが１１月から家庭用パスタや小麦粉を１７年ぶりに値上げするのに続き、カップ麺、パン、うどんへと連鎖している。　大手商社は、今後は１３億人の胃袋を抱える中国が穀物輸入大国と

自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は１７日、沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史教科書検定の見直しを求める動きについて党本部で協議した。その結果、検定制度の堅持を近く政府に申し入れるとともに、「議員の会」に沖縄戦検証のための小委員会を立ち上げ、史実の調査を開始することを決めた。　また、検定撤回を求めた沖縄県民大会の参加者数（主催者発表１１万人）が、実際には約１万８０００人だったとする調査結果も報告された。　議論の中心メンバーによるこの日の会合では、教科書記述の見直しについて「政治介入は避けるべきだ」との意見が相次いだ。　　沖縄県民大会の参加者数の調査は、都内の警備会社が、９月３０日付「琉球新報」掲載の航空写真を拡大し、１人ずつ数え上げたもの。その結果、参加者は視認可能部分で１万８１７９人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても１万９０００〜２万

「あり得ないことだ。何かの間違いではないか」。一昨年１２月、防衛庁（当時）の電波関係者は、「周波数の再編方針」などと書かれた総務省のホームページ（ＨＰ）を何度も何度も読み返したという。　それは防衛庁が「国防の神経」と位置づける最重要周波数帯を次世代携帯電話に割り当てる方針と、その周波数帯に通信事業者を募る内容が掲載されていたからだ。しかも防衛庁との事前協議もなかった。電波関係者の怒声に同僚が集まり、衝撃が広がった。　この周波数帯は、全国２８カ所にある警戒管制レーダーと、迎撃戦闘機・ミサイル部隊などが捕捉情報を交換し合い、領空侵犯機などに総合的に対処する通信網として使用されている。いわば国防の「目」と「脳」をつなぐ「神経」だ。　実際に通信事業者が携帯電話用の電波枠を拡大し続ければ、国防の神経はダメージを受ける。例えて言えば、テレビ画像は見えるのに、スピーカーからは当該テレビとラジオの音声が入