つなぎ法案：議員立法で提出 子ども手当、年度内成立断念 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府・民主党は８日、１１年度予算関連法案のうち税制改正法案と子ども手当法案の年度内成立を断念し、１０年度と同じ措置を延長する「つなぎ法案」を議員立法で提出する方針を固めた。９日にも自民、公明など野党側に提示する。つなぎ法案が成立しても政府提出の両法案の成立が見込めない状況は変わらず、菅直人首相が主導した法人税率の５％引き下げの実現は困難。子ども手当も２歳以下の７０００円増額を見送らざるを得ない状況に追い込まれた。 予算関連法案を巡っては、税制改正法案が年度内に成立しなければ住宅売買時の登録免許税や石油石炭税などを軽減する約１００項目の租税特別措置が３月末で期限切れとなることへの懸念が広がっている。つなぎ法案ではこれらの減税措置を現行のまま継続する内容になる見通し。 菅首相は８日夜、民主党の岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳国対委員長と対応を協議。つなぎの期間については最長１年とする
緊縮vs. コンクリート（メモ） - Living, Loving, Thinking, Again
取り敢えずメモしておく。 「みんなの党」の平成23年度予算修正案が「緊縮財政路線」である件について； http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20110225 リフレ政策と「緊縮財政」に整合性があるのかという疑問は浮かぶけれど、それについて、「みんなの党」にとってリフレ政策は「新自由主義」「への道筋を作るための単なる小道具に過ぎない」という見解； http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20110228/1298947948 また、 http://d.hatena.ne.jp/what_a_dude/20110301/p1 あっ、口が滑っちゃってる！ 「幸福実現党って凄いよね！えっ？違うの？」*1 さて、自民党が出した「組み替え動議」も凄いものになっているようだ*2。『産経新聞』の記事； 自民、予算組み替え案まとめる 子ども手当やめ公共事業増額
今度は - Living, Loving, Thinking, Again
Via http://h.hatena.ne.jp/kmizusawa/225706177957117088 『解放新聞』の記事； 「エッタ出てこい。どエッタ」と 水平社博物館前で差別発言連呼 「解放新聞」(2011.03.07-2509) 「在特会」が企画展を妨害 県連は糾弾闘争の展開へ 【奈良支局】「エッタ博物館、非人博物館」「エッタ出てこい。どエッタ」などの差別語を「在日特権を許さない市民の会（在特会）」（後述）のメンバーが連呼した。 在特会が１月５日、御所市柏原にある水平社博物館に来て、開催中の企画展「コリアと日本―韓国併合から100年―」の展示内容にたいして、「事実と異なる」などと企画展への妨害行動をおこなった。 また同月22日には、同博物館前でハンドマイクをつかって街宣をおこない、「自分は川東大了だ」と名乗り「目の前のエッタ博物館、非人博物館」「エッタ出てこい。どエッタ」などと
築地移転法案民主都議が“造反” 一転可決の見通しへ - MSN産経ニュース
東京・築地市場（中央区）の豊洲地区（江東区）への移転をめぐり、民主党の花輪智史都議が８日、都が提案した来年度の移転関連予算に賛成することを表明した。都議会では移転に慎重な民主は同予算案を否決する方針だが、花輪都議の“造反”で同予算案は一転可決する見通しとなり、民主は窮地に立たされる格好となった。 移転関連予算案をめぐっては、「強引な移転」に反対する民主ら野党側と移転に賛成する自民、公明の知事与党側の勢力が拮抗（きっこう）しており、花輪都議の離脱で勢力が逆転する。花輪都議は７日に民主会派を離脱したが、党籍は残している。 平成２１年の都議選では、民主が「強引な移転反対」をマニフェスト（政権公約）に掲げて第一党に躍進したが、花輪都議は「決断はマニフェストで約束したことと違う場合がある」などコメントした。
待機児童最多 ４万８０００人 NHKニュース
待機児童最多 ４万８０００人 3月9日 4時51分 保育所の空きを待つ待機児童の人数は、去年１０月の時点で４万８０００人余りと、前の年より２０００人余り増加して、この時期としては最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省が、去年１０月の時点の待機児童の人数について全国の自治体を通じてまとめたところ、４万８３５６人と、前の年より２２９８人、率にして４．９％増加し、平成１３年に今の方法で調査を始めて以来、この時期としては最も多くなりました。また、入所する児童が入れ替わる去年４月と比べると、２万２０８１人、率にして８４％増加しています。市区町村別に見ますと、待機児童が最も多いのは横浜市で２４９３人、次いで名古屋市が１７６６人、川崎市が１６９２人、札幌市が１３８４人、大阪市が１０６０人などと都市部に集中しています。厚生労働省は、保育所を設置する際の補助制度を拡充し、認可保育
「婚外子差別なくすべき」事実婚夫婦らが提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子供の出生届に「非嫡出子（婚外子）」と記入することを拒否し、記載漏れがあるとして受理されなかった東京都世田谷区の介護福祉士、菅原和之さん（４５）と事実婚の妻（４１）、住民票や戸籍に記載のない次女（５）が８日、住民票の作成や計８０万円の慰謝料の支払いなどを区や国に求める訴訟を東京地裁に起こした。 菅原さんらは２００６年にも同様の訴訟を起こし、１審は勝訴したが、２審と最高裁で敗訴。ただ、最高裁は、子供が大きな不利益を受ける可能性が生じれば、「区長が職権で住民票に記載しなければならないこともあり得る」としていた。 菅原さんは提訴後、「予防接種の通知が来ないなどの不利益が生じ、２度目の提訴に踏み切った。親の事実婚は子の意思とは無関係で、婚外子差別はなくすべきだ」と話した。 同区は「コメントを差し控える」としている。
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