つなぎ法案：議員立法で提出 子ども手当、年度内成立断念 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政府・民主党は８日、１１年度予算関連法案のうち税制改正法案と子ども手当法案の年度内成立を断念し、１０年度と同じ措置を延長する「つなぎ法案」を議員立法で提出する方針を固めた。９日にも自民、公明など野党側に提示する。つなぎ法案が成立しても政府提出の両法案の成立が見込めない状況は変わらず、菅直人首相が主導した法人税率の５％引き下げの実現は困難。子ども手当も２歳以下の７０００円増額を見送らざるを得ない状況に追い込まれた。 予算関連法案を巡っては、税制改正法案が年度内に成立しなければ住宅売買時の登録免許税や石油石炭税などを軽減する約１００項目の租税特別措置が３月末で期限切れとなることへの懸念が広がっている。つなぎ法案ではこれらの減税措置を現行のまま継続する内容になる見通し。 菅首相は８日夜、民主党の岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳国対委員長と対応を協議。つなぎの期間については最長１年とする

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子ども手当ては、今年度の措置を継続する「つなぎ法案」提出でしのぐことになった。年度内成立は断念