宙に浮いた供託金100億円、高額献金対策の新法は「何の影響もない」 旧統一教会会長、退任時期は明言せず【単独インタビュー後編】
厚生労働省は30日、10年「社会保障を支える世代に関する意識等調査」結果を公表した。30〜39歳の男性の非正規労働者の未婚の割合は75.6%に達し、04年の前回(45.5%)より30ポイントも増加した。非正規労働者の経済的な不安定と、未婚化の進行が強く結びついている現状が明らかになった。 男性の未婚割合は30〜39歳では正規30.7%(前回25.4%)に対して非正規75.6%(同45.5%)。40〜49歳でも正規15.1%(同14.1%)、非正規45.7%(同25.3%)と正規・非正規の差が前回より大幅に拡大した。 一方、女性は正規の方が未婚割合が高く、30〜39歳で正規46.5%(同44.8%)、非正規22.4%(同13.0%)、40〜49歳は正規22.3%(同13.5%)、非正規6.3%(同7.1%)など。こちらは女性が働きながら結婚・子育てをする環境がなお十分ではない状況が反映してい
奈良県の荒井正吾知事は31日の定例記者会見で、大阪市住之江区にある国連の世界観光機関(UNWTO)アジア太平洋センターを11月にも奈良市内に誘致する、と発表した。 橋下徹・大阪市長の市政改革の一環で同市が今年度、センターの関連財団法人への援助を打ち切ったのを機に、センターが移転先を探していた。 UNWTOはスペイン・マドリードに本部を置く国際機関。センターはアジア太平洋地域の観光振興を目的に1995年、大阪府泉佐野市内に開設され、国際会議開催や途上国の観光開発支援などをしてきた。 橋下知事時代、府は、センター関連の財団法人の職員に国土交通省OBらがいることを理由に、2009年度でこの法人の賛助会員を外れ、会費(年間350万円)の支払いをやめた。 その後、賛助会員だった大阪市が10年4月に誘致したが、11年12月、橋下市政が誕生。市は府同様、今年度から年間300万円を援助する賛助会員を外れた
http://mainichi.jp/select/news/20120829k0000m010055000c.html 従軍慰安婦問題:安倍元首相、河野談話を見直す必要 安倍晋三元首相は28日のTBS番組で、戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍による強制性を認めた93年の河野洋平官房長官談話を見直す必要があるとの考えを示した。安倍氏は「おそらく(当時は韓国に)配慮して状況を収めようということだった。外交では言いたいことを言えばいいわけではないが、完全に事実に基づいていないものは中長期的には両国の友好において結果として維持できない」と述べた。 安倍氏は06〜07年の首相在任時、談話を踏襲する考えを示す一方、07年に「強制連行を直接示す資料は見当たらない」との政府答弁書を閣議決定した経緯がある。安倍氏は次期衆院選をにらんで橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携を模索しており、橋下氏も
野田佳彦首相(「野ダメ」)でさえ、河野談話を継承すると言っているのに、与党のくびきから解き放たれてやりたい放題の小沢新党「国民の生活が第一」は河野洋平氏の参考人招致を要求した。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012082700419&g=pol 河野元官房長官の招致要求=生活 新党「国民の生活が第一」の外山斎氏は27日の参院予算委員会で、1993年に河野洋平官房長官(当時)が旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐって「心からのおわびと反省」を表明したことに関し、「韓国の慰安婦といわれる方々の証言だけを基に河野談話を発表した。大変問題だ」として、事実関係や経緯を確認するため河野氏と官房副長官だった石原信雄氏の参考人招致を求めた。 柳田稔委員長はこの後の理事会で「各会派が持ち帰って協議していただければありがたい」と述べるにとどめ、結論を持ち越した。 (時事
新聞に載っていた『週刊新潮』のトップ記事の見出しは「『安倍総理』誕生に加勢する『橋下市長』」。朝日新聞4面には「みんなの党分裂へ 3人が近く離党」。さらには「河村氏の離党 維新合流が前提 松井・大阪知事が見解」。 河村たかし(や大村秀章)を呑み込み、渡辺喜美からイニシアチブを奪い、「剛腕」小沢一郎のラブコールにも応えず、担ぐ「軽くてパー」の御輿は安倍晋三。橋下徹がいよいよ本性をあらわにしてきた。「改憲」や「戦争」がこれまでとは比較にならないくらいリアルに感じられるようになった。「橋下・安倍連合」は彼らの「政局火遊び」が生み出したモンスター以外の何物でもない。ことここに至ると、自民党総裁において安倍晋三が当選するのではないかとさえ思えてきた。だって、誰が見ても民主党との大連立より「維新」との大連立の方が高い人気を得ることができるからだ。 小沢一郎以下渡辺喜美らによる「政局火遊び」の結末がこの
環境省がまとめた、再生可能エネルギー4分野を大きく伸ばすための戦略が30日判明した。「2030年時点で原発ゼロ」を選択した場合、政府の試算では4分野で総発電量の約10%をまかなう必要があるため、潜在力が最も高い「洋上風力発電」を30年には原発約8基分にあたる803万キロワット(10年度は3万キロワット)に伸ばす目標を設定。海上に発電設備を浮かせる「浮体式」技術を20年までに商用化する必要があると位置づけた。 31日に公表する。野田佳彦首相は原発ゼロにした場合の課題を検討するよう関係閣僚に指示しており、この戦略で再生可能エネルギーによる代替は可能だと示す狙いもある。 4分野は▽洋上風力▽地熱▽バイオマス▽波力・潮力。戦略は原発ゼロを事実上想定し、原発約20基分の電力を4分野でまかなう策を提示。洋上風力については、海底に発電施設を固定する「着床式」が商用段階にあるとして、▽20年までに「浮体式
米カリフォルニア州の下院は28日、同性愛者を異性に関心を持つよう変える「治療」やカウンセリングを18歳未満の人に行うことを禁止する法案を賛成多数で可決した。上院は既に同趣旨の法案を可決しており、近くブラウン知事(民主党)が署名するかどうか判断する。 法案推進派は、法が成立すれば同種の法は米国初としている。 法案は同性愛、異性愛など性的指向を変える「治療」の前にインフォームドコンセント(十分な説明と同意)を義務付けた。18歳未満の場合は親の意向にかかわらずインフォームドコンセントを得ることができないと規定、間接的に禁止した。(共同)
(CNN) 米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプスなどは10日、同性愛者であることを公に認めた女性軍人が米陸軍准将に昇任したと伝えた。米軍で同性愛者の将官が誕生したのは初めてとしている。 昇任したのはタミー・スミス准将で、10日に同性愛者であることを初めて公に認めたという。同紙によると、准将は同性愛問題が注目される必要はないと指摘。「重要なのは陸軍の価値や責任を高めることである」と主張した。 米軍では同性愛者であってもそのことを公言しない限り軍務に就くことを容認する「言わない、聞かない」と呼ばれる政策が維持されてきたが、オバマ政権は昨年秋、これを完全撤廃させていた。 米軍内の同性愛者などを支援する団体はスミス准将の昇任に触れ、米軍の新たな時代の始まりと評価する声明を発表した。 スミス准将は陸軍勤務26年の経歴を持ち、これまでアフガニスタンやパナマ、コスタリカなどでの作戦に参加。直近の
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