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最近、若い女性の「化粧」をめぐって周辺が騒がしい。 9月中旬から展開された、東急電鉄の広告シリーズ『わたしの東急線通学日記』がネットで物議を醸した。車内マナーの啓発を狙ったものだが、「歩きスマホ」や「列の割り込み」「車内でリュックを下ろさない」と並ぶマナー違反の事例の中、女性が電車の中で化粧をする姿を「みっともない」と主観的に評したことに女性からの批判が噴き上がったのだ。 「他者に迷惑をかける明確な理由がある他の事例なら社会生活のマナーとして納得がいくが、なぜ女の化粧が”みっともない”という言葉で批判されるのか」「社会が女に期待する価値観の押し付けでしかないのではないか」――。 中でも「お出かけ前になぜできない」という広告中のコピーには「男性同様に長時間労働をこなし、化粧の時間がない女性もいる」との声があり、特に若い世代の女性の就業率上昇と労働内容の変化といった、時代の反映を感じさせられる

7月10日に参議院選挙の投開票が実施された（改選数は121）。与党（自民党、公明党）の議席数は、改選過半数61を大きく上回った。 憲法改正に前向きな「改憲4党」（自民党、公明党、おおさか維新、日本のこころを大切にする党）の議席数については、非改選分と合計すると、憲法改正案の国会発議に必要な「参院の3分の2」（＝162議席）には、わずかに及ばなかった。だが非改選議員の中には改憲に前向きな議員が複数いる。そのため、実質的には「3分の2」を確保、発議が可能になった。この結果を元に、東京株式市場が今後どういった動きを見せるか、予測してみたい。 なぜ「圧勝」が「日本株の低迷」につながるのか 結論から言えば、11日の株式市場こそ上昇するかもしれないが、「改憲勢力3分の2以上の獲得」は、結局は、経済政策の停滞、すなわち日本株の低迷につながると考える。 なぜそう言えるのか。この際、各党のすり合わせを実施し

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1月18日は大雪により首都圏の鉄道が大きく乱れた。いつもより会社に着くのが遅れたという人も多いだろう。ただ平常運転時でも、朝の通勤ラッシュ時は予定時刻よりも電車の到着が遅れることも少なくない。 国土交通省・交通政策審議会の「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」は、2016年度以降を対象とした首都圏の鉄道ネットワーク整備の基本方針となる新答申を検討している。JR東日本の羽田アクセス新線の行方をはじめ、さまざまな議論がこの委員会で行われている。 16回目を迎えたこの小委員会が1月15日に開催され、鉄道輸送の現状に関する話し合いが行われた。今後の動向を決めるような方向性は打ち出されなかったものの、配布資料の中に興味深いデータがあった。 最速達列車の評定速度で比較してみた 「速達性の向上の現状と今後の取組のあり方について」と題された資料には、朝ピーク時における通勤列車の表定速度が

大都市圏で朝夕ラッシュ時に通勤する方々にとっての悲願は「毎日、座って通いたい」ということだろう。吊り手にすらつかまれず、電車に長時間揺られていれば、そう思うのも無理はない。 この願いを叶える方法は限定的ではあるが存在する。JRやいくつかの大手私鉄では、定期券などに加えて追加料金を支払えば座席が確保できる列車を、通勤通学時間帯にも運転しているのだ。 観光客や日中のビジネス客向けに、運賃の他に特別な料金を徴収し、座席指定、リクライニングシートや高速運転など料金に見合う特別なサービスを提供する列車は、1950年代から一部の大手私鉄で運転されてきた。箱根へ向かう小田急の「ロマンスカー」や、ほぼすべての主要線区にネットワークを広げている近鉄特急などが例である。 先駆けは小田急ロマンスカー 高度経済成長期の利用客急増によって、新幹線や特急でも全車指定席は守りきれず自由席を設定した国鉄の長距離列車と異な

こんにちは。はたらく女性のかていきょうし、タブタカヒロです。 「はたらく女性のかていきょうし」のコンサルティングをしていて、女性からこんなご相談を受けることがあります。 「年上男性（おじさん）が多い職場で働いています。おじさんとの会話は得意なほうなので、おじさんワールドの中で問題なく仕事はできているのですが、時々、自分もおじさん化しているのではないかと不安になります」 おじさんワールドの中で仕事をするのが得意な女性もいれば、苦手な女性もいます。ちなみにボクは苦手なほうです。どちらのタイプにも言えるのは、おじさんワールドに同化するのは、あまりおススメできないということです。 日本の「おじさん」会社員を40代以上の男性とします。彼らは世代人口が多く、しかも男性比率が圧倒的に多い。ビジネス社会の多数派なので、自分もオトコ化するかオンナを使うかして切り込んでいく必要があるのではないかと考えるかもし

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いまやビタミン、ミネラルなどのサプリメントは健康補助食品としてすっかり定着し、「グルコサミン」「プラセンタ」などの大ヒット商品も登場。まさに百花繚乱の様相を呈しています。 「不足している栄養素はサプリで補っておけばOK！」と考え、実践している方も多いと思いますが、本当に「OK」と言えるのでしょうか。いくつかの論文を紐解きながら、検証してみたいと思います。 飲んでも飲まなくても「変化ナシ」の結果も多い 青魚などに含まれることで知られるEPA（エイコサペンタエン酸）、DHA（ドコサヘキサエン酸）も、サプリの定番となった栄養素のひとつ。これらは、多価不飽和脂肪酸、あるいはオメガ3脂肪酸とも呼ばれ、血液をサラサラにする（血栓症を予防する）作用や、老化や発がんの原因となる過酸化反応を抑える作用があります。 これらサプリメントの効能については、世界中で多くの学術調査が行われてきましたが、米国のある研究

北関東最大の都市に、多くの都市交通関係者の目が注がれている。 1993年度から市内東西方向の交通軸を検討してきた宇都宮市で、2012年の市長選挙にLRT（次世代型路面電車システム）導入を争点の1つに掲げて佐藤栄一氏が三選して以来、同市がLRT導入に向け加速しているからだ。 軌道系交通として近年例のない大事業 そもそも「宇都宮LRT」が注目される理由は、約15キロメートルもの線路をゼロから敷設し、営業主体と呼ばれる運営事業者を新たに選定するなど、わが国の軌道系交通としては近年例のない大規模事業であるからだ。 20世紀後半にモータリゼーションの影響を受けて廃止が続いた日本の路面電車は、近年は地球環境に優しく高齢者・身障者が利用しやすいことから見直しの機運にある。 しかし、日本初の本格的LRTとして2006年に開業した富山ライトレールはJR路線の後継であり、富山地方鉄道富山軌道線の環状線化やJR

アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年（1989年）に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。 中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35～54歳の非正規（女性は既婚者を除く）の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。 親のためにUターンも派遣社員を転々 「本当は正社員として働きたかった。安定した生活が保障

｢アベノミクス第2ステージ｣は財政の意思決定にも影響 安全保障関連法が成立した。安倍晋三首相は「安保法制が成立した後は、経済で成果を上げていきたい」との意向を、かねてから示していた。とはいえ、経済で成果を挙げるといっても一朝一夕で成果が挙げられるわけではない。まずは、国民の政治的関心を、安保法制から経済の案件に移したいのだろう。 自民党総裁に無投票再選された安倍首相は、9月24日に早速記者会見を行い、「本日この日からアベノミクスは第2ステージへと移る」と宣言した。「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」という「新たな3本の矢」の政策を示し、その実行によって「1億総活躍社会」を目指すという。 この記者会見。「新たな3本の矢」は初登場だったが、実は「アベノミクス第2ステージ」は、実は初出ではない。初出は、今年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂

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今回のコラムでは、米国の利上げに大きく関係する米国の労働市場が、2008年のリーマンショック後、どんな動きをたどっているかを分析する。あわせて、日本の金融政策と若者の草食化の関係についても触れてみたい。 FRBは利上げに直結する｢労働市場｣をどう見ているのか すでに米FRB（連邦準備制度理事会）のイエレン議長は、2015年内に利上げに踏み出すメッセージを明確に市場に伝えている。その中で、7月に開催されたFOMC（米公開市場委員会）の声明文では、労働市場についての判断が上方修正された。 とはいえ、失業率はFRBの見通しである5％近傍に着実に改善する一方、7月末に発表された統計では賃金がほとんど伸びていないことが判明するなど、労働市場が十分回復しているか疑念を生じさせる兆候も残っている。 FRBが9月に利上げを始める可能性は高まっているが、実際には微妙なところである。 慎重なFRBは、インフレ

栄華を誇っていた自民党が、ついにジリ貧状態に陥りつつある。8月9日に行われた埼玉県知事選で、自ら制定した「多選自粛条例」に反して出馬した現職の上田清司氏（維新の党が支持し民主党埼玉県連が支援）が得票率58.5％という圧倒的な強さで勝利した。自民党県連が推薦する塚田桂祐氏は2位にとどまり面目を保ったものの、一時は「共産党系の候補にも負けるかもしれない」と囁かれたほどだった。 もっとも上田氏には自民党本部からの“サポート”があったことは事実だ。出陣式には自民党の二階俊博総務会長からの祝電が寄せられ、鳩山邦夫元総務大臣や平沢勝栄衆院議員も応援に駆け付けている。これには知事の多選を批判し、独自候補擁立に苦心した自民党県連が大反発。この分裂が“しこり”として残れば、今後の選挙にも影響を及ぼす可能性は大きい。 地方選で惨敗が続く このように、自民党の弱体化が「北」から始まろうとしている。まずは8月2日

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フランスで暮らしていたとき、何より衝撃を受けたのは、現地校に通わせた子どもの同級生の母親がほぼ全員、仕事を持っていることだった。女性の就業率が85％のフランスでは、働く母親はごく普通の存在だ。仕事と子育ての両立をどうやり繰りしているのだろうか。2000年代に6年半、家族でパリに住み経験したことなどから、背景を探ってみた。 まずひとつ目に、仕事をしていても家族と過ごす時間が十分取れる仕組みが挙げられる。フランスの法定労働時間は週35時間、年間の法定有給休暇は5週間（日本は週40時間、有給休暇は最高で20日）。残業もほとんどないうえ、仕事とプライベートをしっかり分ける習慣が定着しているので、終業時刻になればすぐ帰宅できる。 ふたつ目は、夫が育児や家事に積極的に取り組んでいること。労働者に優しい制度が浸透しているので、男性も育児や家事にかかわりやすいともいえる。フランスでは、小学校を卒業するまで