生活保護裁決データベース
■本サイトの趣旨と概要 【2023年5月4日更新】 今回の更新では、下記の3回の公開、更新に加え、2019年10月から2022年3月までに出された全国の認容裁決約290裁決中、意義ある裁決212裁決をアップしました（総計1014裁決）。今回の裁決は都道府県に情報公開請求して収集したもの、総務省の「行政不服審査裁決・答申検索データベース」から収集したもの、また個別に提供していただいたもの等です。 【2021年３月31日更新】 今回の更新では、下記の2017年公開（500裁決）、2019年追加時（107裁決）に加え、2017年10月～2019年９月まで出された全国の認容裁決約250中、意義のある裁決195をアップしました(総計80２裁決)。今回の裁決も各都道府県に情報公開請求して収集されたものです。 今回更新された裁決の特徴は、2016年度から施行されている改正行政不服審査法が一定の定着を見せ
川上量生さん、控訴審に津田大介さん、浜村通信さんを担ぎ出すも高裁判決で無事敗訴 : やまもといちろう 公式ブログ
今日2020年11月25日、東京高等裁判所で川上量生さんとの裁判で判決が出まして、私の一審勝訴を支持する、控訴棄却となりました。まずは順当な判断を高裁にはいただけたということで、ホッとしております。 ご支援くださいました皆様方、ならびに担当代理人として勝利に導いてくださった壇俊光先生、神田知宏先生ほか対カワンゴ訴訟団の先生方、本当にありがとうございました。深く感謝を申し上げます。 私は一連の裁判において、本件は一番重要な裁判であると考えていました。 第二訴訟である本件裁判は、訴額こそ1円ですが、大企業カドカワの経営者がツイートで間違いを指摘されたことに対してSLAPPまがいの訴訟を提起し、言論を封じようとする行動に他ならないからです。これはもしも相手が法的知識のない人からすれば、1円とは言え法的措置を取られたことに大変に動揺し、萎縮することは間違いありません。当時まだカドカワ代表取締役であ
漢(オトコ)のコンピュータ道: ダウンロード違法化の審議について一言言っておく
ライセンス違反の静止画像のダウンロードを違法化しようという法律の審議が行われているらしい。 海賊版静止画のＤＬ規制を 文化審議会が意見まとめる：朝日新聞デジタル はっきり言って、これは由々しき事態である。インターネットの利用に大きな制約をかけ、日本の文化を破壊するであろう、最悪の法案であると言える。はっきり言って、このような低レベルな話し合いが行われていること自体に私は憤怒している。最近は多忙のため筆を置いていたのだが、久々に筆をとることにした。この法案の問題をしてきしておかねばならないからだ。 技術的に取り締まりは難しい一技術者としてこれだけは言っておきたい。そもそも、ダウンロード側を意図したものだけ上手く取り締まるような技術は存在しない。 まず、ファイルのダウンロードというが、それは範囲が大きすぎる。多くのウェブページには画像が多数埋め込まれているが、基本的にそれらは画像ファイルを特定
進化する機械学習パラダイス ～改正著作権法が日本のAI開発をさらに加速する～｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
■ はじめに 学習済みモデル生成のためには大量の生データや生データを元に生成した学習用データセットが必要となりますが、その際に著作物である生データ（文章、写真、静止画、動画など）を利用することも多くあります。 著作権法上、著作物は著作権者に無断で利用（ダウンロードや改変等）することは出来ませんが、実は日本の今の著作権法には４７条の７という世界的に見ても希な条文があるため（詳細は後述）、ＡＩ開発目的であれば、一定限度で著作権者の許諾なく著作物を利用できます。 その点を捉えて、早稲田大学法学学術院の上野達弘教授は「日本は機械学習パラダイスだ」と評しています。言い得て妙ですね。 【参考】 コラム：機械学習パラダイス（上野達弘） ただ、この４７条の７には「ある限界」もありました。 ２０１９年１月１日に改正著作権法の施行が予定されていますが、同改正法が施行されると、この４７条の７が廃止され、新しい条
プログラマー経営者として見たスティーブ・ジョブズ - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
経営者として必要なスキルにはいくつかあります。 例えば弁護士の言うことだけを鵜呑みにせずに、きちんと契約書に書かれている文章を読み込み、それが法的にどういう意味を持つのか、裁判ではどのように判断されるのか、理解するのも重要な経営能力の一つです。 ただしこれは、実践を積まないと中々身に付くものではありません。 先日、ITジャーナリストの林信行さんと一緒に、Podcast、電脳空間カウボーイズの公開録音に行ってきました。 林さんといえば大のAppleウォッチャーであり、おそらく日本ではもちろん、世界でも最もApple史に詳しい人物、ということで、トークイベント自体は映画「スティーブ・ジョブズ」公開記念として行われました。 また、この映画の公開にあわせてか、1995年、どん底時代のスティーブ・ジョブズにインタビューを行った貴重な映像、「スティーブ・ジョブズ1995 〜失われたインタビュー〜」
まんだらけ「盗品を返さないと顔写真晒す」 → 脅迫罪にあたる可能性が浮上 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
まんだらけ「盗品を返さないと顔写真晒す」 → 脅迫罪にあたる可能性が浮上 1 名前： 雪崩式ブレーンバスター(大阪府)＠＼(^o^)／：2014/08/07(木) 16:56:51.19 ID:G8m17CFX0.net マンガやグッズの中古ショップ「まんだらけ」が8月5日に公式サイトで行った「万引き犯への警告」が、話題を呼んでいる。同社のサイトに、巨大な赤いフォントで、次のような警告メッセージが掲載されているのだ。 「8月4日17時頃まんだらけ中野店4F変やで25万円の野村トーイ製鉄人28号 No.3 ゼンマイ歩行を盗んだ犯人へ」「1週間（8月12日）以内に返しに来ない場合は顔写真のモザイクを外して公開します」 この警告文の下には、左肩にカバンをかけた人物の写真が大きく掲載されており、顔の部分にモザイクがかけられている。 かなりインパクトのある「警告」だが、ネット上には「間違いだったらど
「いい子」声掛けは×、説得は○ ハーグ条約運用マニュアル作成 最高裁＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
結婚が破綻した夫婦の一方によって、国境を越えて不法に連れ去られた子供を保護するため、もともと生活していた国への子供の返還などの手続きを定めた「ハーグ条約」の運用が４月１日から日本で始まるのを前に、最高裁は、連れ去った親から子供を引き離す強制執行を行う際のマニュアルを作成、全国の地裁に送付した。実力を行使して引き離す手続きを担当する執行官を対象に、執行のポイントを徹底させる。 児童心理学者など専門家らのアドバイスを十分取り入れ、子供の心に傷がつくことを最小限にとどめるよう強調するなど、慎重な姿勢を重視した内容だ。 国内の条約実施法では、主導的役割を果たす政府機関である外務省が、子供の居場所確認や当事者解決を促すとされる。不調の場合、東京、大阪両家裁が子供を元の居住国に戻すかを判断。家裁の決定にもかかわらず親が子供を離さない場合、強制的に引き離す手続きが、地裁の執行官により行われる。 「解放実
connpassの利用規約が理解不可能で笑える
12月21日に京都でC++勉強会を行うために、その告知と参加者管理のためのSaaSS（Service as a Software Substitute）を探している。connpass.comは、最近、ドワンゴの勉強会告知にも使われていたので、まずこれを検証してみる。 connpassはTwitterやFacebookからもメールアドレスが別必要ながらも、サインアップできるようだ。最近は、TwitterやFacebookが、メールアドレスの代わりに使われているように感じる。まあ、公開して問題ないようなやりとりならば、Twitterの方が手軽で便利なのだということだろう。 さて、サインアップ前に、connpassの利用規約を読んでみるが、以下のような文面が目についた。私は弁護士ではないが、とても気になる点だ。 第９条【本規約の有効性】 本規約の規定または、その一部が法令・判決等に基づいて無効と
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
なぜ、違法ダウンロードによる逮捕者が出ないのか？:Geekなぺーじ
NHKによる「刑事罰適用１年 売り上げ回復せず」というニュースが話題です。 その中で、「警察が摘発した例はまだありませんが」とある点が気になったので調べていたら、2012年に松田政行先生が書かれた「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する著作権法の視点」の存在を知りました。 この文書は、違法ダウンロード刑事罰化が施行される前に発表されたものですが、違法ダウンロードに対する罰則規定追加に対して、著作権法の視点での反対意見が述べられています。 その中で幇助者に対する刑事事案に関して、同文書5ページに以下のような記述があります。 ア 民事的請求から刑事罰への立法事実 民事的請求を許容する2009 年改正において、肯定された権利行使は、この3年間一切なかった。違法ダウンロードは無数に存在したのであるが、これを幇助する、そして権利行使可能性が肯定される事案は1件もなかったということが証明されたの
これも日本の国際化を邪魔している｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本法令外国語訳データベースシステム（ＪＬＴ）と呼ばれるシステムがある。 日本の法律を英訳したものが掲載されているシステムだ。 英訳された日本の法律のうち、ニーズが高いもの（ＪＬＴでダウンロードされた数の多いもの）を順番に並べると 会社法（第１編－第４編） 労働安全衛生法 民法（第１編－第３編） 特許法 金融商品取引法 食品衛生法 会社法（第５編－第８編） 刑法 輸出貿易管理令 民事訴訟法 となる。 しかし、７８６３の現行法令のうち英訳されたものは３７８、わずか４％しかない。 韓国では、現在、法律は公布後１０日後に全て英訳されて公開されるという。 しかも日本の法律の英訳は必ずしも品質がよくないという。たとえば、これまでの法律の英訳を検索してみると、「この法律は公布の日から施行する」という文の英訳だけでも３０種類もあるという。 このように翻訳がバラバラになってしまうのは
4.3 商標権侵害の考え方～商標としての使用が問題となる場合 - 弁護士法人クラフトマン IT・技術・特許・商標に強い法律事務所(東京・横浜)
商標としての使用が問題となる理由 問題の所在 形式的にみると、ある行為が、他者の登録商標の「使用」にあたるようにみえる場合であっても、使用の態様から商標としての使用とはいえず、その結果当該商標権を侵害しているとは判断されないケースがあります。 一般に、商標の主な機能は、自己の商品を他の商品と区別するための「目じるし」としての機能(自他商品識別機能、出所表示機能)であると認められています。 したがって、ある商標と同一の文字や図形を使用したとしても、自他商品識別機能、出所表示機能等を有するような使用の仕方でなければ、その商標権を侵害しているとはいえません。これは一般に「商標的使用論」といわれ、裁判実務でも定着しています。 例えば、自社商品のパンフレットに使用されているものの、その使用が、明らかに他者商品について言及した記述や説明に過ぎないという場合、当該使用は、商標の本来の機能である自己の出所
いまさら児童ポルノ法の改正という枝葉に反対しているのでは遅すぎる
児童ポルノ法、その正式名称を、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」というそうだが、今、検閲主義の自民党によってこれが改正され、単純所持の禁止、そしてあるいは、被害者の実在しない架空の存在、つまり人間による創作物にまで児童ポルノの定義が及ぶであろうことを危惧して、様々な団体や、一部の政治家が反対の声を挙げている。 これに対して思うことがある。なぜ今頃、枝葉に反対するのだ？ 日本には表現の自由がない国である。なぜかというと、日本には刑法175条があり、わいせつ物の頒布を禁じているからだ。 すでに、チャタレー夫人の恋人や、悪徳の栄えといった、名だたる文学作品が検閲されている。 児童ポルノ法のごときは枝葉である。たとえ児童ポルノ法の改正を阻止、あるいは廃止したとしても。刑法175条が存在する以上、問題は何も解決しない。 刑法175条は日本で表現の自由を制限する法で
要件が確定しなかったことにつきベンダに責任がないとされた事例 東京地判平22.7.22（平20ワ16510号） - IT・システム判例メモ
ユーザがベンダに対し，ベンダが一方的に開発契約を解除したとして，損害賠償を求めたが棄却された事例。 事案の概要 ユーザＸは，ベンダＹに対し，平成14年9月18日に，Ｘの人材派遣業務に必要なシステムとして２つのシステムの開発を委託した（契約金額の合計は840万円）。 その後，Ｙは，9月25日にはソフトウェアの概要仕様を記載したシステム設計書を交付したが，Ｘは内容不十分であるとして記名押印を拒絶したためシステム設計書は確定しなかった。さらに，下請業者が交替するなどして，翌平成15年9月になってプロトタイプを作成するとともに再度ドキュメントを提出したが，Ｘは，やはり記名捺印を拒絶し，確定しなかった。その後もＹからはドキュメントが提出されているが，Ｘはやはり拒絶した。Ｙは，Ｘに対し「弊社は契約書の範囲内で最後まで誠意をもって開発を行います。」などと記載した書面を交付した。結局，平成16年9月になっ
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
通行人襲った男性、「熱中症で錯乱」と無罪判決 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
通行人襲った男性、「熱中症で錯乱」と無罪判決 1 名前：そーきそばΦ ★：2013/05/29(水) 11:05:00.78 ID:???0 神戸市中央区の公園で２０１２年９月、通りかかった男性２人を殴るなどして重軽傷を負わせたとして、傷害罪に問われた香川県丸亀市の男性会社員（３１）の判決が２８日、神戸地裁であった。 片田真志裁判官は「会社員は犯行時、熱中症による急性錯乱状態で、心神喪失だった可能性がある」として無罪を言い渡した。弁護側によると、熱中症を理由に刑事責任能力を否定した判決は異例という。 判決によると、会社員は同月９日夜、神戸発香川行きのフェリーに乗り遅れ、 野宿していたところ、かばんを盗まれたため、神戸市内を２日間にわたって 徘徊(はいかい)。同月１１日午後６時頃、散歩中の無職男性（８０）を殴り倒した後、 顔を踏みつけるなどし、高次脳機能障害の後遺症が残る重傷を負わせ、通行中
政治家も国民も信用できないから憲法がある
橋下さんが、憲法の９６条改正について「政治家からの発議の敷居を下げるべき」「国民をもっと信頼すべき」と理論を展開しているが（参照）、そもそも憲法が他の法律の上位に位置づけられており簡単には変更できなくなっている根本の理由をちゃんと考えてみれば、この理論は少しおかしい。私はこれまで橋下さんを支持して来たが、この件に関しては正直言ってがっかりだ。次の選挙では投票すべき別の政党を見つけなければならない。 憲法がこれほどまでに変更しにくくしてあるのは、人間はそもそも弱い生き物で、どうしても私利私欲に走ったり、目先の利益を優先して大きな問題を先送りしたり、マスコミの報道することを頭から信じてしまったり、調子の良いことを言う政治家に騙されてしまったり、その場の勢いに流されて思考停止をしてしまったりするからだ。つまり、政治家も国民も「信用」などできないのだ。 憲法を「アメリカから押し付けられた憲法」と呼
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