「自炊」に関する著作権法と社会通念について | 栗原潔のIT弁理士日記
MSN産経ニュースの「『自炊』に法が追いつけない…解釈あいまいな私的複製」という記事がはてブ、twitter等で結構注目されているようです。いわゆる「自炊」問題にフォーカスして、日本の現行著作権法の私的複製の問題を取り上げたのはよいと思うのですが、「自炊の森」の話とBOOKSCANの話を一緒に扱っているのでちょっとわかりにくくなっているかと思います。 また、タイトルの「解釈あいまいな私的複製」というのもちょっとピント外れだと思います。問題は解釈があいまいな点にあるのではなく、法律が杓子定規過ぎて実情にあった解釈が許されない点にあると思うからです。 このブログでも何回か書いていますが自炊関連の問題点をまとめてみます。今、問題になっている「自炊」支援型のビジネスモデルは大きく２つに分けられます １．BOOKSCAN系（スキャン代行業） 個人所有の書籍の裁断＋スキャン作業を代行裁断本は破棄する（
合理性のないニッポンの速度規制と速度違反の取り締まり - 85パーセンタイル速度からの考察
警察の速度違規制／速度違反の取り締まりに、ドライバーの理解はまったく得られていない。このセクションでは、取り締まりのやり方ではなく、規制そのものの妥当性を検討する。そうすることによって、ドライバーに〝不条理さ〟を感じさせている原因がはっきりするとともに、その副作用も見えてくるはずだ。 特定の道路で、どの程度の速度なら安全なのかを、イメージした。 安全なのか危険なのかは、時間帯・天候・路面状態、そしてクルマの性能やドライバーの技術・精神状態によって変化します。したがって、安全と危険を明確に区切ることはできず、かならずグレーゾーンとなります。 しかし、速度規制・取締りにおいては、「どこからを違反とするか」について、明確な線引きをしければならない。 そして、その線をグレーゾーンのどのレベルに置くかが根本的な問題だ。 現在の交通規制は「危険防止」に偏っており、「交通の円滑」への考慮はほとんど為され
asahi.com（朝日新聞社）：堀江被告の実刑確定へ ライブドア粉飾決算事件 - 社会
ライブドアをめぐる粉飾決算事件で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪に問われた元社長・堀江貴文被告（３８）の上告を棄却する決定をした。２５日付。懲役２年６カ月の実刑とした一、二審判決が確定する。 決定に対しては異議を申し立てられるが、認められることはほとんどなく、第三小法廷が棄却した時点で刑が確定し、収監される。 一、二審判決によると、堀江元社長は、（１）ライブドアの２００４年９月期の連結決算で、計上が認められていない自社株の売却収入を売上高に含めるなどの手口で約５３億円の粉飾をした（２）関連会社が０４年１０月に出版社の買収を発表した際に、虚偽の内容を公表し、関連会社の決算短信を黒字と偽った。 ライブドアは企業買収などで急成長。０４年にはプロ野球への参入を表明し、０５年にはニッポン放送株を大量に取得するなどして話題を呼んだ。堀江元社長は、同
メルセデスベン子 on Twitter: "winny開発者逮捕したんだからyahoo知恵袋の開発者逮捕しろよ"
winny開発者逮捕したんだからyahoo知恵袋の開発者逮捕しろよ
【日本の議論】ウイルス作成罪成立に向けて 相次ぐサイバー犯罪が背景 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
コンピューターウイルスの作成や頒布の取り締まりをめぐり、国会や有識者らの間で議論が巻き起こっている。ウイルスを使用したインターネット犯罪が増加の一途をたどる一方、その作成や頒布自体を直接取り締まる法律がないからだ。法務省は「不正指令電磁的記録作成等の罪（仮称）＝通称・ウイルス作成罪」の制定を刑法に盛り込むため、早ければ来春の通常国会に改正法案を提出したい考えだが、過去２回にわたって廃案となった経緯があることから、慎重な構えを崩していない。（岡嶋大城）犯罪動機は遊び半分？ 法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金を科すことにしている。取得と保管には２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。 また、わいせつ物頒布等罪の処罰対象を拡充し、わいせつな図画や動画といった電磁的記録の頒布行為も
痛いニュース(ﾉ∀`):“パチンコがついに違法に？” 前代未聞の国家賠償訴訟が勃発…全国集団訴訟につながる可能性も
“パチンコがついに違法に？” 前代未聞の国家賠償訴訟が勃発…全国集団訴訟につながる可能性も 1 名前： 消しゴム(神奈川県)：2010/04/06(火) 23:55:54.84 ID:d4yuviD6 ?PLT 3月25日に発売された週刊文春（4月1日号）によると、昨年12月25日、30代パチンコファンの男性Ａ氏が、名古屋地裁管内のある支部において、パチンコ業界に一石を投じる前代未聞の国家賠償訴訟を起こした。 Ａ氏の訴えを要約すると、確率変動という機能を搭載した現在のパチンコＣＲ機は違法な賭博機であり、確率変動を認める違法な規則を定めた国、実質的には国家公安委員会及び警察庁は"賭博幇助"にあたるとして、損害賠償を求めている。 原告側が強調しているのは、賞品の価格の最高限度額が施行規則では「一万円を超えないものとする」と規定してあることに対し、「一回の大当りで獲得できる遊技球の上限は2
ちばてつやさんらが反対アピール 都の児童性描写規制案に - 47NEWS（よんななニュース）
「燕三条 工場の祭典」ドイツでも大人気！展示や実演などで多彩にものづくり紹介 特別展3カ月で来場者1万4000人魅了「驚くべき美しさに感銘」
MobileHackerz再起動日記: 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？
2010/02/16 ■ 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？ 横浜市大中国人留学生 電気通信事業法違反容疑で逮捕(MSN産経ニュース) 埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は１５日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学２年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●（●＝貝２つ）容疑者（２７）を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成２０年１０月～２１年７月までの間に、無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成２１年２～７月にかけて、主に中国から延べ約１７０万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約６００万円の報酬を得ていたとみている。 ２１年１月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べてい
堀江貴文『公開会社法なる法律を作ろうとしている奴がいるらしいが』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 そんな法律いらない。ていうか、法律作りすぎ。法律の仕分けをやってほしい。 それこそ、道路交通法だってあのスピード制限を厳密に守っているやつなど見たことがない。 行政処分という名の裁量が導入されてそれが警察官僚の利権になっている。天下り先が駐車違反の取締りをしている。あいつら正直むかつく。大体、駐車違反は事故防止の為に取り締まっているんだろうが、じゃああの道路わきの有料のパーキングメーターやパーキングチケットはなんだ。車の隙間から飛び出す子供の事故防止とかには全く逆行してる。単なる天下り団体の金稼ぎだ。 最近は新規上場する会社の元従業員とか
著作権と「マルＣ」
世の中に出回っている著作物を見ると、左のような表記を見ることがよくあります。著作権を表す、俗に「マルＣ」と呼ばれる記号です。私たちにとてもなじみ深いこの記号ですが、どんな時に、どんな役割を持つものか、正しく理解している人は少ないのではないでしょうか。 ここでは、知っているようで意外に知らないマルＣの実像に迫ってみたいと思います。 ０：予備知識・方式主義と無方式主義 日本の著作権法では、著作物を作った時点で自動的に著作権が発生します。特に何の手続きをしていなくても、著作者の権利は保護されるのです。現在では世界の殆どの国が同様の制度になっています。 国によっては、公的機関や公証人などによる登録を経て初めて著作権が認められるという制度を採っている場合もあります。このような制度を、著作権発生のための何らかの方式があるということから「方式主義」といいます。カンボジア、サウジアラビアな
Googleは違法会社で、ヤフーは合法会社か？ | キーワードマーケティング滝井秀典ブログ
ヤフーの井上社長の記事が、 日経ビジネスオンラインに掲載されていました。 グーグル？すごいとは思わないね？ 「インタレストマッチをどう考えているか」 「米ヤフーのＭＳとの提携に対する考え」 などのところは、 広告主には大いに関係のあるところで、 読んでおいた方がいいと思います。 この記事の中で、 注目すべきポイントは、 「グーグルのすごいは、いずれもグレーゾーンでは（法務的に）」 と井上社長が苦言を言っているところ。 「検索連動広告は米ヤフーの真似だし、 ストリートビューはすごいけど一種の「のぞき」。 ブックサーチは著作権無視のコピーだ。 YouTubeだって、違法の動画がトラフィックの多くを占めている」 このへんのところですね。 さて、 これからの日本は間違いなく訴訟社会になり、 法務知識がビジネスマンにとっては、 とても重要になるので、 このポイントを私なりに解説しておきます。 このブ
アップル、「iPod用イヤホンと聴力低下」をめぐる控訴審でも勝訴
ある製品に改良を施して品質を高める余地があるというだけでは、その製品が有害だという根拠にはならない。Reutersの報道によれば、これはAppleの「iPod」用イヤホンが聴力低下に対する責任を負わないという2008年の判決について、サンフランシスコの控訴裁判所がこれを支持した際に述べたことの要旨だ。 裁判官は判決において、原告はiPodのイヤホンが危険だということを示す証拠を提示せず、より安全なものにできるはずだと考えているだけだと書いた。判決文には、次のような記述がある。 原告は、iPodが設計通りに動作しないと主張しているわけではなく、原告あるいは他の誰も、iPodを使用することにより実際に聴力低下などの被害にあったり、または確実に被害にあうだろうと訴えているわけでもない。せいぜいのところ、原告は他の不特定のiPodユーザーに対する潜在的な聴力低下のリスクを訴えているのであって、自身
benli: スリーストライク法導入を検討するよりアップローダー対策した方が効率的では？
ITmediaの記事によれば、JASRACの菅原瑞夫常務理事は「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」と語ったとのことです。 検討するのは自由ですが、どういう法律構成を考えているのでしょうか。 考えられるのは、立法により創設される一種の幇助行為についての差止請求権という構成です。ただ、著作権法第112条第2項が、廃棄請求の対象となる「侵害の行為に供された機械若しくは器具」を「専ら」侵害の行為に供されたものに限定している趣旨を考えると、２回の警告を受けてもなお違法にアップロードされた音楽・映像データのダウンロードを繰り返した利用者（三振ユーザー）に対するインターネットサービスの利用を一律に規制することは、私法上の権利の救済という枠を超えるような気がします。 さらに、この「スリーストライク法」の実効性を確保するためには、ISPには１回目の警告と２回目の警告に関する情報
会社の辞め方 その３
すぐにグラハムに面会にいった。 私「クビになってきました。これで移住費用も返さなくていいし、退職金も出たしよかったです。」 グラハム「うん。それは当たり前だ。さて、この契約には問題がある。」 私「一般的な雇用契約書だと思いますが。」 グラハム「まず前も話したとおり、会社側はカナダの退職金に関する規定を君にちゃんと説明していない。」 私「でも、サインしたら理解しているという意味じゃ？」 グラハム「会社側は説明責任がある。理解していないものにサインをさせても無効にできる場合がある。」 私「なるほど。」 グラハム「さらに、彼らにとって最大の失敗は、その日付だ。」 私「ええっと、私がカナダに来て最初に出社した日ですね。」 グラハム「君は、日本にいるときに、本社に雇用されて、会社都合で移住しているね。」 私「はい。まあ、私の希望で移住したんですけど。」 グラハム「会社が費用をもっているんだから会社都
著作権保護期間を無期限に延長してもいいかもしれない――ただし制限付きで
著作権保護期間の延長問題を考える国民会議に関連してbewaadさんの理解するところの これまでの論旨を簡単に振り返れば次のとおりです。 著作権保護期間延長を巡る賛否は、延長による著作のインセンティヴ強化を重く見るか、他者の著作の阻害を重く見るかの違いに由来する。両者は一見両立できそうであるにもかかわらず、対立が解消される気配がないのは、賛成派がこだわっているのが、他の財や他国の法制との違いからくる、自らの労働が正当に評価されていないとの被差別感ゆえだからであり、反対派がこだわっているのが、知的財産のアーキテクチャからすれば著作権は例外的な存在との理解があるゆえだからである。 この対立は「逆に考える」ことで止揚可能なのではないか。というわけで、さっそく逆に考えてみます。 ――は当たっているような気がしたので、そのあたりをベースにして以下のようなことを考えてみた。 50年以上の著作（財産）権を
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
「着メロは演奏、著作権を侵害」の主張、裁判所が棄却
「着メロを人前で鳴らすのは演奏に当たり、著作権侵害になる」という権利者団体の主張を、米裁判所が退けた。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たり、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると主張していた。同団体はモバイルサービス事業者に対し、着メロの販売権に加えて、「演奏権」のロイヤルティーを払うよう求めていた。 米連邦地裁は10月14日、ASCAPの主張を棄却し、「たとえ公共の場であっても、携帯電話利用者が着メロを鳴らすことに著作権法上の法的責任は発生しない。携帯電話事業者も直接あるいは間接的な法的責任を負わない」との判決を下した。 米著作権法では、商業的利益を目的としない場合、公共の場での演奏は著作権侵害にならないとしている。裁判所は、「携帯電話利用者は、利益を期待して着メロを鳴らしているわけではない」としている。 米市民権団
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