昨日は衆議院議員選挙の投票日でした。 こういう、「どこに投票しても、ちょっと心にネガティブな引っかかりを残してしまいそうな選挙」でも、いちおう、選挙権は行使しておくべきだ、と考えてはいるので、家族で買物に行くついでに（ついでに、とか書いたら、怒られるのかな）、投票所に行くことにしたのです。 普段から、家であまり政治に関することを口にすることがないせいか、「投票しに行こう」という僕に対して、妻は、やや意外そうでした。 長年の付き合いから判断すれば、「あなたが本当に『投票』しに行きたいのは、衆議院選挙の候補者ではなくて、今日のG１レースの勝ち馬に対してではないのか」という感じだったのではないかと。 まあ、そっちのほうは、いまはインターネット投票がありますし。 日本の国政選挙も、ネット投票があればいいのにねえ。 生まれたばかりの赤ん坊がいることもあり、妻は「今回は気乗りしないなあ」という雰囲気だ

疲れ果てて文章を書く気力はわかないので箇条書きに 民主党支持者ではない　暇だったので働いてみた初日に「そろそろ先生方がいらっしゃるから挨拶を」と言われて応援の政治家が来るのかと思ったら日教組日教組の幹部をうちの候補者・事務所トップ・後援会会長・スタッフが総出でお出迎え候補者よりも日教組幹部の方が偉そうにしている日教組幹部「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる？」スタッフ「アベノミクス…」日教組「違う！それもあるけど集団的自衛権！こんなもん許したら戦争が〜」連合の幹部も来た 連合と日教組が選挙対策の主導権争いしててめんどくさいらしい連合の人「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる？」スタッフ「集団的…」連合「違う！アベノミクスの失敗！格差社会が〜」毎日のように何らかの組合の人達が来る みんな偉そうそいつらへの応対でかなりのマンパワーが割かれるとある組合は消費税反対だけど他の組合は消

「特権を持つと、なぜ格差が生まれるのか？」を生徒に分かりやすく説明するために行われた、という授業の内容がYouTubeにて公開されており、誰にでも分かるようにかみ砕かれた内容が非常に秀逸なものとなっています。 Students Learn A Powerful Lesson About Privilege - YouTube とある教師が生徒に向けて「社会的地位と特権」についての授業を行いました。 教師は生徒に紙を使ったゲームを提案します。 ゲームは至ってシンプルで、紙を丸めて教室の黒板前に置かれたゴミ箱に投げ入れる、というもの。 ゲームは生徒がそれぞれひとつの国の代表者となり、ゴミ箱の中に丸めた紙を入れた国は豊かになります。そして、豊かになった国は座ったまま何もしなくてもお金がゲットできるようになります。 このゴミ箱の中に丸めた紙が入れば「勝ち組」というわけ。 ルールを聞き、クラスの後ろ

コンセントとプラグの間にたまったほこりから火が出る「トラッキング現象」による火災が増えていることから、経済産業省はすべての家電製品を対象に発火を抑えるように加工したプラグの使用を義務づけることになりました。 「トラッキング現象」は冷蔵庫の裏側といった湿気の多い場所などで、コンセントとプラグの間にたまったほこりに電気が流れ火が出る現象です。 「トラッキング現象」が原因の火災は年々増加傾向にあり、去年は東京消防庁管内だけでも８６件に上り、これまでで最も多くなっています。 こうした状況を受けて経済産業省はメーカーなどに義務づける安全対策を強化する方針を決め、発火を抑えるように加工したプラグの使用を、これまでの冷蔵庫だけから、エアコンやテレビなどすべての家電製品に拡大することになりました。 経済産業省は来年１月に法律に基づいた安全基準を見直し、再来年３月から販売される家電製品のプラグは基準を満たし

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 10日の「クローズアップ現代」で氏が番組の特集内容に異論を唱えた 番組では東大の酒井邦嘉教授らがの重要性を指摘 立花氏はネットの普及と人口減少は関係ないと、内容をほぼ全否定した この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

12月14日に実施された衆議院選挙では、事前の大手メディアによる調査どおりに、与党の大勝が決定的となった。 正直、選挙公示直後の時点で、アベノミクスで大勝した2年前対比で議席を伸ばすか、同様の議席数を維持するかどうかの判断は難しかった。だが、アベノミクスに対する信任と消費増税先送りを掲げた自民党が、総選挙で敗れる可能性が極めて低いことは、解散決定が決まった直後から筆者には予想できた（11月21日のロイターコラム）。 1980年以降の国政選挙は、ことごとく経済状況が影響 今回、自民党大勝の観測報道が12月初旬に一斉に流れたことで、マーケットにおける選挙への関心は低くなってしまった面がある。ただ、14日の総選挙における自民党の勝利は、以下の理由で、今後も日本経済が正常化の道を辿り続ける可能性が高いことを示す判断材料の一つと言えるだろう。 1980年代以降の日本の国政選挙を振り返ると、その時々の

安倍晋三首相は12月14日夜、自民党本部からテレビ各社の選挙特別番組に中継で出演した。このうち、テレビ東京の番組の司会だった池上彰氏のインタビューに、声のトーンを上げて反論する場面があった。 安倍氏は池上氏から、低い投票率や解散権の行使についての所感を尋ねられ「政治においてしっかり信頼を獲得するよう努力していきたい」などと落ち着いて答えていたが、「集団的自衛権のことはあまり触れなかったのではないか」と問われると、声のトーンが上がった。