[Tyler Cowen, “Japan (America) fact of the day,” Marginal Revolution, September 20, 2017] （…）そこで，日本ではオピオイドの一日当たり標準消費量がどれくらいなのか考えてみよう．次に，それを2倍する．さらに2倍．またまた2倍する．そしてまた2倍．とどめに5回目の2倍．これだけやると，日本の消費量は世界2位になる．アメリカはその上の1位だ． Vox の German Lopez 執筆記事から． 訳者の補足 コーエンが引用しているのは，スタンフォードの麻薬政策専門家 Keith Humphreys の発言．引用されている箇所の直前ではこう述べている： 最大の誤解は，「アメリカはオピオイド処方をごく正常に行っている」というものだ．そこで，一例として我々の比較対象に日本をもってこよう．アメリカより人口が高齢化し

――著書の中で、抗生物質に対する耐性を「時間をかけてじわじわと進行する現代社会最大の健康危機」と表現していますが、世界ではどのような状況なのでしょうか。そして、食品製造がその中心にあるとはどういうことでしょうか。 抗生物質と言えば、一般には医療の現場で使われるものという認識がありますから、食品の製造にもそれが使われていると聞いて驚く人は多いでしょう。けれども、実は地球上で最も抗生物質が使われているのは、人間ではなく食用動物に対してです。 米国では、年間1万5400トン以上の抗生物質が、食用動物へ使用されています。これは、人間が使う量の4倍にもなります。そして、そのほとんどは感染症治療が目的ではなく、体重を増やすためのいわゆる「成長促進」に使われているのです。 動物たちの飼料や飲料水には、ほぼ毎日のように抗生物質が混ぜられています。その結果、動物の体内で抗生物質に耐性を持った菌が生まれます。

＜白人至上主義を擁護する発言をきっかけに、野党議員が副大統領への権限移譲による「合法的クーデター」を提案。「大統領には常規を逸した言動や精神的に不安定な兆候が見られ、アメリカは重大な危険にさらされている」という危機感が広まりつつある＞ ドナルド・トランプ米大統領の周囲には、就任以前から弾劾を求める声が渦巻いていた。だが今や、弾劾などという悠長な手段ではなく、もっと手っ取り早くお払い箱にすべきだとの声が上がっている。 ネオナチや白人至上主義者と、それに抗議する人々を同列に扱うトランプの人権感覚にあきれ果てた民主党議員が合法的なクーデターを提案したのだ。 【参考記事】トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり 合衆国憲法修正第25条に基づき、マイク・ペンス副大統領以下、トランプ政権の閣僚の過半数がトランプは「大統領の権限と義務を遂行できない」と申し立てれば、トランプの職権を停

米ヴァージニア州シャーロッツビルの白人至上主義者の集会で非常事態宣言、3人が死亡　8月12日土曜日、ヴァージニア州シャーロッツビル。この日ここで起きた事件は、アメリカにおけるヘイトスピーチの問題を考える際に避けて通れない事例として、おそらく今後繰り返し参照され続けることになるだろう。 日本でもすでに報道されているとおり、この日シャーロッツビルは大規模な白人至上主義者の集会によって非常事態宣言が出されるほどの混乱に陥り、その過程で集会に抗議する人々に車が突っ込み、一人が死亡、十数人がケガをするという事態となった。また関連して近くで警戒にあたっていた警察のヘリコプターが墜落し、乗っていた二人の警察官が死亡したため、この事件での犠牲者は現時点で３名となっている。 とはいえこう書いただけでは、とくに日本では「まあでも海外のデモは日本よりずっと過激らしいし、よくあることでしょ」というような反応も考え

アメリカのトランプ大統領は、みずからのフェイスブックに「本当のニュース」を意味する「リアルニュース」という動画の掲載を始め、「フェイクニュース」と呼んでいる、自身に批判的なアメリカのメディアに対抗する狙いがあると見られます。 そして、今月４日に発表された雇用統計の結果を紹介し「トランプ大統領は明らかに経済を正しい方向に戻してくれている」と述べ、その実績をたたえています。 さらに、アメリカ国民の雇用を守るためとして移民を規制する法案を発表したことやベトナム戦争の功労者らを表彰したことなどを伝え、大統領の支持者からは「アメリカの大手メディアが無視しているトランプ大統領のポジティブな面をきちんと伝えている」と歓迎する声があがっています。 一方、この動画では、最近、ホワイトハウスの高官が相次いで辞任したことや、いわゆるロシア疑惑などについては伝えられておらず、トランプ大統領に批判的なアメリカのメデ

【8月7日 AFP】超進歩的な米カリフォルニア（California）州の都市では時間の問題だったのかもしれないが、ある高級精肉店が、肉を食べるのは残虐だと警告する張り紙を店頭に掲げ、常連客を驚かせている。 「注意：動物には生きる権利がある。どのような方法であれ、動物を殺すことは暴力で不当だ」 こんな掲示を出したのは、進歩的な大学都市として知られるカリフォルニア州バークレー（Berkeley）の精肉店「ザ・ローカル・ブッチャー・ショップ（The Local Butcher Shop）」。店の窓に張られた掲示は、ここ4か月にわたって店先で抗議活動を展開してきた動物愛護活動家らとの「和平協定」の一環だという。 この精肉店では毎週、日曜日に食肉処理の講習会を開いているが、動物愛護団体「ダイレクト・アクション・エブリウエア（DXE）」が店先を封鎖してこれに抗議。時には活動家が血のりをまとった裸体を

人事リストは「空白」だらけ 筆者の手元にリストがある。「トランプ政権人事承認状況　7月18日現在」と題されたA4版ペーパー2枚である。 作成者は財務省国際局であり、武内良樹局長から頂いたものだ。現時点で同省のカウンターパートである米財務省、国務省、商務省、国防総省の主要4省の長官以下、次官補（日本の局長級）までの幹部人事がどれだけ進んでいるのかが、このペーパーを見ると一目瞭然である。 一瞥してみて改めて驚いた。各省の「役職」「氏名」「指名・承認状況」という欄には「未指名」と「指名済、未承認」と表記された欄（事実上の空白欄）が圧倒的に多いのである。財務省を見てみる。 「財務長官：スティーブン・ムニューシン、2/13承認済」、「副長官：未指名　※当初指名のジェームズ・ドノバン氏が5/19辞退」、「顧問弁護士：ブレント・マッキントッシュ、3/14指名、未承認」、「次官補（for Legislat

アメリカの小売業界は今、混乱の最中だ。その驚異の閉店率と破産率の元凶は、アマゾンやオンラインショッピングの台頭だとされている。 しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ（Doug Stephens）氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。 ｢数学的に考えて、アマゾンのせいではあり得ない｣とステファンズ氏は言う。 オンラインショッピングの売り上げは急速に伸びていて、直近の四半期で15%増となった。小売業全体では、4％増にとどまっている。 しかし、eコマースの売上高は、金額にして小売業全体の8.5％に過ぎない。残りの91.5％は、未だ実店舗での買い物だとアメリカ国勢調査局のデータが示している。 だとすれば、モールや店舗の客はどこに流出しているのだろうか？ アメリカの小売業低迷の背景には様々な要因があり、原因を1つに絞ることはできない。もち

jp.wsj.com トランプが大統領選に勝利したとき、「あれだけいろいろ言ってるが、実際大統領になったらそれまでの発現撤回して案外まともな政策やるんじゃないの？？」と言ってる人を散見したが、あの人らは最近のトランプ大統領の行動をどう観てるんだろう。 【スポンサーリンク】 24のジャック・バウワー役でお馴染みキーファー・サザーランド主演の「サバイバー　宿命の大統領」と言うドラマがある。 これはホワイトハウスがテロを受け爆破、政府が崩壊し、混乱する中生き残った三流政治家のキーファー・サザーランドが大統領になってしまうというお話。 政府が機能せず各州は勝手な行動をし始め、アラブ系住人を勝手に逮捕したりする。 そこで大統領は怒り、アラブ系住人への逮捕をやめさせようとするが話を聞かない……と言うエピソードがあるんだが、まさか現実世界で真逆に近い出来事が起こるとは。 事実は小説よりも奇なりと言うが、

首都ワシントンに、不穏な雰囲気が漂い始めた。 「夏季休会の短縮を検討していただきたい」 米上院院内総務のミッチ・マコーネル上院議員に、そんな趣旨の書簡が届けられた。書簡に署名したのは、10人の共和党上院議員である。 「異例の提案」のワケ 議員が自ら休みを返上するのは珍しい。マコーネル議員のような議会の指導部が、議事進行の都合で議員に休みの返上を強いることはあっても、逆の展開はまれである。特に夏の休会は、議員が地元での政治活動に腰を据えて取り組める貴重な機会である。今年の場合は、7月31日から9月4日までが休会の予定とされてきた。来年秋に投票が行われる議会の中間選挙を前に、是が非でも地元に密着したいのが、多くの議員の本音のはずである。 異例の提案は、ワシントンに広がりつつある焦燥感の表れだ。米国の議会には、対応しなければならない課題が積み上がり始めている。これから秋までの間には、歳出法案の審

独特の言動で存在感を見せ続けるトランプ大統領。突然、気候変動対策のパリ協定を脱退表明し、全世界を驚かせた。5月には自身のロシアとの癒着疑惑について捜査していたFBI長官をクビにし、物議を醸している。 その行動に対し、米国内ではトランプ大統領の「弾劾」へ向けた動きが出てきている。 現実問題、トランプ大統領が弾劾される可能性は、どれほどあるのだろうか。そして、彼を熱狂的に応援し、大統領に押し上げた支持者たちは今後どうなっていくのだろうか——。米国で執筆活動を続ける渡辺由佳里さんに聞いた。 トランプ大統領弾劾の可能性は「弾劾裁判とは、ひとことでいえば、大統領をクビにする手続きです。しかし、これでクビになった大統領はまだいません」 ビル・クリントンら2人の大統領が一歩手前までは行ったが、最後の関門（上院）は越えなかった。ニクソン大統領の場合、弾劾前に自ら辞任した。 いまのところ共和党の議員の多くは

今日は少し、私が住んでいるテキサス州についてお話ししてみたい。テキサス州は保守派が多く住む州だが、そんなテキサスはビジネスに対してフレンドリーな土地としても知られている。アメリカの大企業や中小企業の重役たちを対象にしたウェブ・マガジン『Chief Executive』では、毎年「Best & Worst States For Business」というランキング、つまり アメリカ50州で“企業にとって”最も親切な州と、そうでない州の順位表を発表している。今年も5月中旬にその順位表が発表され、13年連続でテキサス州がアメリカで最もビジネスをしやすい州に選ばれた（ちなみにニューヨーク州は49位、カリフォルニア州は最下位）。 テキサスが「ビジネス州をしやすい州No.1」に選ばれた理由の一部は以下の通りだ。 1）企業への税率が低く、個人に対する所得税と遺産税が存在しない。 2）規模と発着数などの面か

トランプ米国大統領が推進する「オバマケア（医療保険制度改革）撤廃・代替法案」（通称「トランプケア」）が死（廃案）の淵に臨んでいる。 議会予算局が5月24日に発表した最新推計によれば、トランプケアが施行されると現行のオバマケアに比べ、2026年までに無保険者が2300万人も増える（82％増）。僅差で可決した下院に続き、現在上院議員の間で法案修正の作業中だが、無保険者の急増が問題視されて「ワシントンではトランプケアは"Dead on Arrival"（上院に到着すると同時に廃案）だと言われている」（ニッセイ基礎研究所の窪谷浩氏）。 トランプ大統領が就任した1月以降、世論調査でのオバマケア支持率は不支持率を上回った。だが、それ以前は米国でオバマケアがあまり支持されていなかったのも事実だ。なぜ、米国の医療・医療保険制度はうまく機能しないのが常なのだろうか。 米国は先進国で唯一、医療の国民皆保険を実

いつまでトランプに従うのか（左はマイク・ペンス副大統領、右はポール・ライアン下院議長）　Jim Lo Scalzo-REUTERS ＜司法妨害の証拠は出そろった。この一週間でトランプが自ら開陳してくれた。それでも、議会多数派の共和党が動かない限り、弾劾手続きは始らない＞ ドナルド・トランプ米大統領について書くのは大変だ。毎日のように問題を起こすので、追いつかない。最近はとくに極端だ。 ワシントン・ポスト紙は5月15日夜、トランプがホワイトハウスでロシア外相とロシア大使に国家の最高機密を漏洩した、とスクープした。翌16日には、ロシアとの関係について嘘をついたとして就任後すぐに大統領補佐官（安全保障担当）を辞任したマイケル・フリンに関し、トランプがFBIに捜査中止を要請したことも明らかになった。「いい人間なんだ」と、トランプは言ったという。 【参考記事】トランプ、最高機密をロシア外相らに話して

4月28日、国連安保理の北朝鮮に関する会合で発言した中国の王毅外相　Stephanie Keith-REUTERS ＜中国の北朝鮮制裁は長年「やるやる詐欺」だったが、その理由は本当に「血の同盟」あるいは「戦略的緩衝地帯」だったのか。なぜ今になって制裁を履行し始めたのか＞ 中国と北朝鮮の関係に異変が生じている。 国連安保理・北朝鮮制裁委員会によると、北朝鮮の石炭輸出量は3月期に6342トンにまで減少した。1月期の144万トン、2月期の123万トンと比べると、壊滅的な数字だ。最大の輸入国だった中国が輸入をストップしたことが大きい。 従来、中国の北朝鮮制裁は「やるやる詐欺」だった。すなわち制裁そのものには合意しておきながらも、各種の抜け穴、口実を使って貿易を継続していたのだ。ところが今年2月になって中国政府は制裁の厳格な履行を宣言し、実際に石炭貿易がストップしたとみられる。 異変は貿易統計のみな