三菱スペースジェット（「Wikipedia」より／CHIYODA I） 3月期決算企業の株主総会は6月26日、ピークを迎えた。東京証券取引所の調べでは747社が開き、集中率は昨年より2ポイントほど高い33％。分散開催の動きが進んでいたが、2016年以降で最も高くなった。 3月決算企業は6月末までに総会を開く必要がある。新型コロナウイルスの感染防止のため、延期や総会を2度に分ける「継続会」を推奨してきた。継続会開催は34社（大和総研調べ）にとどまった。7月以降の開催は東証調べで20社である。 ガバナンスのありようを問われたソフトバンクG ソフトバンクグループ（SBG）は6月25日、東京都内で株主総会を開いた。孫正義会長兼社長はオンライン形式で出席した。例年、議長を務める孫会長の独演会になる。株主の発言も「99歳まで社長を続けてほしい」と孫礼賛一色だったが、今年の総会は様相を異にした。 株主の

「Getty Images」より 安倍晋三首相は6日、『ニコニコ生放送』（ドワンゴ）に出演し、新型コロナウイルスの政府対応に関して視聴者からの質問などに答えた。番組では、全世帯に配布する布製マスクについても質問が飛んだ。各メディアやインターネット上で疑問の声が相次いでいる布製マスクの調達先の選定ついて、安倍首相は「疑惑というのは、まったくそんなものありません。（配布で流通するマスクの）価格が下がったという成果もある」と主張した。ネット上のインフルエンサーや有識者からもアベノマスク配布開始時に、同様の主張が同時多発的に上がったが果たして本当なのか。東京都内の路上などでマスクを販売している業者に話を聞いた。 販売業者「アベノマスク関係ない」 新宿区の飲食店の路上では、50枚入り1箱3500円ほどの値段でノンブランドの不織布マスクが売られていた。販売している飲食店店長の男性は次のように話す。 「

ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ　自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという

NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・（お知らせ）当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について＜3月15日追記＞ それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ

ダイヤモンド・プリンセス号（写真：楢原光晴/アフロ） 3月12日、WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルス（COVID-19）に関して「パンデミック宣言」を出した。114カ国で感染者は11万8000人を超え、死者は4291人にも上った。日本でも感染者数が増え続けているが、これ以上の感染拡大を抑えるためにも、ダイヤモンド・プリンセス号での感染対策を検証すべきである。しかし、現時点で政府による検証はなされていない。 ダイヤモンド・プリンセス号に実際に乗船し、内部の状況を動画共有サイト「YouTube」を使って日本国民のみならず、世界にも知らせた岩田健太郎医師（神戸大学医学研究科感染治療学分野教授・神戸大学医学部附属病院感染症内科診療科長）。ダイヤモンド・プリンセス号内でのCOVID-19対策について赤裸々に語れるのは、岩田医師をおいてほかにいないだろう。船内で起きたことの一部始終を含め、今後

「Getty Images」より 歴史的暖冬で野菜の成長が早く、鍋需要も伸びないなかで、野菜価格の下落が続いている。キャベツ、レタス、白菜、大根、ブロッコリーなどは平年と比べ３割前後のダウンとなっており、全国の野菜生産者は廃棄などで出荷調整などに取り組んでいるが、経営への打撃は大きい。 このようななか、生産者をさらに不安にさせているのが、野菜価格安定制度の廃止を狙う財務省の動きである。野菜生産出荷安定法で、価格の著しい下落時は生産者補給金が給付されることになっている。対象指定野菜は１４品目で、キャベツ、きゅうり、里芋、大根、たまねぎ、人参、トマト、白菜、ナス、馬鈴薯、ねぎ、ピーマン、ほうれん草、レタスとなっている。ただし、暖冬で同じように影響を受けているブロッコリーは、指定野菜でない。 指定野菜は、平均販売価額が基準価格の９割を下回った場合、差額の９割を補填するというもの。財源は積立金で賄

接触の瞬間（小太郎さんツイッターアカウントより） 2017年6月に東名高速道路上であおり運転の末に夫婦2人を死亡させる事故が起き、世間に大きな衝撃が走った。この事故を機に、あおり運転に対する厳罰化を求める声が高まり、同時にドライブレコーダーを装着するクルマが増えるなど、社会に与えた影響は甚大だった。 さらに今年4月には、東京池袋で暴走の末に母子2人を死亡させ運転者本人を含む10人が重軽傷を負った事故では、事故を引き起こした運転者に対して厳罰を求める署名が約40万筆も集まり、危険な運転に対する世間の関心が高まっていることをうかがわせた。 それでも、なお危険運転はなくならず、警察庁は悪質な運転に対しては、免許停止ではなく免許取り消しもできるように制度を改正することを検討し始めた。 そんななか、事故を取り締まるべき警察が、衝撃的な危険運転によって事故を起こしながら、被害者を放置して逃走する事件を

「Getty Images」より 10月1日に消費税が10％に増税された。前回の増税はリーマンショック後の景気回復局面だったが、今回は世界景気が減速しつつあるなかでの増税となる。一方で、デフレと言いながら物価は上昇を続けており、労働者の実質賃金は低下している。年末から来年にかけてはさらに消費が冷え込む可能性が高く、景気対策を求める声が大きくなるのは確実だろう。 だが、日本経済が成長できていないのは、景気対策が不十分だったからではない。日本経済の仕組みが時代に合っておらず、あらゆる面で機能不全を起こしていることが原因であり、ここに手を付けなければ、すべての政策は対処療法に終わってしまう。 日本は「かつて」物作りの国だったが…… 日本は物作りの国というイメージがあり、経済政策についても製造業支援を念頭に置いたものが多い。アベノミクスは特にその傾向が強く、原発輸出を国策にしたり、製造業の設備投資

物議を醸す旭日旗 (c)fotlia 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、韓国が求めていた旭日旗の持ち込み禁止を行わない方針を示した。韓国政府は国際オリンピック委員会（IOC）にも旭日旗禁止を要請。だがIOCは、「競技会場は、あらゆる政治活動と無縁であるべきだ。大会で懸念が出た際は、ケース・バイ・ケースで対応する」というコメントを発表しただけで、態度をはっきりさせていない。 旭日旗をめぐる声 旭日旗をめぐっては、それぞれの立場から次のような意見が表明されている。 （1）　韓国側は、旭日旗を「周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている。ナチスのハーケンクロイツ（かぎ十字）と同じ戦犯旗」と主張。旭日旗そのものだけでなく、「旭日旗をイメージさせる」デザインに対しても過敏に反応する。「扇」をモチーフにしたパラリンピックのメダルが、「旭日旗をイメージさせる」として、変更を求め

和歌山市役所（「Wikipedia」より） 和歌山市は小学校まで“ツタヤ化”するのか――。そんな事態が突然、表面化したのは、5月半ばのことだ。 今冬、南海電鉄・和歌山市駅前にオープンが予定されている新市民図書館は、全国でTSUTAYA（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、管理・運営を担当する。「関西初のツタヤ図書館誕生！」と喧伝されるなか、和歌山市では市民図書館にとどまらず、市内の小中学校に設置されている学校図書館の運営までCCCに委託しようとしている、との情報が駆け巡った。 しかし、いくら調べてみてもそのような事実は、どこからも発表されていない。ガセネタなのかと思っていたところ、数日後に教育委員会の関係者が、あっさりとその事実を認めた。 「来年度から、CCCのスタッフに市内の小中学校全校を回ってもらう方向で調整していると聞いています」 だが、この情報を受けて

トヨタの「ジャパンタクシー」（「トヨタ ジャパンタクシー | トヨタ自動車WEBサイト」より） 東京都内を歩いていると、トヨタ自動車の「ジャパンタクシー」（以下、JPNタクシー）がかなり走っており、代替えが順調に進んでいるように見える。しかし、都心ではなく郊外のターミナル駅や東京の隣接県などに足を運ぶと、JPNタクシーの数はとたんに少なくなる。 JPNタクシーは、“名車”とも呼ばれたトヨタ「クラウンコンフォート」系（含むクラウンセダン）の後継タクシー向け営業車両として、2017年10月に正式発売された。当時のニュースリリースによると、月販目標台数は1000台となっている。そこで、日本自動車販売協会連合会（自販連）の統計で調べると、2018事業年度締め上半期（2018年4～9月）の販売台数は3582台となっており、月販平均台数は約597台ということになる。ちなみに、直近となる2019年5月の

チバニアン盗掘現場 地球では過去何回も北極と南極の地磁気の逆転が起きたことが知られている。そのたびに氷河期などの気象変動が起きたとの説もある。その最後の地磁気逆転現象が起きたのは約78.1万年前とされ、その境界は2人の地球物理学者、松山基範とベルナール・ブリュンヌの名前からMatuyama/Brunhes境界（M-B境界）と呼ばれる。現在～約78.1万年前まではブリュンヌ期（正磁極）、約78.1～約258万年前までを松山期（逆磁極）と呼ぶ。 房総半島の中央、千葉県市原市を流れる養老川河岸の崖も、約78.1万年前の地球最後の地磁気逆転の痕跡が残る貴重な崖だ。その崖に露出する約78.1万前の地層が、新生代・第四紀・更新世の前期更新世と中期更新世のGSSP（国際境界模式層・点）に認められれば、その時代から約12.6万年前までが「チバニアン（千葉の時代）」と命名されることになるが、その地質学上の国

韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 日韓関係が悪化の一途をたどっている。日本政府は半導体材料の対韓輸出規制を強化し、安全保障上の友好国である「ホワイト国」から韓国を除外する方針であることを発表した。これに対し、文在寅大統領は撤回を要求した上で対抗措置を取ることも示唆している。日本の対応の背景に元徴用工訴訟の問題があることは明らかだ。 また、元従軍慰安婦の支援を目的に韓国で設立された「和解・癒やし財団」が日本の同意を得ないまま正式に解散し、日本は抗議している。今後は、日本が拠出した10億円の残余金をめぐる議論が勃発することも必至だ。 国際法に詳しい明治学院大学国際学部の阿部浩己教授は、「国際法に沿っていえば、韓国併合条約は違法となる可能性があり、徴用工や慰安婦の問題についても同様です。日本政府はこれらの問題に真剣に向き合わなければ、国際的に公正な秩序を構築することはで

2月中旬、「日本酒の国内出荷量で宝酒造（京都市）が、白鶴酒造（神戸市）を抜いて16年ぶりにトップ」というニュースが流れた。「伏見」がライバルの「灘」から首位の座を奪い返したことになる。日本酒を取り巻く環境は、実は楽観できるものではない。国内出荷量が年々減り続けているのだ。 日本酒の国内出荷量は、ピーク時の1973年には170万キロリットル超あった。それが、98年には113万3000キロリットルに、2008年には65万9000キロリットルへと減少し、17年は53万3000キロリットルと、ピーク時の3分の1以下に落ち込んでしまった。 日本酒離れは深刻だが、吟醸酒、純米酒などの「特定名称酒」の出荷量に限ってみると、ここ数年間、増加傾向にある。消費者は低価格の普通酒よりも中高価格帯の特定名称酒を選ぶようになってきたということだろう。 そんな日本酒業界にとって明るい材料は、輸出が好調なことだ。18年

安全審査もなく表示義務もない「ゲノム編集」食品が、年内にも私たちの食卓に上ろうとしている。 日本で開発されているゲノム編集食品は、血圧上昇を抑えるトマトや毒成分をつくらないジャガイモ、身の量が多いマダイなどだが、その開発は急速に世界的に広がっている。米国ではゲノム編集高オレイン酸大豆による大豆油の販売が今年前半に予定されている。 ゲノム編集は、超先端技術であらゆる生物のゲノム（DNAに記録された全遺伝情報）を自在に改変する技術である。この技術を動植物の品種改良に利用しようと世界的に取り組まれている。 このゲノム編集食品が日本に登場する背景には、アベノミクスの行き詰まりがある。 安倍政権が発足して6年が経過したが、日本総研はレポート「アベノミクス3期目に望まれる経済政策」のなかで、次のように指摘している。 「アベノミクス期の成長戦略はほとんど効果を発揮してこなかったというのが実情であ

昨年4月、鳴り物入りで発売された任天堂の「Nintendo Labo（ニンテンドーラボ）」。人気ゲーム機器「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」とダンボール工作の融合という斬新なアイデアに注目が集まり、大きな話題となった。しかし、ラボの売り上げは当初から伸びず、低調気味だという。 なぜラボは不発だったのか。その原因と任天堂の今後の戦略などについて、ゲーム事情に詳しいコラムニストのジャンクハンター吉田氏に聞いた。 発売早々に失速…起爆剤にならなかったラボ 1月31日、任天堂は主力のゲーム機であるスイッチの年間目標販売台数を2000万台から1700万台に15％下方修正したことを発表した。その原因は、ソフトの売れ行きの低迷だという。『大乱闘スマッシュブラザーズSPECIAL』など人気シリーズ最新作の売り上げは安定しているが、新規ソフトが伸び悩み、それに伴い本体の売れ行きも失速

1月15日付当サイト記事『ツタヤ図書館が目玉の和歌山市駅前再開発、94億円の税金投入…疑惑浮上』において、総額123億円に上る南海電鉄和歌山市駅前再開発にからむツタヤ図書館建設計画の疑惑をレポートした。 いったい誰が、こんなに巨額の補助金が出る開発計画の絵を描いたのだろうか。 実は、2014年に和歌山市の都市計画案を作成したのは、ツタヤ図書館の運営者であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と関係が深い、建設コンサルタントのアール･アイ･エー（RIA）である。 RIAは、CCCのフラッグシップともいえる「代官山蔦屋書店」と、その周辺の「代官山T-SITE」の設計を手掛けたほか、CCCが運営する神奈川・海老名市立中央図書館の大規模改修や、宮城・多賀城市立図書館の新築設計も手掛けている。 前出の都市計画案については、国土交通省の外郭団体である全国市街地再開発協会が受託しているが、下請と

イオングループのコンビニエンスストア「ミニストップ」が、今年1月から全2263店舗（1月末現在）で成人向け雑誌の取り扱いを中止した。昨年11月、この方針が発表されると賛否両論が飛び交うなど、もはや社会インフラの一部ともいえるコンビニ大手の判断が大きな波紋を呼んだ。 成人誌の取り扱い中止は、ミニストップがビジョンとして掲げる「もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗」にどのような影響を与えるのか。商品本部長の中山博之執行役員に話を聞いた。 異例の反響…約8割が賛成、約1割の反対は男性 ――成人誌の取り扱い中止については「英断」との見方もあります。具体的な概要について教えてください。 中山博之氏（以下、中山）　2017年12月1日より千葉県千葉市内の全店で成人誌の取り扱いを中止し、18年1月1日より全店舗で同様の措置を取っています。 日本の総人口が減少に転じるなか、女性がコンビ

12月20日午後3時頃、能登半島沖の日本海中央部で、海上自衛隊第4航空群（厚木基地）所属のP1哨戒機が韓国の「広開土大王」型駆逐艦（3900トン）から火器管制レーダーの照射を受けたとして、防衛省は「非常に危険な行為」との見解を発表。在ソウル日本大使館は韓国の国防省、外交省に抗議した。韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索用にレーダーを使用した」と釈明した。 アンテナを回転して広い範囲を見張る水上監視レーダーと、目標をひとつに絞って追尾する火器管制（射撃用）レーダーでは、波長も動きも異なるから、韓国の釈明は苦しい。だが、哨戒機が火器管制レーダーの照射を受けることが「非常に危険」と騒ぐほどのことか、と首をかしげざるを得ない。 冷戦時の激しい威嚇合戦 冷戦期の米国とソ連の海軍は激しい威嚇と嫌がらせ合戦を日常的に行っていた。米海軍の空母群はウラジオストク前面など、ソ連近海で艦載機の発着訓練をして攻撃力

10月23日、神奈川県海老名市は、来年4月からの5年間、市立図書館の運営を任せる指定管理者の選定結果を発表した。 選ばれたのは、現在も指定管理者である、レンタルのTSUTAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と図書館流通センター（TRC）に、新たに施設管理を担当する相鉄企業を加えた3社のJV（共同事業体）だった。 3年前、佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として新装開館した海老名市立中央図書館。同館の開館直前、武雄市でCCCが大量の中古本を購入していたことが発覚。海老名でも調査したところ、選書リスト約8000冊のうち半分が料理本で、付録としてタジン鍋やおろし金、メガネ拭きまで混入していることが判明した。さらに、アジアの風俗ガイド本など不適切な選書があることなども次々と明るみに出た。また、海老名市の図書館では、CCCによる本の“独自分類”が利用者に混乱を来し、「