＜日本で一番多いのは、年収100万円台で貯蓄ゼロの世帯という過酷な現実＞ 国民の生活は苦しくなっているが、その指標として使われるのは所得だ。1985年以降の推移を見ると、世帯単位の平均所得のピークは1994年の664万円だったが、2002年に600万円を割り、2019年では552万円となっている（厚労省『国民生活基礎調査』）。この四半世紀で100万円以上減ったことになる。中央値は437万円だ。世帯の単身化、高齢化が進んでいるとはいえ、国民の稼ぎが減っていることは明らかだ。 だが収入は少なくても（なくても）、貯蓄が多いという世帯もある。リタイアした高齢者世帯などだ。生活のゆとりの分布を知るには収入だけではなく、いざという時の備え、湯浅誠氏の言葉で言う「溜め」にも注目しないといけない。所得階級と貯蓄階級のマトリクスにて世帯数を集計した表が、上記の厚労省調査（2019年）に出ている。これをもとに

日本の問題は、多くの生産年齢層の男性にとって職場が唯一のコミュニティーであること（写真はイメージです）　metamorworks/iStock. ＜40代後半から50代の男性のうち、無業者は有業者の10倍の確率で自殺に傾きやすい＞ 自殺とは「孤立の病」と言われる。「人は集団に属さずして、自分自身だけを目的として生きることはできない」。フランスの社会学者デュルケムの『自殺論』の一節だが、あらゆる縁から隔絶された人間の自殺率が非常に高いことはよく知られている。 縁と言っても血縁や地縁などいろいろあるが、職業生活の比重が増している現在では職縁、すなわち職業集団に属しているか否かが大きい。デュルケムも、自殺の防止に際して職業集団の役割を強調している。国家などのマクロな集団と、家族などのミクロな集団の間にある中間集団だ。 19世紀末の西洋の学説だが、21世紀の日本にもこれは当てはまるのだろうか。筆者

航空LIDARで調査されたメキシコ南部のアグアダ・フェニックス遺跡　　T. INOMATA　　T. INOMATA ＜自動運転でも使われるLIDARによる測量が、考古学の常識を変えつつある＞ メキシコ南部、サン・ペドロ河流域に位置するアグアダ・フェニックス遺跡で、草木に埋もれた古代都市の姿が浮かび上がった。調査は米アリゾナ大学の猪俣健教授（考古学、古代マヤ文明）が主導し、10月25日付で学術誌『ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビア』に掲載された。 調査に活用されたのは航空LIDAR（ライダー）と呼ばれる技術だ。航空機またはドローンからレーザーパルスを照射し、反射波が戻るまでの時間差を測定することで地表面の高低差を導き出す。こと草木に埋もれた現地においては、藪に分け入らずとも広範囲を調査できることから、考古学の調査手法に革命的な変化をもたらしている。 研究チームはメキシコ国営の統計機関が公開し

＜ポーランドは国防費を大幅に増やす方針を打ち出したが、その理由は隣国ロシアの脅威の高まりだけではないようだ＞ ポーランドのカチンスキ副首相率いる与党・法と正義は10月26日、国防費を大幅に増やし国軍を増強する法案の提出を発表した。隣国ロシアからの高まる脅威や、ベラルーシを経由して流入する移民の危機に対応するためだという。 カチンスキは会見で、EU諸国を悩ます移民問題と「ロシアの帝国主義的野望」が法案提出の理由だと述べ、「戦争という最悪の事態を避けたいのなら、古くからの法則に従うしかない。『平和を望むなら、戦争に備えよ』だ」と訴えた。EUとNATOの東端に位置し、すぐには支援を受けられない故に「効果的な自衛能力」が必要だという。 法案によれば、国防費を増額し、兵力を現在の11万から25万人規模に倍増する。米国製武器の購入も進めるという。 ポーランド政府は、中東やアフリカからの移民がポーランド

＜矢野次官が与野党のバラマキ合戦に噛み付いていなければ、衆院選の結果は恐ろしいものになっていたかもしれない＞ 衆議院選挙が終わった。 一番の驚きが、自民党が予想以上に善戦したことだった。 これは、矢野康治財務次官の「バラマキ批判」論文が影響した結果だと思う。 なぜか。 余りに有名になった「バラマキ批判」論文とは、財務省の現役事務次官である矢野康治氏が、月刊誌『文藝春秋』11月号に寄稿した「このままでは国家財政は破綻する」という論文だ。冒頭を以下に引用する。 「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話

感染者は少ないが、電車やバスなど公共交通機関ではマスク着用が義務付けられている。最近の新規感染者は1日平均3人程度　CENG SHOU YI-NURPHOTO/GETTY IMAGES ＜SARSの経験と、徹底したITの活用が台湾の新型コロナ制圧に寄与している。だがそれだけではない。欧米諸国に比べ、人々が政府による監視を許容しているのはなぜか＞ 新型コロナウイルスとその変異株は今も世界中で猛威を振るっているが、感染症の封じ込めという点で抜群の成績を残しているのが台湾だ。 感染者数は4月6日時点で累計1048人、死者は10人。市中感染はわずかで、昨年の4月12日から12月22日までは感染者ゼロだった。しかもロックダウン（都市封鎖）は一度もしていない。 東アジアには、欧米社会に比べて新型コロナの封じ込めに成功している国や地域がいくつかある。なかでも突出した実績を上げているのが台湾だ。 なぜか。

巨大な中華民国国旗をつり下げる台湾軍のヘリ（9月28日）CENG SHOU YIｰNURPHOTO/GETTY IMAGES ＜中国の台湾進行を防ぐには、「非対称」戦略を進めることで中国に物理的な高いコストが発生すると意識させることが必要だ＞ 中国の強引な拡張主義は、これまでになく危険な方向に向かっているのかもしれない。最近は記録的な数の中国軍機が台湾の「防空識別圏（ADIZ）」に進入している。台湾の吸収による「祖国統一」を目指す中国政府の本気を示す明確なメッセージだ。 中国は台湾を一貫して自国領土だったと言っているが、実際には歴史修正主義に基づく疑わしい主張だ。台湾は歴史の大半を通じ、非中国系のマレー・ポリネシア系民族の居住地だった。地理的にも台湾本島は中国大陸よりフィリピンに近い。住民の大半も現状維持を望んでいる。 だが習近平（シー・チンピン）国家主席は1950年代に毛沢東がチベットで

＜今のところ、Dappiは自民党と取引のある法人アカウントというだけで背後関係はわからない。しかし万が一にも利益供与があったと判明すれば内閣は吹っ飛ぶ＞ 疑惑のツイッターアカウントDappiについて、やおらネット上での反応はとどまるところを知らない。立憲民主党の小西洋之議員が該アカウントから誹謗中傷を受けたとしてIP開示請求を行ったところ、Dappiは自民党と取引がある法人アカウントであることが判明したのである。 Dappiについては、ツイッターでの投稿規則が概ね就業時間内に収まっていること、或いは自民党関係者しか入手できない内部資料を基にツイートがなされていた等の事実から、自民党の関係者ではないか、という疑惑が従前から出ていた。むろん、今般明らかになった事実と突き合せれば、自民党と取引のある法人アカウントというだけで、その後背にどのような関係性があるかまでは判然とはしない。 自民党と取引

火星探査機の打ち上げには、最適なタイミングがある（写真はイメージです）　Cobalt88-iStock ＜今年2月から5月にかけて、米NASA、中国、UAEの探査機が立て続けに火星へと到達。各国のチャレンジは、なぜこれほど同時期に集中したのか？＞ 最近の天文関係のニュースで、火星の話題が目立つなと不思議に思っている人は多いかもしれません。 実は今年2月から5月にかけて、米NASAの着陸探査車「パーシビアランス（Perseverance）」と火星ヘリコプター「インジェニュイティ（Ingenuity）」、中国政府の着陸探査車「祝融（Zhurong）」、アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ラシード宇宙センター(MBRSC)による火星軌道を飛ぶ探査機「ホープ（HOPE）」の4種の探査装置が、次々に火星に到達したからなのです。 火星の探査は、火星周回軌道上から写真を撮ったり大気を調査したり

「聞き上手」でも臭いものに蓋をするのは同じ？（10月14日、記者会見）　Eugene Hoshiko/REUTERS ＜自民党が野党に対するデマを広める目的で、この匿名ツイッターアカウントを利用していたとすれば、河井克行元法相が対立候補を貶める架空ブログを業者に書かせていたことに匹敵する事件だ＞ 10月9日、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が、自分に有利な報道を流すようマスメディアを買収していた疑惑が発覚し、辞任した。一方、日本でも、ある企業が運営するSNSアカウントが、政権与党と通じて野党や野党議員に対するデマを流したり誹謗中傷をおこなっていたりしていたという疑惑が持ち上がっている。 マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる クルツ首相は、2017年に当時31才で首相に就任し、極めて若い国家指導者として話題になった。所属政党の国民党は中道右派政党だが、クルツは極右政

レバノンの首都ベイルートで10月14日、昨年8月の爆発事故の捜査を巡り衝突が起こり、過去10年余りで最悪の市街戦に発展した。イスラム教シーア派組織ヒズボラ支持者らが銃撃を受けて6人が死亡した。写真は銃撃でガラスが割れた建物（2021年　ロイター/Mohamed Azakir） レバノンの首都ベイルートで14日、昨年8月の爆発事故の捜査を巡り衝突が起こり、過去10年余りで最悪の市街戦に発展した。イスラム教シーア派組織ヒズボラ支持者らが銃撃を受けて6人が死亡、1975─90年に起きた内戦を思い起こさせる激しい銃撃戦となった。 銃撃戦は、レバノン内戦の最前線だった地域付近で発生し数時間続いた。銃弾が建物に跳ね返るなどし、安全な場所を求めて走って避難する人もいた。 イランに支援されているヒズボラは、サウジアラビアとの関係が強いキリスト教政党「レバノン軍団（LF）」が爆発事故の捜査を担当する判事の解

オーストラリアはなぜ原子力潜水艦を欲しがったか（米海軍のヴァージニア級攻撃型原子力潜水艦）　U.S. Navy ＜世界を驚かせた米英豪の同盟「AUKUS」創設のきっかけは、今年3月、ロンドンのオーストラリア高等弁務官事務所での出来事だった。なぜオーストラリアは原子力潜水艦を求めるのか。なぜジョンソン英首相は「渡りに船」と捉えたのか＞ 英国の空母「クイーン・エリザベス」の艦隊の日本訪問は文字通り、インド太平洋時代の幕開けを告げることになった。 「クイーン・エリザベス」が日本を離れてちょうど１週間後の9月15日、英国、米国、オーストラリア政府はインド太平洋に新たな安全保障同盟「AUKUS（オーカス）」を創設することを突如発表し、世界を驚かせた。 この発表は手始めにオーストラリアに原子力潜水艦を供与することを明らかにした。中国はすぐにこれを冷戦思考だとして非難し、CPTPP（環太平洋パートナーシ

9月26日に投開票されたドイツの連邦議会選挙の結果は日本でも伝えられただろう。ポスト・メルケル首相のドイツの政治は、16年ぶりに社会民主党が一党となった。メルケルのキリスト教民主・社会同盟は第二党に転落、環境問題が大きな争点となった結果、緑の党も躍進した。社会民主党の没落が著しいヨーロッパで、久々に中道左派に光が当たったことは興味深いが、私が5倍くらいおもしろいと思ったのは、総選挙と同時に行われたベルリンでの住民投票である。この結果は日本語ではちょこっとしか報じられていないが、国際的にはロイター通信、ワシントンポスト、英ガーディアン、ファイナンシャルタイムズ、米誌the nationなど写真入りで詳しく伝えた。 というのも、内容と結果が画期的、もしくは仰天だったからである。住民投票は3000戸以上のアパートユニットを所有する不動産会社の物件をベルリン市が収用することの賛否を問もので、賛成5

＜フランスでは2015年パリ同時多発テロの裁判が始まったが、多数の傍聴者を収容できる法廷が新設され、裁判の様子も撮影されている＞ 9月8日、フランスで「パリ同時多発テロ事件」の裁判が始まった。2015年11月13日の夜にパリ郊外の競技場、パリ中心部にあるバタクラン劇場と複数の飲食店で同時にテロが起きた。 過激派組織「イスラム国」（IS）の指示を受けた首謀者アブデルハミド・アバウドら10人のテロリストによる無差別テロ攻撃だった。130人が死亡し、300人以上がけがをしたフランス史上最大のテロだった。 実行犯のうち、9人は自爆などで死亡した。残る1人はベルギーで逮捕され、今回の被告となっている。他の19人の被告は武器入手など準備を担当した人たちで、そのうち国外にいる1人と、死亡したとみられる5人は欠席裁判を受ける（フランスの法律では欠席裁判が可能）。 犠牲者の遺族やけがをした人々だけではなく、

＜ブラック労働撲滅の旗振りをするはずの「官」の世界でまかり通るあきれた現状＞ 公務員非正規女性全国ネットワークが今年春に行った調査によると、非正規公務員の半数が年収200万円未満だという。働く貧困層、それも「官」の世界で働く、いわゆる官製ワーキングプアだ。 今や「官」の世界も非正規化が進んでおり、非正規の比重は小さくない。生活苦や正規との格差を訴える声が看過できなくなり、こういう調査が実施されたのだろう。改革を促す貴重なデータだ。 なお公務員の年収は、総務省の『就業構造基本調査』からも分かる。産業分類が「公務」という有業者を取り出し、年間所得の分布が得られる。2017年調査だと、所得が分かる非正規公務員は約38万人だ（正規公務員は196万人）。分布をみると非正規公務員の70.7％が所得200万円未満で、その比率は上記の団体の調査結果よりも高い。中央値（median）を計算すると、非正規公務

Israel, World Leader in Booster Shots, Hit by Surge in COVID Cases ＜ブースター接種が1回で不十分だとすれば、いったい何回打てば感染を防げるのか、ワクチンは万能薬ではないのか、世界も近く問題に直面する＞ 新型コロナウイルスのワクチン接種で世界の先陣を切ったイスラエルは、ワクチンの効果を持続させるブースター接種（3回目の接種）にもいち早く着手した。それにもかかわらず今、感染者が急増している。 9月14日には新たな感染者数が1万730人、直近7日間の平均は1万1027人だ。 「これまでの波では存在しなかった記録だ」イスラエル保健省の新型コロナ対策を率いるナフマン・アッシュは9月14日に議会の委員会にオンラインでそう語ったと、地元メディアが伝えた。 今年6月には1日の感染者数を10数人前後まで抑え込めていたが、今は過去のピークを上

＜名古屋入管でのスリランカ女性死亡事件やコロナ禍の「自粛警察」を見て、日本人の正義感について考えさせられたが......＞ 文化摩擦という現象は研究していて心が弾むものではない。そもそも、文化摩擦と呼ばれる現象の多くは、互いの文化特有の物の考え方や見方をめぐる独断や理解不足などが原因とされる。日本を訪れた外国人に日本人のイメージを尋ねると、 優しい、親切、真面目といったプラスのイメージのほか、人見知りとか冷たいというマイナスのイメージも聞かれる。 なぜこのような両極端なイメージがあるのだろうか。私としては、日本滞在25年が経つ今も、日本人の行動様式には多くの疑問符を付けたくなることがあり、その独特で、ときに曖昧な特徴や個性に困惑させられることもある。 その一つが、正義感に対する考え方である。日本人は何に対して正義感を向けるのか。また、正義感をどのように捉えているのか――昨今のコロナ渦の中で

＜「暴力的な革命」の党というデマは、日本共産党が立憲民主党などと野党共闘を組んだタイミングを受けたもので意図的だ＞ 9月10日、TBSの番組『ひるおび！』で、八代英輝弁護士が、日本共産党は「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」というデマを流したことが問題になっている。現在の共産党の綱領には、暴力革命を示唆する文言はない。これを受けて共産党の志位和夫委員長は『ひるおび！』に抗議し、謝罪と訂正を求めた。 TBSは誤りを認め、13日の同番組で八代弁護士は「謝罪」した。しかし、その「謝罪」もまた問題があるものだった。 公安調査庁さえ言っていない 八代弁護士は13日の謝罪で、共産党はまだ暴力革命を綱領に定めているという自身のデマについて誤りを認めるのではなく、自身の発言は閣議決定に基づくとして、それに反論している共産党の見解を併記しなかったことを謝罪している。しかし、この点につい

＜ワクチン接種の「義務化」に舵を切った米バイデン政権だが、共和党からは早くも「憲法違反」との声が上がっている＞ ジョー・バイデン米大統領は、独立記念日の2021年7月4日、国民に対して、新型コロナウイルスから独立する日は近いと呼びかけた。しかし、それから2カ月後の9月9日、バイデン政権はワクチン接種の「義務化」を否定するこれまでの方針を180度転換した。急増する感染率と入院者数に対応するためだ。 バイデンはすべての連邦政府職員に向けて、今後数カ月以内のワクチン接種を義務付ける命令を発出し、従わない場合は職を失う可能性もあるとした。バイデン政権はまた、連邦政府と取引のある業者にも、従業員のワクチン接種を義務付けるとした。AP通信によれば、この義務化によって約1億人が影響を受けることになるという。 政権は今回の発表で、従来の方針を完全に覆したことになる。ホワイトハウス報道官ジェン・サキは7月2