米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発したワクチンを準備する医療関係者。ベルギー・リエージュで（2021年1月18日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月1日 AFP】過去に日本で起きた予防接種に関わる問題の数々。新型ウイルス感染症拡大の第3波のさなか、それが同国内でのコロナワクチン投与の展開に影響する可能性があると専門家は懸念する。 先進国では近年、ワクチン忌避、さらには反ワクチンといった動きが広がっているが、日本では国民の疑念は何十年も前にさかのぼる。 すでに英国や米国では数百万人が新型コロナウイルスに対する予防接種を受けているが、日本での開始は早くても2月下旬になる。 接種に対する国民の懸念を払しょくする目的もあるのか、菅義偉（Yoshihide Suga）首相は自ら率先して接種すると表明した。 調査会社イプソス（Ip

海洋中のマイクロプラスチック。その発生源と内訳を示した図（2021年1月12日作成）。(c)PAZ PIZARRO, JONATHAN WALTER / AFP

赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年11月26日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された

米テネシー州ナッシュビルで起きた爆発の現場。地元消防当局のツイッターアカウントより（2020年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO/ Twitter/ Nashville Fire Department 【12月26日 AFP】（更新、写真追加）米テネシー州ナッシュビル（Nashville）で25日、大規模な爆発があり、3人が負傷、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。現場では爆発に先立ち、発砲の通報を受けて出動した警察が、爆弾の爆発を警告する録音音声を再生するキャンピングカーを発見していた。 爆発は午前6時半（日本時間午後9時半）ごろ、商店や飲食店が立ち並ぶ市中心部の一角で発生。クリスマスの朝の静寂が破られた現場では、ガラス片や木の枝、れんがが散乱し、最大20棟の建物が損傷したほか、道路には焼け跡が残った。爆発の衝撃は数キロ先でも感じられるほどだったが、現場はクリスマ

巣箱の上のトウヨウミツバチ。ベトナムで（撮影日不明、2020年12月9日提供）。(c)Heather Mattila / PLOS One / AFP 【12月16日 AFP】これも確かに自分の家を守るための一つの方法だ。 アジアに生息するミツバチは、どう猛で大型のスズメバチによる攻撃を阻止するために、鶏や水牛のふんや人間の尿までをも採集して巣の入り口の周りに塗り付けることを、科学者らが発見した。 この臭ってきそうな防御策は、ミツバチが植物以外の物質を採集することが記録された初の事例であり、ミツバチが「道具」（この場合は排せつ物）を利用できることを示す初の明白な実例だ。 米ウェルズリー大学（Wellesley College）のヘザー・マッティラ（Heather Mattila）氏率いる研究チームは、この事象に関する論文を9日の米科学誌「プロスワン（PLOS ONE）」で発表した。 自然の

インド・ベンガルールの企業の社屋（2019年7月31日撮影、資料写真）。(c)Manjunath Kiran / AFP 【12月6日 AFP】あるインド企業の広報担当幹部で、業界賞も受賞したことのあるスネハプー・パダバターンさん（35、仮名）は、出世の階段を駆け上がるべき人材だが、たった一つだけ問題があった。ヒンズー教の身分制度であるカーストで、パダバターンさんはダリット（Dalit）と呼ばれる最下層に属している。 南部チェンナイ（Chennai）在住のパダバターンさんは、どこへ行っても付いて回る差別から逃れるために仕方なく転職を繰り返し、ストレス性の健康問題と闘っている。 インドの人口13億人のうち6分の1を構成するダリットは、先祖代々社会的地位が低いために日ごろから暴力や虐待にさらされている。 現大統領のラム・ナート・コビント（Ram Nath Kovind）氏やインド憲法起草者の故

米領プエルトリコで、崩壊したアレシボ天文台の巨大望遠鏡（2020年12月1日撮影）。(c)Ricardo ARDUENGO / AFP 【12月2日 AFP】米領プエルトリコにあるアレシボ天文台（Arecibo Observatory）の巨大電波望遠鏡が1日、崩壊し、900トン余りの受信機が約140メートル下のパラボラアンテナに落下して粉砕した。同天文台は、映画「007」シリーズの撮影でも使われていた。 同天文台では今年、パラボラアンテナの上につり上げられていたプラットホームを支えていたケーブルのうちの2本が断線。エンジニアからは老朽化を警告する声が上がり、全米科学財団（NSF）は先月、望遠鏡の解体を発表したばかりだった。 現場の写真には、空中にちりが舞い上がる様子が写されている。NSFの広報担当ロブ・マーゲッタ（Rob Margetta）氏はAFPに対し、プラットホームが落下したことを認

メガロドンの想像図（2020年11月25日公開）。(c)Hugo SALAIS / METAZOA STUDIO / AFP 【11月30日 AFP】古代のどう猛な巨大サメ、メガロドン（学名：Otodus megalodons）は、餌が豊富で天敵が少ない浅瀬の暖水域の「託児所」で子どもを育てていたが、寒冷化が進んで海水面が低下したことで子育てに安全な沿岸水域が見つかりにくくなり、それが一因で結果的に絶滅したと考えられるとする論文が先週発表された。 英国王立協会（Royal Society）の専門誌バイオロジー・レターズ（Biology Letters）に25日に掲載された論文は、メガロドンが子どもが無事に成長するまで「託児所」に頼っていたことが、2000万年も君臨し続けたこの巨大サメの時代が終わる一因になった可能性があると指摘している。 魚類として史上最大・最強クラスとされるメガロドンは成

スイス・ベルニーズアルプスのシュニデヨッホで発見された、靱皮（じんぴ）繊維で作られたひものかご。スイス・ベルンで（2020年10月6日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【11月15日 AFP】道具作りに必要な水晶を求め、一行は山の急斜面を登り、アルプスの氷河を必死にわたって、ようやくその鉱脈を見つけた──。約9500年前の中石器時代の狩猟採集民らの痕跡が発見され、考古学者らは、このような推論を導き出した。 過去数十年の間に氷河の融解は急速に進んだ。その影響からこうした貴重な遺物が数多く発見されるようになり、「氷河考古学」という新たな研究分野を誕生させた。 ■画期的な発見 威圧的にそびえ立つ山々に先史時代の人々が近づくことはなかった──1990年代の前半までは、このような考え方が広く浸透していた。 だが融解する氷の中から出現する遺物の数々が示唆しているのは、アルプス

スーダン東部カッサラ州に避難したエチオピア・ティグレ州の人々（2020年11月14日撮影）。(c)Ebrahim HAMID / AFP 【11月15日 AFP】エチオピア北部ティグレ（Tigray）州の州政府与党「ティグレ人民解放戦線（TPLF）」は15日、隣国エリトリアの首都アスマラの空港をロケット弾で攻撃したと明らかにした。エチオピアの紛争が「アフリカの角（Horn of Africa）」と呼ばれる地域の周辺国にも拡大する恐れが高まっている。 外交筋は14日、複数のロケット弾がアスマラの空港近くに撃ち込まれたとAFPに語った。だが、ティグレ州やエリトリアでは通信が制限されており、こうした報告の検証が困難となっている。 昨年ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞したエチオピアのアビー・アハメド（Abiy Ahmed）首相は4日、ティグレ州での軍事作戦を命じ、TPLF

米ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン被告（2019年3月25日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AF 【11月7日 AFP】ツイッター（Twitter）は6日、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン（Steve Bannon）被告が作成したアカウントを永久凍結したと発表した。バノン被告は、今週行われた米大統領選挙のあおりでソーシャルメディア上に動揺が広がる中、このアカウントで連邦政府高官らの処刑を呼び掛けていた。 バノン被告は問題のアカウント「@WarRoomPandemic」に投稿した動画で、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官や米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長を斬首するべきだと主張。自分だ

エマニュエル・マクロン仏大統領の発言を受けて行われた抗議デモ。バングラデシュ・ダッカで（2020年10月27日撮影）。(c)Munir UZ ZAMAN / AFP 【10月30日 AFP】バングラデシュ北部の町ブリマリ（Burimari）で29日、コーラン（イスラム教の聖典）を冒涜（ぼうとく）したとされる男性（35）が、群衆にリンチ（私刑）にかけられ、撲殺された。警察が明らかにした。 警察によると、モスク（イスラム礼拝所）でコーランを踏みつけたとされる2人を拘束し、町役場で保護していたが、押し寄せた1000人超の群衆に身柄を奪取された。1人は撲殺されて路上で遺体を焼かれ、もう1人は負傷したものの、逃げのびた。 警察は騒ぎを収めるためにショットガンで実弾を17発撃ったが、群衆を阻止することはできなかった。町役場も放火されたという。 イスラム教徒が多数を占める国々では、フランスのエマニュエル

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月29日 AFP】マレーシア人のトゥンクモハマド・アリマンソール（Tengku Mohamad Ali Mansor）さん（74）は、海岸に漂着した空き瓶を拾い集めることを15年前から使命としてきた。コレクションは数千本に及び、海岸沿いに自分で造ったカラフルな博物館に展示している。 南シナ海（South China Sea）に面する入り組んだ沿岸に世界中から流れ着いた空き瓶は、形や大きさもさまざま。館内では棚や床に積み重ねられており、外にも空き瓶が山になっている。 拾い集めた空き瓶は、約9000本。自宅の隣にある昔ながらの木造家屋を博物館に改装し、現在はそこに展示している。 これまでに手紙が入っている瓶も2本発見した。1通にはハートの絵に漢字

10月25日午前3時に欧州では冬時間に（2020年10月25日作成）。(c)AFP/Valentina BRESCHI 【10月25日 AFP】欧州では25日午前3時に「冬時間」に変わり、時計が1時間戻った。冬時間が終わるのは来年3月28日となっている。 欧州では1916年以来、毎年春と秋に時計の針を1時間ずらしていたが、欧州議会（European Parliament）は2019年3月、この「夏時間」制度を2021年に廃止する案を賛成多数で可決した。 欧州連合（EU）加盟国は、現在使用されている夏時間と冬時間のどちらかを年間を通して使う標準時に選択しなければならない。 夏に時計を1時間早め、冬に戻すという制度を最初に採用したのは、ドイツ帝国とオーストリア・ハンガリー帝国で、第1次世界大戦（World War I）中に電力を節約するためだった。同年には、大英帝国とフランスもそれに倣った。

香港で、民主化デモの参加者を拘束する警察（2020年5月10日撮影、資料写真）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月16日 AFP】駐カナダ中国大使は15日、カナダ政府が香港の民主派デモ参加者を難民として受け入れるなら、香港在住のカナダ人の「健康と安全」は危険にさらされかねないと警告した。カナダ外相はこの発言を強く非難。両国間の緊張がいっそう高まっている。 叢培武（Cong Peiwu）大使は、抗議デモに参加していた香港出身のカップルがカナダ政府から難民認定を受けたとの報道を受け、「香港の暴力的な犯罪者らに、いわゆる政治亡命を認めないようカナダ政府に強く求める。なぜなら、それは中国の国内問題への介入だからだ。それに、凶悪犯罪者らをより大胆にさせることになる」と、動画を介した記者会見で述べた。 その上で叢氏は「よって、もしカナダ側が香港の安定と繁栄を本気で心配し、香港にい

スウェーデン軍の装甲車と戦闘機。スウェーデン・ゴトランド島の基地にて（2020年8月25日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SWEDISH ARMED FORCES / Bezhav Mahmoud 【10月16日 AFP】スウェーデンは15日、欧州での緊張の高まりを受けて防衛力を強化する必要が生じたとして、2021～2025年の防衛費を40％引き上げると発表した。 ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相は記者会見で、2021～2025年の防衛予算を270億クローナ（約3200億円）増やすと発表した。 スウェーデン政府は、「ロシアによるジョージアとウクライナへの軍事侵攻」に言及し、欧州での緊張の高まりを受けて防衛力を強化する必要が生じたと発表。フルトクビスト氏は、「スウェーデンへの武力攻撃はあり得る」と述べた。 スウェーデンの防衛費は2014～202

北極海で夜間航行中の独アルフレート・ウェゲナー研究所の大型砕氷調査船「ポーラーシュテルン」号（2020年1月1日撮影、5月27日公開）。(c)AFP PHOTO / Alfred-Wegener-Institut / Lukas Piotrowski 【10月12日 AFP】（写真追加）世界最大の北極遠征調査プロジェクトの調査船が12日、ドイツ北部ブレーマーハーフェン（Bremerhaven）港に帰還した。気候変動が北極圏に及ぼす影響について1年以上にわたるデータ収集を行い、持ち帰ったのは北極海が死にかけているという壊滅的な証拠と、数十年後には夏の北極海から氷が消えるという警告だ。 独アルフレート・ウェゲナー研究所（Alfred Wegener Institute）の大型砕氷船「ポーラーシュテルン（Polarstern、北極星）」号は389日間、氷に閉ざされた北極海を移動しながら、地球温暖

メキシコ・メキシコ市に設置されている、抗議デモ中に赤いペンキが塗られたイタリアの探検家クリストファー・コロンブスの像（2020年6月9日撮影）。(c)Guillermo Gutiérrez/NurPhoto/AFP 【10月11日 AFP】メキシコ当局は10日、首都メキシコ市に設置されていたイタリアの探検家クリストファー・コロンブス（Christopher Columbus）の像を撤去した。12日にはコロンブスの米大陸到達を記念した行事が予定されており、活動家団体がこの像を引き倒そうと計画していた。 文化省はメキシコ市当局の要請を受け、同市レフォルマ通り（Reforma Avenue）にあった像を撤去したと発表。撤去理由については、修復のためだと説明した。 1492年10月12日にコロンブスが米大陸に到達したことに合わせて、複数の活動家団体が「われわれは（その像を）引き倒す」と称したデモを

アゼルバイジャン・ギャンジャで、アルメニアとのナゴルノカラバフをめぐる軍事衝突によりロケット攻撃を受けた現場で生存者らの救助活動を見守る人々（2020年10月11日撮影）。(c)Bulent Kilic / AFP 【10月11日 AFP】アルメニアとアゼルバイジャンは11日、ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）をめぐる軍事衝突で民間人居住地域を爆撃したと互いに非難し、2週間におよぶ衝突を激化させた。ロシアの仲介による停戦の望みはさらにくじかれた。 アゼルバイジャン外務省によると、同国第2の都市ギャンジャ（Ganja）では、停戦発効から1日もたたないうちにアルメニア軍が夜通し爆撃を行い、子どもを含む7人が死亡、33人が負傷した。 現地で取材するAFP記者によると、赤いヘルメットをかぶった救助隊員らが、素手でがれきをかき分けながら生存者を探しているという。 ある住民は、早朝に