神戸市が18日、これまで公表されていなかった、死亡した新型コロナウイルス感染者の数を公表しました。 新たに公表されたのは、ことし3月26日から5月17日までに死亡していた121人です。 これによって、18日に兵庫県内で確認された死亡者数は129人となり、兵庫県で1日に確認された死亡者数としては過去最多となります。 神戸市は、遺族への確認が滞りこれまで公表できていなかった死亡者数について、状況を正確に把握するため、今回まとめて発表しました。

【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、外国公船が沖縄県・尖閣諸島への上陸を強行すれば、武器使用により相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合があるとの見解を日本政府が示したことに懸念を表明した。「日本側は情勢を複雑化させる危険な行為をやめるよう促す」と述べた。 また尖閣は「中国固有の領土だ」と重ねて主張。中国海警局が尖閣周辺海域でパトロールし法執行することは「中国の法に基づき主権を行使する正当な措置だ」と訴えた。中国国防省は1日、パトロールと法執行活動を「常態化させていく」とホームページで表明した。

関西発のやわらかニュースを発信するサイト「まいどなニュース」。ユーザーのみなさんの「知りたい気持ち」に、関西ならでは「こてこて」サービス精神でこたえます。 新型コロナウイルス感染症の収束に向けた鍵のひとつは、ワクチン接種です。しかし、日本の国産ワクチン開発はなかなか進まず（行われてはいます）、そして、購入を約束していた海外メーカーのワクチンは、（当然に予想されたことではありますが）世界で争奪戦の様相を呈しており、新型コロナワクチンが日本国内に入ってくるのは、当初の予定より大幅に遅れることが判明しました。 こうした中で、「日本は世界有数の科学技術・経済大国であるはずなのに、どうして、国内でワクチンが製造されず、輸入に頼らなくちゃいけないの？国や国内のメーカーは、何をしているの？」というご質問を受けます。 実は、これには、歴史的経緯に基づく、日本の特異な事情があります。物事は、なんでもそうだと

菅義偉首相は24日、インターネットに詳しい自民党の山田太郎参院議員（比例）と公邸で会い、発信力強化に向けた助言を受けた。山田氏はツイッターへの投稿に関し、事実を淡々と伝えるだけでは不十分で「熱量がなければ（真意は）拡散しない」と説明。首相は「よく分かった」と応じた。山田氏が面会後、記者団に明らかにした。 面会は首相側が求めた。山田氏は、首相の発言や菅内閣の政策が誤解されたままネット上で広がる例があると伝達。政府が発するメッセージと世論の受け止めにずれがあるとも指摘されると、首相は苦笑いしながら聞いていたという。

陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初。防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。

東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。

新型コロナ”国内初確認”から1年 新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。 厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。 初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。 「これほどの大きな騒ぎになるとは…」 \--最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。 年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味では日本人の患者ではないということでましたけれどもつい

消費者庁が景品表示法違反として再発防止命令を出した、携帯型空気清浄機（右）と樹脂やセラミック製のカード 消費者庁は15日、「イオンが発生し、身につけるだけで空気トラブルを軽減」とうたって販売された、首から下げるタイプの2商品について、根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、製造販売会社「Nature　Link」と「萬祥」（いずれも東京）に再発防止命令を出した。 同庁によると、Nature社が販売したのは「AirRevo　CARD」という樹脂製などのカード。萬祥は「Jaiaile（ジュエル）」という充電式の携帯型空気清浄機。いずれも昨年「イオンのパワーで空気改革」「花粉やPM2.5除去率99.9％」などと自社や大手通販サイトで紹介されていた。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナが拡大する中、夜の会食を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ、問題視しない考えを示した。「首相は必要な注意を払っている。会食目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べた。 首相は年末年始の「Go　To　トラベル」停止を決めた14日夜、経営者ら約15人と会食。その後、自民党の二階俊博幹事長ら5人以上が集まったステーキ店に。 加藤氏は、5人以上の飲食について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ、「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明した。

2017年4月、長崎市の私立海星高2年の男子生徒＝当時（16）＝がいじめを苦に自殺したとされる問題で、学校側が遺族に「突然死ということにしないか」と提案した上、私立校を監督する長崎県学事振興課も「突然死までは許せる」と追認していたことが17日、遺族側への取材で分かった。国のガイドラインは自殺の偽装を認めておらず違反する疑いがある。 学校設置の第三者委員会が翌18年11月19日に「いじめが自死の主たる要因」とする報告書をまとめたが、学校側が受け入れないまま2年が近づく。学校側は今月12日を期限とした共同通信の質問状に回答せず、遺族は事態進展を切望している。

16日午後2時ごろ、東京都世田谷区砧2丁目の環状8号線の交差点で、ごみ収集車とトラックが衝突し、弾みでごみ収集車が歩道に乗り上げ、歩行者の男女と自転車の女性をはねた。警視庁成城署によると、歩行者の30代ぐらいの男性が重傷を負い、搬送先の病院で死亡。他2人も軽傷を負った。 トラックが十字路交差点を右折する際、対向車線の収集車と衝突。成城署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で、トラックを運転していた東京都新宿区、会社員笹井浩容疑者（53）を現行犯逮捕した。容疑を認め「前方にいた右折車につられ、対向車線の安全を確かめずに渡ろうとした」と供述している。

「夜に突然のごう音」「驚くほどの低空飛行」－。熊日の調査報道企画「ＳＮＳこちら編集局」（Ｓ編）に県内で所属不明の飛行機の情報が相次ぎ寄せられた。証言を基に機体の正体を追った。 「自宅のテレビの音を打ち消すゴォーという飛行機音。家族が『怖い』とおびえるほどだった」。山都町鶴ケ田の法蓮寺集落に暮らす公務員男性（４３）はそう振り返る。 ごう音が響いたのは９月３０日午後９時ごろ。機体は見ていないが、上空を低空飛行するような音で、１０世帯しかない山あいの集落の静かな夜が急転した。 男性は「夜にこれほどのごう音を聞いたのは初めて。どこの機体なのか？　許されることなのか？」と訴える。 同日夜、男性方から南東に約５キロ離れた同町仏原［ほとけばる］地区でも、ごう音を聞いたとの証言がある。いずれも数秒の出来事で、「家の上を低空で飛び去った」との話は共通する。 熊本空港小型機会の上村雄二郎前会長は「時間帯や音量

熊本市交通局は、２０２４年の市電開通１００年を見据えた経営計画（２１～２８年度）の骨子案をまとめた。重点プロジェクトとして、輸送能力の高い多編成車両や朝夕ラッシュ時の急行ダイヤの導入を検討。運転士の８割を非正規職員が占める雇用環境も見直す。 市電は１９２４（大正１３）年８月、熊本駅～浄行寺と水道町～水前寺の２系統で運行開始。その後、最大６系統まで路線を延ばし、ピーク時の昭和３０年代には年間４千万人が利用した。自動車の普及に伴い昭和４０年代に路線廃止が進み、現在は田崎橋～健軍町、上熊本駅～健軍町の２系統で運行。直近１０年の乗客数は１千万人台を維持している。 経営計画は、新型コロナウイルスに伴う「新しい生活様式」に対応しつつ、「乗ることそのものを楽しんでもらえる市電」を目指す。重点プロジェクトに（１）市電を基軸とした公共交通の再編（２）雇用と経営の安定化（３）人と社会をつなぐ交流促進－を掲げた

賃貸アパート大手のレオパレス21が6月末時点で100億円超の債務超過に転落したことが25日、分かった。

政府が検討するイベント開催の制限緩和案の全容が11日、関係者への取材で分かった。プロ野球やサッカーJリーグといった大規模イベントは会場定員の「50％以内」を維持する一方、「5千人」とした一律の人数制限を撤廃する。映画・演劇など静かに鑑賞する催し物は満員も認める方針。 赤羽一嘉国土交通相は同日、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の対象に、10月1日から東京都を追加する方針を表明した。政府全体として経済再開を加速する姿勢が鮮明になった。 新型コロナウイルスの感染が減少傾向に転じたことを踏まえ、11日午後に開く新型コロナ感染症対策分科会に案を提示する。

【北京共同】中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると主張する文書を発表した。ドイツ人研究者が6月、自治区で事実上、強制的に不妊手術が行われていると報告していたが、これに反論した。 中国では「計画出産」は重要課題。 文書は特にカシュガルやホータンなど自治区南部で「宗教的過激派やテロ主義、国家分裂主義」の影響により「計画超過や婚姻に基づかない」出産が多発していたと指摘。管理や宣伝を強めた結果「民衆は自分に合った長期的避妊措置を自ら選択し」無料の手術を受けていると主張した。

「首に掛けるだけで除菌」とうたい販売された携帯用の空間除菌用品について、消費者庁は28日、宣伝内容に根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、製造した東亜産業（東京）に再発防止命令を出した。 商品名は「ウイルスシャットアウト」で、現在も流通している。同庁は「表示通りの効果が得られないことや二酸化塩素で化学やけどする恐れがある」と呼び掛けた。 東亜産業は2、3月、「半径1mの空間除菌」と宣伝、インターネット上で販売していた。東亜産業の担当者は「『屋外では効果が期待できない』の表示をネットに掲載しなかったことを陳謝する」とのコメントを出した。