東芝が平成28年3月期に5千億円規模の連結最終赤字になる見通しであることが19日、分かった。赤字額は、リーマン・ショックの影響を受けた21年3月期の3988億円を超え、過去最大になる。利益水増し問題の発覚で収益力の深刻な低下が明るみに出たため、白物家電やテレビ、パソコンなどの事業で合計5千~6千人の人員削減に踏み切るが、早期退職の実施に伴う費用などがかさむ。 27年3月期の最終損失額は378億円だった。21日にリストラを含む構造改革方針とともに開示する見通しだ。 東芝は、家電事業などの不振が続いているほか、主力の記憶用半導体も製品の価格下落の影響があり収益の押し下げ要因となっている。早期退職に関しては、今回の家電に加え、すでに発表しているソニーへの一部半導体生産ライン売却に伴うものもある。