パキスタンが世界一！ 南アジアが共有する料理「ビリヤニ」
【11月26日 AFP】南アジアの食通を束ね、あるいは二分するスパイシーな米料理、ビリヤニ。パキスタンの最大都市カラチ（Karachi）では、通りを挟んで2軒のビリヤニ専門店がしのぎを削っている。 パキスタンの建国後、カラチではビリヤニ・ブームが巻き起こった。店ごとの微妙な味の違いこそが、ビリヤニ通の舌と心を刺激する。 ムハンマド・サキブさん（36）は「うちのビリヤニは前の店と違うというだけでなく、世界で唯一無二」と言い、骨髄のだしで炊き込んだビリヤニにハーブを乗せる。 向かいの店のムハンマド・ザインさん（27）は「ここでビリヤニ屋を始めたのはうちが最初」と主張する。「オリジナルレシピは秘密だ」 だが、2人の意見が一致することが一つある。 「パキスタンみたいなビリヤニは、世界中どこでも見つからないと思う」とサキブさん。ザインさんは「祝い事などの席で、ビリヤニはまず欠かせない」と話す。 英国
オランダ総選挙、極右が第1党へ 反イスラム、EU離脱を主張
総選挙後、演説するオランダの極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首。ハーグ近郊のスヘベニンゲンで（2023年11月22日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【11月23日 AFP】オランダで22日、下院（定数150）総選挙の投開票があり、反イスラムの極右・自由党（PVV）が第1党に躍進する見込みとなった。同党は欧州連合（EU）離脱を主張しており、EU域内外にも混乱をもたらす恐れが出てきた。 出口調査によると、PVVは35議席を獲得。左派連合が25議席と続き、与党の中道右派・自由民主党（VVD）は24議席と、第3党に転落する見通し。 勝利を確実にしたPVVのヘルト・ウィルダース（Geert Wilders）党首は、「もはやPVVを無視することはできない」と宣言。他党に連立政権樹立に向け協力を呼び掛けた。 ただ、主要政党はこれまで、PVV主導の連立への参加意思を否
古代ケルト信仰ドルイド教を史上初めて公認、英国
英ウィルトシャー（Wiltshire）にある巨石が円形に並ぶ古代遺跡ストーンヘンジ（Stonehenge）で夏至の日にたいまつをたくドルイドの儀式を行う人びと（2005年6月21日撮影）。(c)AFP/JOHN D MCHUGH 【10月3日 AFP】古代ケルト民族が創始した宗教で、数千年にわたり異端視されてきたドルイド教を、英政府が史上初めて公認した。 英チャリティ委員会（Charity Commission）が2日、英国内のドルイドの代表組織にあたるドルイド・ネットワーク（Druid Network）について｢公益のために宗教を広めるという慈善的目的に特化して創設された｣と認め、慈善団体資格を付与したと発表した。主流といわれるほかの宗教と肩を並べる存在となり、税制上の優遇措置も受けられるようになった。 ドルイド教は古代アイルランドから古代ブリテン周辺に登場し、鉄器時代にはさらに広がって
女性への暴力反対！ 仏伊で女性たちの大規模デモ
フランス・パリで行われた女性に対する暴力に反対するデモで、犠牲者の女性の名前と年齢を書いたプラカードを掲げる参加者たち（2019年11月23日撮影）。(c)Alain JOCARD / AFP 【11月24日 AFP】今月25日の国連（UN）「女性に対する暴力撤廃の国際デー（International Day for the Elimination of Violence against Women）」を2日後に控えた23日、フランスとイタリアで女性に対する暴力を止めるよう求めるデモ行進が行われた。女性を中心に多くの人が参加し、今年に入ってから現在または過去のパートナーから殺害された女性たちへの追悼も行われた。 フランスの首都パリ中心部は、この運動のシンボルカラーである紫色で埋め尽くされた。殺害された親族や友人の写真を付けたプラカードを掲げる参加者もいた。 仏全体では70近くの団体や政党、
ウクライナに攻撃された場合のみ参戦 ベラルーシ大統領
ベラルーシ・ミンスクで記者会見するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2023年2月16日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA/ AFP 【2月16日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は16日、ウクライナ軍が先に攻撃を仕掛けてきた場合に限って、ロシアと共にウクライナへの攻撃に加わるとの考えを示した。 ルカシェンコ氏は首都ミンスクで行った外国人記者向けの会見で、「私はロシアと共に戦う用意がある。ただしそれはただ一つの場合に限られる。（ウクライナの）兵士が1人でも銃を携えて、わが国民を殺害するために国内に来た場合のみだ」と述べた。 さらに、「これは他の近隣諸国にも適用される。もし彼らがベラルーシを侵略するなら、われわれの対応は極めて無慈悲なものになる」と強調した。 ベラルーシは昨年2月に始まったロシアによるウクラ
仏ムスリム団体、人気作家ウエルベック氏を提訴
作家のミシェル・ウエルベック氏。仏パリで（2019年4月25日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【1月15日 AFP】フランスの人気作家ミシェル・ウエルベック（Michel Houellebecq）氏が、インタビューでの発言が差別やヘイトスピーチ、暴力をあおるとして、イスラム教団体から訴えられた。同団体が13日、AFPに明らかにした。 ウエルベック氏は、2015年に出版した小説「服従（Submission）」で、フランスでイスラム政権が誕生し、右派が国内でのイスラム台頭におびえる様子を描いている。 ウエルベック氏は季刊誌「フロン・ポピュレール（Front Populaire）」の取材で、仏在住のイスラム教徒はフランス「民族」に対して「盗みや攻撃的行為をやめるべき」だと語ったことが問題視された。 同氏は、インタビューのオンライン記事や近著では、物議を醸
コソボ、EU加盟申請
コソボのビヨサ・オスマニサドリウ大統領（2022年12月6日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【12月15日 AFP】コソボの首脳は14日、欧州連合（EU）への加盟申請書に署名した。同国のEU加盟は、隣国セルビアとの対立が障壁となっている。 ビヨサ・オスマニサドリウ（Vjosa Osmani-Sad-Riu）大統領、アルビン・クルティ（Albin Kurti）首相、グローク・コンジャフカ（Glauk Konjufca）議会議長が、EUの輪番議長国を務めるチェコ政府に提出する加盟申請書に共同で署名した。 コソボは2008年にセルビアから独立を宣言したが、同国と同盟国のロシアと中国は今もセルビアの一部と見なしている。ギリシャ、スペイン、ルーマニア、スロバキア、キプロスのEU5か国も独立国として承認していない。(c)AFP
サウジで女子サッカーリーグ創設、女性のスポーツ参加増を目指す
サウジアラビアの国旗を振る同国のサッカーファン（2019年11月27日撮影、資料写真）。(c)KARIM JAAFAR / AFP 【2月26日 AFP】超保守的なイメージを振り払うことを目指し、このところ解放的な方策を次々に打ち出しているサウジアラビアが25日、今度は女子サッカーリーグを立ち上げることを発表した。 政府が運営するサウジ・スポーツ・フォー・オール連盟（SFA）によれば、最初のシーズンの賞金は50万サウジ・リヤル（約1470万円）で、17歳以上の選手に参加資格があり、ジッダ（Jeddah）と首都リヤド、ダンマム（Dammam）を舞台に試合を行う。 SFAは「今回の（新リーグ）立ち上げによって、コミュニティーレベルでスポーツに参加する女性が増え、女子スポーツの力に対する認知度も高まるはずだ」と話した。 スタジアムでのサッカー観戦が2018年1月に解禁されたばかりのサウジアラビア
ナゴルノカラバフ紛争で逃げた故郷、住民の帰還始まる アゼルバイジャン
アゼルバイジャンのゼンギラン県アガリ村に新たに建設された「スマートビレッジ」で、新しい自宅の前に並んだ家族（2022年7月19日撮影）。(c)Tofik BABAYEV / AFP 【7月25日 AFP】カスピ海（Caspian Sea）沿岸の産油国アゼルバイジャンのゼンギラン（Zangilan）県アガリ（Agally）村で、係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）をめぐる軍事衝突を受けて1993年に故郷から逃げていた住民の帰還が始まった。初日の19日は58人が村に戻った。5日間で41世帯が帰還するという。アガリ村への転入は今後数か月で完了する見通し。 1990年代前半、ナゴルノカラバフのアルメニア系住民がアルメニアへの編入を求めたことをきっかけに戦闘に発展。この戦闘で約3万人が死亡したとみられる。1993年にはイラン国境に近いゼンギラン県から3万人以上のアゼルバイジャン
ウクライナ、シリアと断交 親ロ派地域の独立承認受け
ウクライナの首都キーウで会見するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年6月21日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【6月30日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は29日、ロシアの友好国シリアが、ウクライナ東部ドンバス（Donbas）地方の親ロシア派支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認したのを受け、シリアとの断交を表明した。 シリアは同日、ロシア以外で初めて、両「共和国」の独立を承認した。 ゼレンスキー氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿した動画で「ウクライナとシリアの関係はなくなるだろう」と語った。また、両「共和国」を承認したことにより、シリアに対する制裁圧力は「さらに強まるだろう」と述べた。 内戦が続くシリアの政権は2015年以降、ロシアから
アイスランド、捕鯨を2024年に廃止へ 「経済的メリットない」
アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と
米、ロシア国債の支払い禁止 デフォルトの恐れ高まる
ウクライナの首都キーウ近郊で、破壊されたロシア軍の戦車のそばを歩くウクライナ兵（2022年4月3日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月6日 AFP】（更新）米財務省は5日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し、米国の銀行に預けている資金を使った国債関連の支払いを禁止したことを明らかにした。これにより、ロシアがデフォルト（債務不履行）に陥る危険性が高まった。 米財務省報道官は当初、AFPに対し、同省が「本日から」ドル建ての支払いを禁止すると説明。だが後に、禁止措置は支払期限だった4日に発効したと訂正した。 ロシアは世界の金融システムから切り離され、ほぼ完全な経済封鎖状態にあるが、国債の利払いはこれまで一連の制裁措置から免除されてきた。だがこの免除措置も来月で期限が切れる。米国はロシアに対し禁輸措置を取っているが、同国の重要な外貨収入源である石油・ガスの販売代金の
ロシア除外の判断覆らず CASがUEFAを支持
スイス・ローザンヌにあるスポーツ仲裁裁判所の看板（2016年7月21日撮影、資料写真）。(c)FABRICE COFFRINI/ AFP 【3月16日 AFP】スポーツ仲裁裁判所（CAS）は15日、ウクライナに侵攻したロシアのサッカーチームを大会から除外する欧州サッカー連盟（UEFA）の判断を支持し、ロシアサッカー連合（RFS）の異議を退けた。 CASは「異議申し立てのあった判断は今後も有効であり、ロシアのチームとクラブは引き続きUEFA主催大会への出場を停止される」と発表した。 これにより、スパルタク・モスクワ（Spartak Moscow）のヨーロッパリーグ（UEFA Europa League 2021-22）参戦継続と、夏にイングランドで行われる女子欧州選手権（UEFA Women's Euro 2022）への女子代表の出場は不可能になった。 RFSは、2022年W杯カタール大会（
ロシア検察、外国企業に逮捕・差し押さえを警告
ロシア・モスクワ中心部のプーシキン広場で、一時閉鎖前の最終営業日を迎えたマクドナルド店舗（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【3月14日 AFP】西側諸国の制裁により経済危機に直面しているロシアの検察当局が、同国事業の停止や撤退を発表した外国企業に対し、関係者の逮捕や資産の差し押さえを警告したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が13日報じた。 WSJは情報筋の話として、コカ・コーラ（Coca-Cola）、マクドナルド（McDonald's）、P&G、IBM、ケンタッキーフライドチキン（KFC）とピザハット（Pizza Hut）を運営するヤム・ブランズ（Yum Brands）など複数の外国企業を対象に、検察当局から電話や書簡もしくは職員の訪問を通じて警告があったと伝えている。 警告内容は、ロシア政府を批判した関係者の逮捕、知的財産を含む資産の差し押さえなどだったという。
「死んでしまおうと思った」、米体操連盟元医師の性的暴行被害者が証言
米ミシガン州ランシングの裁判所に出廷した米国体操連盟の元チームドクター、ラリー・ナサール被告（2018年1月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Geoff Robins 【1月19日 AFP】米体操女子の元五輪選手マッケイラ・マロニー（McKayla Maroney）さんが18日、同国体操連盟（USA Gymnastics）の元チームドクターで100人以上の女子選手に性的暴行を加えたとして罪に問われているラリー・ナサール（Larry Nassar）被告から性的虐待を受けたことで、「心の傷」が残ったと訴えた。 米ミシガン州で行われているナサール被告の裁判では、今月16日から被害者が心をかき乱すような証言を行っている。この日検察官が読み上げた証言で、マロニーさんは同被告から数年間にわたり虐待を受け、それが競技をやめるまで続いたことを明らかにした。中でも最も悪質だったのは、東京への遠征中
「ただ泣き叫んでいた」 米体操女子の性的虐待事件、被害者は265人に
女子体操選手への性的暴行の罪をめぐる裁判で、米ミシガン州シャーロットの裁判所に出廷したラリー・ナサール被告（2018年1月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / JEFF KOWALSKY 【2月1日 AFP】米国体操連盟（USA Gymnastics）の元チームドクター、ラリー・ナサール（Larry Nassar）被告（54）が、治療と称して少女らを性的に虐待した罪で起訴された事件で、ミシガン州の裁判官は1月31日、被害者が265人に上っていると明らかにした。 ナサール被告の被害者のうち、少なくとも65人が今後行われる審理で同被告の20年に及ぶ性的虐待について証言する予定。 先週には、勤務していたミシガン州立大学（Michigan State University）で多数の少女らを性的に虐待した罪で同被告に40年から175年の禁錮刑が下された。同被告に対しては、児童ポルノ所持の罪でも
米体操の性的虐待事件、約430億円で和解成立
米国体操連盟の元チーム医師、ラリー・ナサール受刑者（2017年11月22日撮影）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【12月14日 AFP】米国体操連盟（USA Gymnastics）の元チーム医師、ラリー・ナサール（Larry Nassar）受刑者（58）が長年にわたり選手らに性的虐待を行っていた事件で、同連盟と米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）ならびに両組織の保険会社が、総額3億8000万ドル（約431億円）を支払うことで和解が成立した。13日に被害者側の代理人が明らかにした。 今回の和解により、スキャンダルの発覚から5年にわたって続いた法廷闘争が終わりを迎えた。性的虐待の被害者が受け取る和解金としては、過去最高レベルの額となった。 ナサール受刑者の元勤務先であるミシガン州立大学（Michigan State University）も2018年に5億ドル（
拘束のロシア人傭兵は「テロを画策」 ベラルーシ当局 ロ政府は否定
ベラルーシの首都ミンスクで記者会見する国家安全保障会議のアンドレイ・ラブコフ議長（2020年7月30日撮影）。(c)Sergei GAPON / AFP 【7月30日 AFP】（更新）ベラルーシ当局は30日、国内で身柄を拘束したロシア人傭兵（ようへい）33人がテロ行為を画策していたとして、刑事事件として捜査を開始したことを明らかにした。一方、ロシア政府は同日、ベラルーシは「同盟国」であり不安定化させる計画などないと反論した。 旧ソ連構成国のベラルーシ当局は29日、ロシア人戦闘員32人を拘束。その後、別の場所でさらに1人の身柄を拘束した。 ベラルーシ国家安全保障会議のアンドレイ・ラブコフ（Andrei Ravkov）議長は、30日の記者会見で、刑事捜査を開始したと発表。拘束したロシア人らには「テロ行為の準備」の容疑が掛けられていると述べ、「33人が拘束され、国内に最大200人がいる」とみて捜
1日でイルカ1400頭殺す、フェロー諸島の追い込み漁に非難
デンマークの自治領フェロー諸島の首府、ストレイモイ島トースハウンで行われたゴンドウクジラの追い込み漁（2019年5月29日撮影、資料写真）。(c)Andrija ILIC / AFP 【9月15日 AFP】デンマークの自治領フェロー諸島（Faroe Islands）史上最大規模とされる捕鯨が行われ、1日で1400頭以上のカマイルカが殺されたことについて14日、自治政府が激しい非難を浴びた。 同政府報道官はAFPに対し、「哺乳類の狩猟や食肉解体になじみのない人々にとって、フェロー諸島の捕鯨が衝撃的な光景であることに疑いの余地はない」と前置きした上で「しかし、きちんと組織され、完全に統制されている」と説明した。 同報道官によると、北大西洋に位置する人口約5万人のフェロー諸島で伝統的に行われているグラインドと呼ばれる追い込み漁では通常、イルカではなくゴンドウクジラを捕獲する。 地元のテレビジャー
イスラエル、アラビア語を公用語から外す法案を閣議決定
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のベツレヘムの近くで、「ここはイスラエルの土地だ」とヘブライ語とアラビア語で書かれた横断幕の前を歩くパレスチナ人女性（2011年9月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/MUSA AL SHAER 【5月8日 AFP】イスラエル政府は7日の閣議で、自国を「ユダヤ人の民族的郷土」と定義し、アラビア語を公用語から外すとする法案を承認した。 現地日刊紙ハーレツ（Haaretz）によると、同法案が法制化されるとアラビア語は公用語ではなくなるが、特別な位置付けが与えられ、またパレスチナ人をはじめとするアラビア語話者にはアラビア語対応の行政サービスを受ける権利が付与されるという。 さらに法制化後は憲法に相当するいわゆる「基本法」の一部になるという同法案の中で、ヘブライ語は「国語」と規定されている。 イスラエル人口の約17.5％はアラブ系住民だが、現在ヘブライ語とアラビア語
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
