ウクライナに、第2次大戦中にナチス・ドイツによってユダヤ人が銃殺された渓谷「バビ・ヤール」がある。この地で今年、犠牲者を悼むための博物館建設が決まった。ウクライナはホロコーストの舞台になる一方、一部の民族主義者がユダヤ人迫害に協力した側面もある。被害と加害が絡む歴史の清算は進むのか。(モスクワ・小柳悠志)
![ユダヤ人が殺された渓谷に博物館建設へ 被害と加害が絡む歴史:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d257469d9a4dc0ec2275d39fa77d277477ab6761/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F2%2Ff%2Fb%2F3%2F2fb369e8718462956e348edd2c0bc873_1.jpg)
昨年末に放送されたNHKの番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする裏付けのない字幕が流された問題で、NHKは10日、これまで「不確か」と表現していた字幕の内容について、初めて「誤り」と認める調査報告書を発表した。 この番組は、五輪公式記録映画で監督を務める河瀬直美さんら撮影スタッフにNHKが密着取材した内容。撮影スタッフの島田角栄さんが匿名の男性をインタビューしている場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が付けられた。放送後に抗議が殺到したことを受け、NHKが再度事実確認したところ、男性が東京五輪反対デモに参加したかどうかを確認していなかったことが判明した。 報告書によると、問題の場面が撮影されたのは昨年8月7日で、放送された部分以外には「お金をもらって、いろいろなデモに参加
【ニューヨーク=杉藤貴浩】1965年に起きた米黒人運動指導者マルコムX暗殺事件で、ニューヨーク市マンハッタン地区の検察当局は17日、殺人罪で有罪となり服役した3人のうち2人について起訴を取り下げる方針を明らかにした。米メディアによると、捜査機関が無罪につながる重要な証拠を隠していたという。 2人は、ムハンマド・アジズ氏(83)とハリル・イスラム氏=2009年死去=で、いずれも1980年代に保釈された。残る1人のトーマス・へーガン氏は自身の罪を認める一方、保釈後に「他の2人は事件に関わっていない」と主張。動画配信大手ネットフリックスが昨年、2人の有罪に疑問を呈するドキュメンタリーを配信したことなどで、検察が再捜査していた。 再捜査では、2人が事件に関わっていない可能性を示す連邦捜査局(FBI)の文書を、FBIやニューヨーク市警が裁判で意図的に開示しなかったことが明らかになったという。18日に
反骨の言語学者「F爺」小島剛一さんが10年前、東京新聞に語った思い 圧力に屈せず続けたトルコの少数民族調査で見えたこと ネット掲示板「2ちゃんねる」の創設者で「論破力」の著者でもあるひろゆき氏を「論破」したとSNS上で話題になっている在仏50年以上の言語学者、「F爺」こと小島剛一さんへのインタビュー記事を掲載します。この記事は2011年8月28日に東京新聞朝刊「こちら特報部」に掲載したものです。肩書や所属は当時。背景も当時の状況に基づきます。 世界遺産カッパドキアなど観光国として脚光を浴びるトルコ。だが、クルド人など数十もの少数民族を弾圧してきた「もう1つの顔」がある。フランス在住の言語学者、小島剛一氏(64)は40年間、政府当局と闘いながら少数民族の調査を続け、現在は「永久国外退去中」の身だ。調査中、知られざるチェルノブイリ原発事故の放射線汚染の実態にも直面した。さらに故郷の東北地方を襲
新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「RNAワクチン」。実は国内でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、2018年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。(森耕一)
NHKは23日、来年の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の時代考証を担当していた一人、歴史学者の呉座勇一氏が降板すると明らかにした。呉座氏から申し出があり、NHKが了承した。ツイッターで、不適切な内容の投稿があったことが理由という。 ドラマの公式ツイッターで、「時代考証を依頼していた歴史学者の呉座勇一氏より、自身のツイッター投稿の一部内容が不適切であった責任を取り、降板したいとの申し出がありました。番組制作サイドもその事実を確認し、降板していただくことにしました」と説明している。 呉座氏は、国からの交付金で運営される大学共同利用機関「国際日本文化研究センター」の助教を務める。日本中世史が専門の気鋭の研究者で、著書「応仁の乱 - 戦国時代を生んだ大乱」はベストセラーになった。 限られた人だけが閲覧できるようになっていた自身のツイッターアカウントで、女性研究者を中傷するような投稿を繰り返していたこと
同級生から同性愛を暴露され、一橋大の校舎から転落死した男子大学院生=当時(25)=の両親が、事故に至るまでの対応が適切でなかったとして大学を訴えた裁判の控訴審判決が25日、東京高裁で言い渡される。本人の同意なく性的指向を暴露する「アウティング」の違法性について、一審は司法としての判断を示さなかった。両親は「アウティングは不法行為だと明確にし、大学が取るべき対応と責任を示してほしい」と訴える。(奥野斐)
習近平(しゅうきんぺい)政権は新疆(しんきょう)ウイグルとチベットの両自治区で、現地の少数民族の言葉に変えて中国語の使用を推進する同化政策を進めており、内モンゴル自治区でも同様の政策が実施されているもようだ。 現地からの情報によると、6月ごろに非公式の通知があり、9月から中学校以上では「モンゴル語」の授業以外はすべて中国語を使い、小学校でも一部教科は中国語で教える方針が伝えられた。自治区内でモンゴル族の子どもらが通う民族学校ではこれまで、中国語や英語を除く大半の科目でモンゴル語を使って授業が行われてきた。 学校再開を前に各学校の教師らが方針の徹底を求められるなどの動きを受け、8月下旬からモンゴル族の反発が広がった。国外に住むモンゴル族の男性によると、自治区各地の学校に保護者らが詰め掛けて抗議しており、保護者らが当局者に暴力をふるわれたり、拘束されたりする事態も。ネット上ではモンゴル族の多い
新型コロナウイルスの影響で中止続きだった民放キー局(日本テレビを除く)の社長定例記者会見が約三カ月ぶりに再開した。各局ともおおむね四、五月の「ステイホーム」期間中、視聴者の在宅率が上がり多くの人に見られていたが、経営の根幹であるCM収入は大ダメージとなる衝撃的な数字を記録したという。 (原田晋也) 「精査はしていないが、過去最大クラスだろう。われわれは普通、2%や3%下がったら『大変だ!』と言っているのに、それが30%や40%も落ちているわけですから」。八日のTBSの定例会見で、佐々木卓(たかし)社長はCM収入についてこう言及した。 テレビCMには、番組と一体となった枠で放送し、特定の視聴者層に見てもらいやすい「タイムCM」と、番組の合間などさまざまな時間に流される「スポットCM」がある。TBSによると、同社の四月のスポットCM収入は前年比で77%台、五月が59%台だったという。
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