大谷翔平は既にメジャー100年の歴史を覆し、アメリカの「頭の固い」ファンを黙らせた
4月4日の試合では球界トップクラスの投球と歴史に名を刻む本塁打を披露した KEVORK DJANSEZIAN／GETTY IMAGES ＜アメリカで投打同時出場を果たし、剛速球と特大本塁打を披露。日本から来た26歳が「ベースボール」100年の歴史を変える＞ その日、大谷翔平（26）は自らの「二刀流」の実力を見せつけるのを待ち切れない思いだったのかもしれない。 4月4日のシカゴ・ホワイトソックス戦。ロサンゼルス・エンゼルスの先発投手として1回表を0点に抑えた大谷は、直後の1回裏に「2番・投手」として打席に立つと、いきなり初球を強振した。高めの速球に対してバットを水平に振り抜いた瞬間、木が切り倒されたような音がスタジアムに響いた。 それは、大谷がボールを、そして大リーグの常識をひっぱたいた音だった。野球界には「投手と野手は分業」という考え方が長く根付いてきた。その歴史は、現存するほぼ全ての野球
なぜ日本人は、こんなに白人好きなのか...戦争の過去や差別は気にならない？
＜イラン出身の筆者が持ち続けてきた素朴な疑問。日本だけでなく韓国や中国にも共通する欧米白人志向の不思議＞ 私は来日してからずっと不思議に思っていた。日本人はなぜか欧米、特に米英仏伊の4カ国にすごく詳しい。私はワシントンがどこなのか、地図上で指し示すことができない。そう言うと結構な割合の日本人が驚く。そんな基本的なことをなぜ知らないの？ と言わんばかりに。 そういう人はアメリカの大体の州の場所を知っている。ヨーロッパについても同様だ。子どもを北米やヨーロッパに留学させる。夏休みにはハワイに行く。そしてますます欧米に詳しくなる。それがたとえ表層的な理解だとしても。 私は、イラン人からもよく質問される。日本人はなぜそんなにアメリカが好きなのか。第2次大戦で戦い、原子爆弾を落とされた国なのに、と。私の答えは、戦後の対日本政策がうまくいったからではないか、である。外交的にも社会文化的にも、親米化して
孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」が高すぎる
＜日本の「孤独・孤立対策担当室」設置が海外で話題になった。用事がなければ親に電話もせず、1人でデスクランチをし、1人で映画を見たり、1人旅をしたりする。仕事の後も休日も、1人で過ごす日本人が多いことに驚く＞ 2月19日、内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」が設置された。だが日本ではあまり大きなニュースにならずSNS上でも話題にならず、恥ずかしながら私もイラン人の友人から知らされるまで知らなかった。海外ではニュースになっていたというのに。 私が日本人に対して持つ印象の中でトップ3に入るものの1つが、日本人は孤独を好み、孤独に強い、ということだ。仕事の後も休日も1人で過ごす人が多いことに驚く。1人暮らしでも用事がなければ親に電話もしないし、たまに電話しても長電話するでもない。1人で外食チェーンで食べたり、1人でデスクランチをしたり、1人で映画を見たり、1人旅をしたりする。 人生の半分近くをイラン
松之丞改め六代目神田伯山の活躍まで、講談は低迷していた
＜人気・実力を兼ね備えた神田松之丞が六代目神田伯山を襲名し、活気づく講談界。しかし、そもそも講談とは何か、きちんと知っているだろうか。その歴史から、講談と落語との違いまでを解説＞ 神田松之丞から、六代目神田伯山へ――。2020年2月11日、人気・実力を兼ね備え、講談界を飛び出してテレビやラジオでも活躍してきた神田松之丞が真打に昇進した。 2月16日には真打昇進までの半年間に密着した『情熱大陸』（MBS／TBS系）も放送され、話題になった。押しも押されもせぬ講談界のスターである。 このたび、これまでの神田松之丞と、これからの六代目神田伯山のすべてがわかる1冊として『Pen BOOKS 1冊まるごと、松之丞改め六代目神田伯山』（ペンブックス編集部・編、CCCメディアハウス）が刊行された。 ここでは同書から一部を抜粋し、3回に分けて掲載する。第2回は基礎知識を扱ったページ「そもそも講談って、いっ
「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったので、一般の方はご注意下さい
トランプがこのサインをよく使うのも、白人至上主義者に広がった理由 Mohammed Ameen-REUTERS ＜3本指を立てた格好が「WP（ホワイトパワー）」の文字に見えるからと白人至上主義者の間で人気になったというが、そのうちピースサインも使えなくなる？＞ 反差別を掲げるユダヤ系団体、名誉毀損防止連盟（ADL）は、親指と人差し指で輪をつくる「OK」のサインを「ヘイト（憎悪）のシンボル」としてデータベースに追加した。 ほかにも、動画と差別的なスピーチを組み合わせたミーム「ムーンマン」（2ページ目に動画）や、2015年にサウスカロライナ州の教会で乱射事件を起こした白人至上主義者ディラン・ルーフ死刑囚のボウルカット（おかっぱ頭）（2ページ目に写真）などが同データベースに追加登録された。 このデータベース「ヘイト・オン・ディスプレイ」には、極右や白人至上主義者が使う画像やスローガン、シンボルが
「養子縁組」で母になったTBS久保田智子、いま何を思うのか
一児の母となった久保田智子が語る、幸せのカタチとは（11月末、久保田の自宅にて撮影） Photograph by Mayumi Suzuki for Newsweek Japan ＜TBS元アナウンサーの久保田智子は、特別養子縁組制度がつないだ縁で母になった。なぜその選択をしたのか、「家族」に血のつながりは必要か、彼女が語る「幸せのカタチ」とは――＞ TBSの元アナウンサーで、2016年に退社後、今月1日付で同社の報道局に復帰した久保田智子（43）は現在、1歳10カ月の女児の母だ。彼女は19年1月、特別養子縁組がつないだ縁で生後4日目のハナちゃん（仮名）を養子に迎えた。 特別養子縁組とは、厚生労働省の言葉で言うと「子の福祉を積極的に確保する観点から、戸籍の記載が実親子とほぼ同様の縁組形式を取るものとして、昭和62年に成立した縁組形式」のことだ。普通養子縁組と違って、特別養子縁組は生みの親と
中国の挑発に乗ったオーストラリア首相、謝罪を要求すべきではなかった
＜中国の「戦狼外交官」がツイッターに、オーストラリア兵の偽写真を投稿。モリソン首相はむきになって非難したが、中国の仕掛けた罠にはまったも同然だ。中国の人権無視は誰もが知っている。だがモリソンが過剰反応したせいで、世界の多くの人が知ってしまったことがある＞ かけがえのない貿易相手だが人権無視で悪名高い大国から、あろうことか自分の国の恥ずべき（できれば隠しておきたい）人権侵害について偽善的かつ派手なツイッター攻撃を受けたら、その国の指導者はどう対応すべきか。 ①水面下で遺憾の意を表明する一方、諸外国の首脳には問題の投稿の削除を要請し、嵐が過ぎ去るのを待つ。 ②当該国の行為を「不快」で「攻撃的」と決め付け、公式の謝罪を強く要求する。 ③ツイッターで反撃し、当該国のもっと卑劣な人権侵害に関する画像をアップする。 ②または③を選んだあなたは、オーストラリアのスコット・モリソン首相の同類ということにな
旧ソ連圏でロシア文字が衰退 若者のSNS人気が致命傷？
空港案内でロシア語、英語と並ぶカザフ語（一番上）もローマ字化する Shamil Zhumatov-REUTERS ＜20世紀にトルコ系民族を東西に引き裂いたソ連化のくびき。カザフ語のローマ字化で進むユーラシアのロシア離れ＞ 中央アジアの大国カザフスタンはカザフ語のロシア文字表記をやめて、欧米で幅広く用いられるローマ字表記に移行を始めた。この動きは、ロシア文字で自国語を表記してきた旧ソ連諸国から注目されている。 早くも06年に「ローマ字は情報通信の世界を席巻している」と述べていたカザフスタンのナザルバエフ大統領は、今年月に国営メディアを通して論文を発表。25年にローマ字に完全移行するスケジュールまで示した。 カザフ人はユーラシアに広がるトルコ系諸民族の一員だ。イスラム教を信奉するこうした諸民族は、古くは自分たちのトルコ系諸言語をアラビア文字で表記してきた。当時はアラビア文字とトルコ語の知識が
スウェーデンでもコロナ感染が再拡大 首相が警戒の緩みを警告
スウェーデンのロベーン首相は２４日、一部地域における新型コロナウイルスの感染ペースに懸念を示し、多くの人たちが数カ月にわたる警戒態勢を緩め、元の社会生活に戻りたくなっているようだと指摘した。写真は5月、ストックホルムのショッピングセンター内でソーシャルディスタンスを呼びかける看板。提供写真（2020年 ロイター/TT News Agency/Henrik Montgomery) スウェーデンのロベーン首相は24日、一部地域における新型コロナウイルスの感染ペースに懸念を示し、多くの人たちが数カ月にわたる警戒態勢を緩め、元の社会生活に戻りたくなっているようだと指摘した。 スウェーデンは大半の諸外国と異なり、強制的なロックダウン(封鎖)を避けてきた。個々人の責任に訴え、社会的距離(ソーシャルディスタンス)を維持したり、衛生対策を強化するなどし、コロナを封じ込めるのではなく、感染ペースを鈍化させる
アゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突はなぜ一大事か
＜アゼルバイジャンとアルメニアの領土をめぐる地域紛争は、拡大すればロシア、トルコ、イラン、アメリカを巻き込む地雷原だ＞ アゼルバイジャン西部の山岳地帯ナゴルノ・カラバフで9月27日、紛争が再熱した。激しい戦闘で死者はすでに100人にのぼっている。この地域の支配権を争うアゼルバイジャンとアルメニアの対立は数十年前からくすぶり続け、断続的に起きる武力衝突や暴力的な事件で多数の犠牲者が出ている。 ナゴルノ・カラバフ地域は国際的にはアゼルバイジャンの一部として認められているが、居住者の多数を占めるアルメニア人はアルツァフ共和国として独立を宣言し、実質的に地域を支配している。 アゼルバイジャンとアルメニアは1988年から94年にかけてこの地域をめぐって激しく対立し、戦争状態にあった。ソ連崩壊直後にナゴルノ・カラバフのアルメニア人勢力は、アゼルバイジャンからの独立を一方的に宣言した。 この紛争の主役は
民主党女性議員4人組「スクワッド」とトランプは似たもの同士
（左から）プレスリー、オマル、トレイブ、オカシオコルテスの4人組 ERIN SCOTT-REUTERS ＜どちらも全米では「好き」より「嫌い」のほうが多い――トランプの差別ツイートは再選のための作戦か＞ トランプ米大統領が7月14日に発した「国に帰れ」という悪意あるツイッターは、4人の女性下院議員に対する正面攻撃だった。トランプは民主党左派のこの4人について、「政府が完全かつ全面的に破綻した国の出身者だ」と、事実と異なる説明をした。 4人の女性はいずれもアメリカ市民であり、3人はアメリカ生まれ。残るイルハン・オマルは12歳でアメリカに移住した。 このツイートは激しい非難を浴び、最終的に下院で非難決議が採択された。実際、法律の教科書に載るような差別行為の典型例だ。まともな民間企業なら、即時解雇だろう。 ニューヨーク14区選出の元バーテンダー、アレクサンドリア・オカシオコルテス（29）。ミネソ
国籍売ります──国籍という不条理（1）
＜国籍を「売って」いる国もあり、地中海の小国マルタでは約1億5000万円で買えるという。昨今「二重国籍」を認めるべきであるという議論が高まっているが、二重国籍容認論は安全保障環境の変化と無縁ではないことを田所昌幸・慶應義塾大学教授は指摘する。論壇誌「アステイオン」89号は「国籍選択の逆説」特集。同特集の論考「国籍という不条理」を3回に分けて全文転載する＞ 日本のパスポートは世界最強。カナダのとある民間企業であるヘンリー・アンド・パートナーズ（Henley & Partners）社の最新の格付けによると、日本人はシンガポール人と並んで世界の一八九カ国にビザなしで渡航でき、二位のドイツ（一八八カ国）、三位のデンマーク、イタリア、スペイン、フランス、フィンランド、スウェーデン、韓国など（一八七カ国）をわずかに上回って、第一位とされた（１）。私自身も、海外の出入国検査で、日本国籍であるという理由だ
たためて、つぶれない。画期的な自転車ヘルメット
＜自転車ヘルメットの弱点を素材と構造の面から見直し、たためば横幅が５分の１に、ぶつけても元に戻る画期的ヘルメット＞ 筆者の日常の移動手段は、大阪でも東京でも（あるいは国内外で出張した場合にも可能な限り）自転車である。幸いなことに、これまで頭部を打つような事故に遭ったことはないが、昨今の交通事情を考えれば、自転車用ヘルメットの重要性は高まっている。 ただ、従来型のヘルメットは、かぶって走行する分には良いのだが、携行時に嵩張るという難点があった。それは、製品の多くが発砲スチロール系の素材を主たる構造材 兼 衝撃吸収材に用いているためで、万が一の際には、多量の空気を内包するスチロール部分がつぶれることによって衝撃が吸収される仕組みだ（小さな衝撃が繰り返されると、亀裂が生じることもある）。 したがって、一度でも事故に遭ったり、使い込んで古くなったヘルメットは、新品に買い換える必要が出てくる。 こう
コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」
コロナ流行の最中、テラス席で日差しを楽しむ人々（ストックホルム、3月26日） Janerik Henriksson/REUTERS ＜厳しい封鎖措置を取らずに集団免疫獲得を目指す政府の方針は正しかったのか＞ 新型コロナウイルス対策で厳しいロックダウン（都市封鎖）を行わないという独自路線を貫くスウェーデン（人口1千9万人）では、5月7日の時点で同ウイルスの感染者が少なくとも2万4623人、死者の数は3040人に達している。 この状況についてスウェーデン公衆衛生局の疫学者アンデシュ・テグネルは6日の記者会見で、「死者数3000人だ。これは恐ろしい数字だ」と語った。 テグネルは同国の新型コロナウイルス対策の責任者で、これまではロックダウンを行わない政府の決断を支持してきた。だが今では、反ロックダウン戦略が最善の選択肢だという考え方に「納得はしていない」と認めている。 「まったく納得はしていない。
優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」に転じた理由
＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞ 東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。 いくつかの国はその後も健闘中だ。台湾で確認された感染者数は4月25日時点で、わずか429人。ロックダウン（都市封鎖）も回避している。3月初旬に感染率が危険なレベルに達していた韓国でも、ウイルスの抑え込みに成功した。 だがシンガポールでは、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。 当局は大規模な濃厚接触者の追
世界恐慌は絶対に来ない
株価はなぜ暴落と暴騰を繰り返すのか（写真はニューヨーク証券取引所、3月20日） Lucas Jackson-REUTERS ＜政治家は景気の悪化をコロナショックのせいにしたがるが、これはコロナ以前からのバブルが崩壊しただけの普通の不況だ＞ 世界はやはり米国が中心のようだ。 新型コロナウイルスが武漢で発生しても、日本がクルーズ船を受け入れてその対処に翻弄されても、欧米は極東の疫病という扱いだった。イランがパニックになっても状況は変わらなかったが、イタリアがこのウイルスに襲われるや、雰囲気は変化をしはじめ、EUの通行の自由が欧州での恐怖を拡大した。しかし、それでも米国は高をくくっていたが、3月26日、ついにコロナウイルスのことを中国ウイルスと呼び続けていたトランプ大統領の米国の判明感染者数が中国を超え、世界最多となった。 この一週間、急に世界はコロナウイルス一色となった。やはり米国が真の恐怖に
コロナ危機でアメリカ版「国民皆保険」への支持が急上昇
Support for Medicare for All in U.S. Surges Amid Coronavirus Pandemic ＜従来からの無保険者だけでなく、雇用主を通じて医療保険に加入していたアメリカ人さえもロックダウンで失業、医療保険も失っている。最近の調査では、55％が皆保険を支持すると回答した＞ アメリカで新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、11月の大統領選に向けて民主党の候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員が提唱するアメリカ版「国民皆保険」（メディケア・フォー・オール）を支持する声が高まっている。新型コロナ感染の経済的負担を目の当たりにして、国民皆保険は社会主義だとして反対してきたアメリカ人も心を動かされ始めたようだ。 これは調査会社モーニングコンサルトとウェブメディアのポリティコが3月27日から29日にかけて実施した世論調査で明らかになったものだ。同調
消費刺激は不要、それどころか社会に危機をもたらす
消費は外出自粛で落ち込んでいるだけ。自粛で仕事が蒸発した人や企業にこそ支援が必要だ（写真は人通りが消えた東京のアメ横、3月29日） Issei Kato-REUTERS ＜日本政府が議論している景気対策は財源の無駄遣いで将来に大きな禍根を残す。それより、米伊の二の舞にならないよう医療体制を拡充し、コロナ失業やコロナ倒産を救うことに資源を集中投下すべきだ＞ 何度でもいうが、政府の経済対策は間違いだ。 考え方が180度間違っている。 景気対策は要らない。それどころか、景気対策をすることこそが社会を陥れるリスクを高める。景気対策が行われることこそが危機なのだ。 足元で最も重要なことは何か。新型肺炎による死者の増大、それを含めた医療崩壊、これを防止することだ。 そのために景気対策は何の役にも立たない。それどころか社会を危機にさらす。どうやって？ 財政危機によってだ。 イタリアはなぜ世界一悲惨な状況
中国の巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾めざす
3月17日、中国の原油輸送巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾に向かった。原油価格の暴落を受け爆買いするためだ。サウジとロシアの破談で狂喜する中国の浅ましいまでの動きを「モスクワ情報」を交えながら追う。 原油先取りのために一斉に動いた84隻のVLCC 3月16日夜半から17日明け方にかけて、中国のネットはざわついた。中国全土の港に横付けされているVLCC（Very Large Crude Oil Carrier：原油輸送を主な目的とする大型タンカーのうち、20万～30万トン級のもの）が一斉に錨をあげ一ヵ所に集まってペルシャ湾に向かったからだ。 たとえばこちらのページをご覧いただきたい。それによればサウジアラビアの原油価格が30％も暴落したので中国政府が16日に指示を出し、VLCC船隊をペルシャ湾に面するサウジアラビアの港に向かって一斉に直航させたのだという。 この船隊なら、一往復で1.68
韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか
＜韓国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを思えば、入国制限を決めた日本政府の判断も合理的と思えるのに、それにもかかわらず韓国政府が激怒し、すぐさま対抗措置を取った深層の理由＞ 今更言うまでもないことであるが、新型コロナウイルスが猛威を振るっている。周知の様に昨年12月、中国は武漢にはじまったこのウイルスの流行は、中国全土から東アジア各地に及び、現在では欧州諸国をはじめ世界各地にまで広がる勢いを見せている。各国がこの流行に対して見せる対応は様々であり、その違いが更に論議を呼ぶ事になっている。 その中でもとりわけ対照的な動きを見せているのが、共に流行の発生源である中国に隣接する韓国と日本である。そこでここでは、新型コロナウイルスの流行に対する韓国のこれまでの対応について、日本と比較しながら、主としてその政治現象に関わる部分に着目してまとめてみる事としたい。 「終息宣言」直前の状況か
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