検事長の定年延長問題に見る、日本の民主主義が「カミワキ頼み」な現状
今回のAIイラスト：エラいおじさんたちはみんな裏でつるんでるの？ AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION ＜自民党の裏金問題や、検事長定年延長の法解釈変更をめぐる裁判など、次々と権力の闇に光を当てまくる上脇教授。でもそこに深刻な問題があると時事芸人のプチ鹿島さんは指摘します＞ ああ、やはりと思った方も多いのではないか。次のニュースだ。 「元東京高検検事長の定年延長巡る協議記録、大阪地裁が開示認める...『解釈変更の目的は黒川氏』」（読売新聞、6月28日） 当時の記事でおさらいしよう。 「あまりに不自然である。（中略）恣意的に法解釈を変更したと疑われても仕方があるまい」 これは2020年2月24日の産経新聞の社説だ。保守系の新聞も当時の安倍政権の対応に驚いていた。 本来のルールなら、20年2月8日に63歳の誕生日を迎えた
スタバも、スバルも、人種差別主義者なのか？
黒人客が逮捕され騒動になった米フィラデルフィアのスターバックス店舗で抗議活動を行う人たち（4月18日） Mark Makela-REUTERS ＜米スタバが人種差別的と批判される騒動があったが、アラブ諸国では以前から「シオニスト」呼ばわりされている。レッテルを貼られ、批判を受ける企業はスタバだけではない＞ 今年4月、米フィラデルフィアにあるスターバックスの店舗で客と店員のあいだで小競合いが起きた。黒人客が注文まえに、トイレを使用したいと店員に求めたところ、店側がそれを拒否、両者のあいだで口論となったため、店が警察を呼び、黒人客が警察に逮捕されたのである。 黒人客は事情聴取後、すぐ釈放されたが、他の客が逮捕現場を撮影し、それをSNSに投稿したため、たちまちスターバックスは人種差別的だとの批判が拡散していった。そのため、スターバックスは、米国内の全直営店を一時閉鎖し、17万人以上の従業員に研修
日本の欧米信仰の罪深さ...中東で戦争が起きている今こそ、日本にしかできないこととは？
東京・新宿駅前でのイスラエルへの抗議デモ（10月10日）YUSUKE HARADA―NURPHOTO／GETTY IMAGES ＜イスラエルとハマスの戦争においても当たり前のように欧米追従の日本外交。だがイラン出身の筆者は、中東諸国からの尊敬される日本はもっとできることがあるはずだと説く＞ イスラエルとハマスの戦いが止まらない。日本にいるとニュースでの扱いも欧米ほどセンセーショナルではなく、遠い地で「またやってるな」というくらいの感想をお持ちの読者もいると思う。 そんななか、芸人のパックンさんが本誌ウェブ版のコラムでイスラエルとパレスチナの問題を扱っていて、アメリカ人からこの問題がどう見えるか、どう語られるかがよく分かって面白かった。だから私は、この問題がイラン人からはどう見えるのかを書いてみたい。 イランは多くの日本人が思い描いている、イスラム国家としての画一的なイメージよりも、実際は複
正常化には程遠い、ニューヨークの治安の現在
＜以前の「ニューヨーカー」は郊外に転居してしまい、都市経済の回復はなかなか見通せない＞ 2020年春以降、コロナ禍によるロックダウンが、ニューヨークを直撃しました。正確に言うと、この街には二重の衝撃が走ったと言うことができるでしょう。国境が事実上閉鎖されたことによる、国際観光都市という機能の消滅と、テレワークの一般化による昼間人口の消滅という衝撃が重なったのです。 その結果として、半数以上のレストランが廃業に追い込まれ、ホテル業界と公共交通機関も大きな打撃を受けました。都市の経済ということでは、現在でもニューヨークはコロナ前の水準への回復は見通せていません。アメリカ全国ということでは、経済の指標は明らかに好調です。ニューヨークに本拠を置くような金融や情報系の産業も、一部の銀行を除けば好調です。 ですが、いわゆる「ニューヨーカー」はマンハッタンから1時間ぐらい離れた郊外に転居して、夫婦ともに
フランス領コルシカ島に忍び寄るカタルーニャ独立騒動の余波
カタルーニャの独立騒動の帰趨はまだ見えてこないが、同じような少数民族問題を抱えるヨーロッパの他の国々では、その余波が徐々に広がっている。フランス領コルシカ島もその一つだ。 コルシカでは、12月3日と10日に地方議会選挙が行われる。そこで、コルシカ民族主義勢力が多数を占め、議会を制するとともに、執行部をも手中に収める勢いなのだ。 コルシカのプッチダモン その中心人物は、コルシカ民族主義政党の大同団結により結成された「コルシカのために（Pè a Corsica）」のジル・シメオニとジャンギー・タラモニだ。独立推進派のタラモニは、コルシカのプッチダモンと称されることもある。 コルシカ民族主義政党「コルシカのために」は、コルシカの独立を掲げるタラモニの「自由コルシカ（Corsica Libera）」と、自治の確立を目標とするシメオニの「コルシカを作り上げよう（Femu a Corsica）」が、2
2年半ぶりの一時帰国で大江千里が日本に感動、日常にひそむこの国の「美徳」とは
＜日本のすごさは物価の安さだけじゃない。大江千里が一時帰国で再発見した、「世界中で日本だけ」のクオリティー＞ 久しぶりの一時帰国からニューヨークへ戻り、日本の「当たり前」が妙に、恋しくなった。 8月、2年半ぶりに帰国すると、東京オリンピックを経て日本が変わったように感じた。具体的には、地下鉄の表示が外国人でも分かるように書かれるようになったこと。新幹線の車掌さんの英語アナウンスも聞き取りやすい。さぞ外国人は安心だろうと思った。 ココイチ（カレーハウスCoCo壱番屋）や富士そばが安くておいしくてびっくり。手際がよく調理時間も短い。ドルでギャラをもらっていると驚くような物価高にも麻痺しているが、日本に帰国すると改めて「物価の安さ」に舌を巻く。 ニューヨークで「刺し身クオリティー」と呼ばれるほど新鮮な生魚に、甘いトマト、シラスを買って600円だ。ニューヨークだと2500円はいく。 今回、最も感動
なぜロシアは今も「苦難のロシア」であり続けているのか
＜近隣諸国との血みどろの戦いで巨大帝国を築き上げたロシア。ウクライナ侵攻から垣間見える不可解な権威主義の源泉とは＞ 容赦ないウクライナへの攻撃を続けるロシア。毎日殺されていくウクライナの民間人、そしてロシアの将兵に対して、これっぽっちの哀悼の意も見せない。この人間軽視のメンタリティーはどこに発するものなのか――。その謎を解くには、1000年を超えるロシアの歴史をひもとかなければならない。 「苦難のロシア」という言葉がある。何も隔てるもののない大草原に住むロシア人は古来、周囲の諸民族と戦い、殺し殺されてきた。13世紀のモンゴルの来襲以後は200年余りにわたる支配を受け、17世紀初めには約4年にわたってポーランド軍にモスクワなどを占領された。その後も1812年のナポレオン軍、1941年のナチスドイツ軍の来襲と続く。 そしてロシア人の大部分は17世紀以来、農奴としてほとんどの権利を奪われ、186
イスラエルにさえ拒否され逃げ場を失うオリガルヒ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
Russian Oligarchs Are Running Out of Places to Hide Their Money ＜プーチン政権を支えてきたロシアの実業家や富豪は、制裁を避けるため豪華ヨットやプライベート・ジェットの隠し場所探しに躍起になっているが、逃避先はほとんどなくなった＞ ロシアのウクライナ侵攻を受けて、プーチン政権を支えてきたロシアのオリガルヒ（新興財閥）に対して、欧米諸国は厳しい制裁を科している。資産凍結などの制裁から逃れるために、オリガルヒは他国への避難を画策しているが、これまで欧米とは同調せずに事態を静観していたイスラエルにも受け入れを断られた。 イスラエルのヤイル・ラピド外相は3月14日、スロバキアのイワン・コルコフ外相との共同会議で、イスラエルはオリガルヒの安全な逃避地にはならないと、明言した。 ラピドによると、外務省はイスラエル銀行、財務省、経済省、エネル
「プーチンさんを悪く言わないで！」という「陰謀論」動画の正体 | 古谷経衡 猫系作家の時事評論
＜ヒトラーは追い詰められてポーランドに侵攻した、プーチンのウクライナに侵攻もそうだ、新型コロナウイルスは世界支配のためアメリカがやった、等々の陰謀論を信じる人々は、「世界は複雑であり、一言で説明することなどできない」という現実から逃避しているのではないか＞ ロシア軍によるウクライナ侵攻（正確には再侵攻と言った方が正しいが、便宜上こう書く）が始まってから、当然大義なきこの侵攻に対し、世界はおろか日本でも激しいプーチン批判が沸き起こっている。 そのような中、プーチン批判者の私の元にも「一方的にプーチンが悪いとか、ロシアが悪いと言わないでください！」というメッセージが主としてSNS上で続々と届く。このようなメッセージの中には、ほとんど必ず、パターンは若干異なる（全編か、切り抜きか、再編集かなど）にせよ或る2本の動画が引用されている。 この2本の動画というのは、"「ひとりがたり馬渕睦夫」#40 ゲ
プーチンは戦争に負けたことがない、この戦争は長くは続かない｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
PHOTO-ILLUSTRATION BY GLUEKIT; SOURCE PHOTO BY XANDER HEINL/GETTY IMAGES ＜チェチェンでもクリミア半島でも目的を果たしたこの男は、ウクライナでも勝って西側諸国への復讐を遂げる＞ ロシアと西側の意地と力のぶつかり合いにウクライナが翻弄されるなか、忘れてはならない大切なことがある。ロシアの大統領ウラジーミル・プーチンは一度も戦争に負けていないという事実だ。 政権掌握以来20余年、プーチンはチェチェンやジョージア（グルジア）、シリア、クリミアで戦ってきたが、軍部には常に明確で無理のない目標を与え、結果として勝利を宣言し、ロシア国民を納得させ、しぶしぶながら国際社会にも結果を認めさせてきた。 ウクライナでも、たぶんそうなる。 対ウクライナ国境でのロシア軍増強は何カ月も前から続いていたし、いつ侵攻が始まってもおかしくないと米政府
フィンランドがNATOに加盟すればプーチンは北欧にも侵攻する｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
'You Cannot Appease Putin,' Says Former Finland Leader As Country Considers Joining NATO ＜第二次大戦後、西側と旧ソ連の間の中立国として歩んできたフィンランドが、ロシアのウクライナ侵攻を見てNATO加盟を検討しはじめた。自分もロシアに攻められ北欧に戦火を招く危険と隣り合わせだ＞ フィンランドの元首相アレクサンデル・ストゥブが取材に応じ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「なだめることなどできない」と危機感を示した。フィンランドは今、隣国ロシアから攻撃を受けるリスクを冒しながらNATO加盟を検討している。 ストゥブは、2014年から2015年にかけてフィンランドの首相を務めたほか、外相も歴任した。スペインのニュースサイト「エル・コンフィデンシアル」の取材に答えたストゥブは、プーチンが大統領の座にとどま
崩壊30年でソ連に回帰するロシア
＜「お上」への依存意識が染み就いた国民は負担を押し付ける「改革」には反対する。だからロシアが「西側の一員」になることはない＞ ソ連が崩壊して30年。自由だ、市場経済化だと大騒ぎの末に元の木阿弥（もくあ）み、そして徒労感―― 。これが、ロシア人識者がいま感じていることだろう。 ソ連崩壊に先立つ1991年8月の保守派クーデターの失敗直後、国営テレビのアンカーマンは、「ではお元気に」という決まり文句ではなく、「では『自由』になってください」という言葉でニュースを締めた。多くのロシア人は、共産党体制を壊せば西側並みの自由で繁栄した世界が明日にもやって来ると思っていた。その結果何が起きたか？ 92年1月2日、新しい「ロシア連邦」政府は全ての補助金の撤廃と、国定価格の廃止・自由化を宣言した。値上がりを期して倉庫に退蔵されてきた商品は徐々に店に出たが、パンの価格などは文字どおり「毎日2倍」というハイパー
英は2024年に石炭火力発電を全廃 石炭依存の日本は海外にプラント輸出も
先進国は競って脱石炭に突き進んでいるが（写真は独ケルン近郊の石炭火力発電所） Wolfgang Rattay-REUTERS ＜石炭で産業革命を起こしたイギリスが今や「脱石炭」のフロントランナーに。日本への風当たりは一段と強まりそうだ＞ ［ロンドン発］「2050年排出ゼロ」を目指す英政府は6月30日、24年10月に石炭火力発電を全廃すると発表した。従来の目標を1年繰り上げた。今年、英スコットランドで第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）が開かれるのに合わせ、「脱炭素」の手始めに「脱石炭」を主導するのが狙い。東日本大震災の福島原発事故で原発稼働率が下がり、世界の流れに逆行し"石炭依存度"を強めてしまった日本への風当たりは一段と強まりそうだ。 昨年、イギリスの電力構成における再生可能エネルギーの割合は、風力24.2%、バイオエネルギー12.6%、太陽光4.2%、水力2.2%の計43.
実は中間層は「ほぼ無税」、なのに格差が「下方向」に拡大する異常な構図｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜日本の格差拡大はアメリカなどと違って中間層が貧困に転落する「下向き」型。そのため格差是正の取り組みもより難しくなっている＞ このところ格差問題や分配政策が話題となることが増えている。アメリカではバイデン政権が富裕層課税の強化を打ち出しており、日本でも岸田首相が一時、金融所得課税の強化に言及した(その後、先送りを表明)。富裕層への課税強化は、格差縮小や税収増加につながるのだろうか。 アメリカは激しい競争社会であり、競争に勝ち残った人は多くの富を得られる。所得税も日本ほどの累進課税になっていないので、高額所得者の場合、アメリカのほうが手元に残るお金が多い。経済が好調であることから、減税が何度も実施されており、多くの富裕層が恩恵を受けた。 加えてアメリカでは株式投資が活発なので、多くの国民が株式投資を行っている。株価が上昇すると彼らの資産は一気に増える。 このところアメリカの株価が大きく上昇し
3回接種が進んだイスラエルで感染爆発、4回目を準備｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
Israel, World Leader in Booster Shots, Hit by Surge in COVID Cases ＜ブースター接種が1回で不十分だとすれば、いったい何回打てば感染を防げるのか、ワクチンは万能薬ではないのか、世界も近く問題に直面する＞ 新型コロナウイルスのワクチン接種で世界の先陣を切ったイスラエルは、ワクチンの効果を持続させるブースター接種（3回目の接種）にもいち早く着手した。それにもかかわらず今、感染者が急増している。 9月14日には新たな感染者数が1万730人、直近7日間の平均は1万1027人だ。 「これまでの波では存在しなかった記録だ」イスラエル保健省の新型コロナ対策を率いるナフマン・アッシュは9月14日に議会の委員会にオンラインでそう語ったと、地元メディアが伝えた。 今年6月には1日の感染者数を10数人前後まで抑え込めていたが、今は過去のピークを上
新たな超大国・中国が、アメリカに変わるテロ組織の憎悪の標的に
2018年11月にはパキスタン最大の都市カラチにある中国総領事館が襲撃を受けた AKHTAR SOOMROｰREUTERS ＜中国人を標的にした襲撃が相次いでいる。大国の地位と新植民地主義への反発以外にも、テロ組織には中国を狙う別の目的が＞ スーパーヒーローの責任はスーパーに重い。かの「スパイダーマン」はそう言っていた。そのとおり。だがスーパー大国には、スーパーな敵意や憎悪も向けられる。 アメリカ人なら痛いほど知っているこの教訓を、今度は中国が学ぶ番だ。数年前から、パキスタンでは中国人や中国の権益が絡む施設に対するテロ攻撃が繰り返されている。パキスタン・タリバン運動（TTP）のようなイスラム過激派や、バルチスタン州やシンド州の分離独立派の犯行とみられる。 この8月20日にも、バルチスタン解放軍（BLA）が南西部グワダルで中国人の乗る車両を攻撃する事件が起きた。BLAは2018年11月に最大
老人ホームに潜入調査、人生模様浮かび上がるドキュメンタリー『83歳のやさしいスパイ』
＜老人ホームの内定のため入居者として潜入した83歳の男性。ホームの入居者たちのさまざまな人生模様が浮かび上がる様子を描いたドキュメンタリー＞ 第93回アカデミー賞の長編ドキュメンタリー部門にノミネートされた南米チリ出身の若手女性監督マイテ・アルベルディの『83歳のやさしいスパイ』は、A＆Aという探偵事務所が新聞に掲載した少し変わった広告がすべての発端になる。 「高齢男性１名募集。80歳から90歳の退職者求む。長期出張が可能で電子機器を扱える方」 その広告を見た老人たちが探偵事務所に集まってくる。面接にあたった探偵ロムロが彼らのなかから選んだのは、数か月前に妻に先立たれた83歳のセルヒオ。彼の任務は、老人ホームへの潜入捜査で、依頼人は、聖フランシスコ特養ホームに入所している母親が虐待を受けているのではないかと疑い、その証拠を求めていた。 セルヒオは、スマホや小型カメラを仕込んだめがねなどの扱
ツール・ド・フランスで数十人の転倒事故、観客が逮捕されるも「訴えを取り下げ」
6月26日、フランス北西部で行われた自転車ロードレース「ツール・ド・フランス」で、観客の女性が道路に突き出して掲げていたプラカードに、選手が衝突し転倒した。 後続選手も続々と落車し、数十人もの選手に影響。多数が負傷した。 原因を作った女性が逮捕され、世間から集中砲火を浴びた。検察当局によれば、女性は「恥ずかしい気持ちと、自分の行為がもたらした結果への恐怖」を表明し、メディアの注目にも不安を述べていたという。 その後、大会主催者は「事態を沈静化させるため」に女性への訴えを取り下げた。
チェルノブイリで再び核反応くすぶる 中性子線量が上昇中
＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞ 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。 英インディペンデント紙は再びくすぶ
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フィンランドとスウェーデン、今夏にもNATO加盟へ
