なお、これはOpenAIが買収したデザイン企業ioと共同開発中と明らかにしているAIデバイスとは別のものだ。同デバイスについてサム・アルトマンCEOは「あっと驚くほど素晴らしい」ものになると語り、年内の発売を予告している。ただ、このハードウェア開発を巡っては、米AppleがOpenAIおよびioを営業秘密の不正取得で提訴しており、AppleはOpenAIが自社から盗んだ情報をハードウェア開発に利用したと主張している。 関連記事 Apple、OpenAIと元従業員2人を提訴 「iPhoneの機密を盗んだ」と主張 Appleは、自社の営業秘密を不正に取得したとして、元従業員2人とOpenAIおよびその傘下企業を提訴した。iPhoneなどの開発情報がハードウェア参入を進めるOpenAIに流出したと主張。面接での機密情報の聞き出しや組織的な引き抜きを指摘し、損害賠償などを求めている。なお、AI機能
GMOの在宅勤務推奨廃止は熊谷代表が自身のXで表明し、ネットの大きな話題になった。 熊谷代表は「在宅で生産性が上がる方もいる」としながらも「データ上時間当りのPCタイピング数は確実に減少。トータルで在宅勤務はマイナス」と述べ、「負ける要素は排除する」と背景を説明し、さまざまな受け止めが広がった。 GMOの方針表明を受け、さくらの田中社長は「ネット企業なのに在宅勤務を廃止する会社が続出している」と指摘し、さくらはフルリモートを維持すると明言。「経営者の都合よりも、社員の働き方の多様性を活かして、社員に選ばれ続ける会社作りに努める」と述べた。 採用条件を大幅に改善したことにも触れ、多くの人が転職してきていると説明。足元の順調な状況を踏まえ、採用数を大幅に増やしているという。データセンター職は現地出勤が必要だが、採用要件と条件は、大幅に引き上げたという。 田中社長は、フルリモートを廃止する他社の
ITmedia NEWS読者調査 当社では企業のビジネストレンドを明らかにするために読者調査を行っております。ご回答いただきました方の中から抽選で5名の方にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。何卒ご協力お願い致します。回答はこちらから! 関連記事 ひろゆき×川上量生の新SNS「POPOPO」発表 サービスの詳細明らかに ドワンゴの川上量生会長が全額出資するPOPOPOは3月18日、新しいコミュニケーションサービス「POPOPO」の詳細を公開した。3Dアバターを介して通話できるスマートフォン専用の通話サービスで、ユーザーが自身の顔や姿をカメラで映さずに使える点などを特徴とする。 なぜ“今更”VRなのか? ひろゆき氏・カワンゴ氏・MIRO氏に聞く「POPOPO」の勝算 「失敗続き」のイメージも強いVR市場に、今あえて参入するPOPOPOの勝算は? ひろゆき氏、川上量生氏、MI
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