平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
消費税、一気に１０％に…自民が対案提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は２６日、政府提出の消費税率引き上げ関連法案の対案を策定して、政府案の大幅修正を求める方針を固めた。 現行の年金制度の維持を柱として改善策を盛り込んだ社会保障基本法案（仮称）も提出する方向だ。政府の消費増税法案が〈１〉２０１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――と２段階での引き上げを定めているのに対し、対案では、一度に１０％に引き上げることを明記する方向で調整する。引き上げ時期は「１５年４月」とする案などが挙がっている。自民党は５月の大型連休明けに党内手続きを取り、法案を国会提出したうえで、民主党との修正協議に臨む構えだ。 自民党は対案で、消費増税法案が低所得者対策として定めた「簡素な給付措置」についても効力が疑わしいとして見直す方針。食料品などの生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」の導入を念頭に置いている。
橋下市長が釈明「ほんまや」税金じゃない - 社会ニュース : nikkansports.com
大阪市の橋下徹市長は１日、「税金でそんな商売をすることはない」と新規生産停止を表明したペットボトル水「ほんまや」について「事実誤認があった」と釈明した。 製造費を市税でなく水道料金から捻出していることを知り、発言を修正した。ただ生産停止の方針は撤回しなかった。 １日に開いた市幹部との会合で「（ほんまやの製造事業は）税金でやっているわけでもないし、メディアで言いすぎたところがあった」と陳謝。会合に出席した水道局長に「担当職員に謝っておいてほしい」と伝えた。 市長は１月２５日、平松邦夫前市長が普及に力を入れていたことを念頭に「政治的な意図が強い事業だった」とも強調していたが、１日の会合後には、平松氏の前任の市長時代から製造・販売されていたことも聞いた、と記者団に明らかにした。 ほんまやは２００７年に発売。１１年には国際的な食品品評会「モンドセレクション」の金賞を受賞した。（共同） ［2012年
「２０１３年１０月」消費税８％…政府検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１９日、消費税率の引き上げについて、２０１３年１０月に８％、１５年４月に１０％とする案を軸に検討に入った。 年内の取りまとめを目指す社会保障・税一体改革の素案への明記を目指して調整する。 民主党の藤井裕久税制調査会長も同日、１５年４月の１０％への引き上げが目安になるとの考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録後に記者団に語った。藤井氏は「１５年を目指しているのは、野田首相を始め、皆の意見だ」とも述べた。野田首相も、素案に具体的な引き上げ時期や税率を明示する考えを示している。 政府は６月に決めた社会保障・税一体改革案で、消費税率を「１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と明記している。
消費税１０％時、低所得者に還付金…大綱明記へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は９日、２０１０年代半ばをめどに消費税率を１０％に引き上げる際に、低所得者に対して税金の一部を還付する検討に入った。 政府が年末にまとめる「社会保障・税一体改革大綱」に明記する。低所得者の負担感を和らげ、消費増税に対する国民の理解を得やすくする狙いがある。 所得が一定の金額を下回るため所得税が課税されていない人などを対象に、一定の金額を還付する手法などを検討している。支給基準や金額は今後詰める。 政府は６月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」で、１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる方針を決めた。野田首相も３日、仏カンヌで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でこの方針を表明し、消費増税は事実上の国際公約となった。政府は消費税率の引き上げ時期や税率を盛り込んだ関連法案を１１年度中に国会に提出する方針だ。
年収200万以下ってのが典型的にはどういう人か知らない人はまさかいないよね？ - 常夏島日記
年収200万以下の人間が納税者ヅラすんな問題 - 上伊由毘男のブログの記事を読んで、ちょっと引っかかったところがあったので。 skicco2さんの今回のエントリの全体の文脈には賛同しつつ、私は年収200万以下の人の課税って減らしていいのか微妙だよねと思うので、ねんのため書いてみましょう。 上のエントリ経由、こちらのエントリを経由して国税庁の資料。 まずはp.18をご参照。 年収100万円以下の人の男女比ですが、男性83万4千人に対して女性315万5千人（平成21年）。女性が男性の4倍弱。 年収100万台なら、男女比で、女性が男性の約2.4倍。 従事している業務は、p.21ご参照。100万円以下でダントツに多いのは「宿泊業・飲食サービス業」、次いで「卸売業・小売業」。年収100万円台では、この間に「農林水産・鉱業」が入ってくる。 つまり、統計が示す典型的な年収100万円以下は、女性の宿泊業・
「消費税は低所得者に厳しい」ってウソだと思う
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年5月21日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 消費税増税が取りざたされるようになりました。日本は国の歳出の半分しか国税でまかなえていないので、どこかの段階で大幅な増税が必要になることは間違いありません。 まずは、日本の各種税金の税収内訳（外部リンク）を見てください。 これを見て分かるのは、「細かい税金をいじっても根本的な解決にはならない」ということです。増税というと健康に良くないたばこ税や、お金持ちから徴収すべきという意味で相続税などが真っ先に槍玉に挙がります。 けれどそれら周辺的な税では、税率を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
