印刷 関連トピックス東京電力 東京電力管内の電力使用率が9日午後5時台に、4月以降では最高となる94%に達した。供給力4730万キロワットに対し、最大使用電力が4487万キロワットを記録。冬の寒さが厳しくなるにつれ、電力の需給状況も厳しくなっており、東京電力は「無理のない範囲で節電をお願いしたい」(広報担当)と呼びかけている。
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力管内の電力使用率が9日午後5時台に、4月以降では最高となる94%に達した。供給力4730万キロワットに対し、最大使用電力が4487万キロワットを記録。冬の寒さが厳しくなるにつれ、電力の需給状況も厳しくなっており、東京電力は「無理のない範囲で節電をお願いしたい」(広報担当)と呼びかけている。
米国で省エネ性能の優れた製品を評価する制度「ENERGY STAR」に、新基準が追加設定された。これにより消費者は製品購入の際、さらにエネルギー効率の良い製品を選べるようになる。 米環境保護庁(EPA)と米エネルギー省(DOE)は米国時間7月18日、「ENERGY STAR」の従来の基準に加えて「ENERGY STAR Most Efficient」を、新たな基準として導入した。 ENERGY STAR Most Efficientのロゴのシールが貼られている家庭用電化製品は、その製品カテゴリー内で際立って省エネ性能に優れた製品であることを意味する。ENERGY STAR Most Efficientは、1つの製品カテゴリー内で省エネ性能に優れた上位5%に適合する基準で、これを満たすと認められた製品にのみ、ロゴシールの使用が認められる。当面は、洗濯機、冷暖房機器、テレビ、冷凍冷蔵庫など5つ
ここ数日の東電管内の供給力とその日の最大消費電力量は以下のとおり。 日付 供給力 最大電力量 A B 6月12日 4,080 3,192 78% 58% 6月13日 4,450 3,499 79% 64% 6月14日 4,410 3,488 79% 63% 6月15日 4,300 3,403 79% 62% 6月16日 4,370 3,487 80% 63% 6月17日 4,310 3,473 81% 63% 6月18日 4,120 3,221 78% 59% 6月19日 4,090 3,158 77% 57% 6月20日 4,580 3,627 79% 66% 6月21日
文具・事務機メーカーのナカバヤシは、水を入れると発電する電池「水電池 NOPOPO」を8月下旬に発売すると発表した。未開封で約20年保存できるといい、災害時や非常用の備蓄品として利用できるとしている。 単三形で、付属のスポイトを使って本体の穴に水を入れれば発電する。水を入れることで化学反応を起こして電池として機能する仕組みだ。通常の乾電池は使っていなくてもわずかに放電しており、長期の保存の間に電池容量が減っていくが、水電池は水を入れなければ長期間の保存が可能という。 水分があれば発電でき、ジュースやビール、唾液でもOK。LEDライトの場合は電池1本で約5時間使用できるという。電力が弱まれば、再び注水すれば数回繰り返し利用できるという。 未使用時の重量は100本で1.5キロと、一般的な電池(100本で2.3キロ)より軽く、大量備蓄にも向くとしている。水銀などの有害物質も含んでおらず、使用後は
日本原子力研究開発機構は24日午前4時55分、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の原子炉容器から、約10カ月間落下したままになっていた重量3.3トンの装置の引き抜き作業を終えた。 引き抜き作業は当初、23日午後2時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは7時間近く遅れた午後8時50分だった。 落下していた「炉内中継装置」(直径46センチ、長さ12メートル)は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約8時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」(直径1.4メートル、最大長16メートル)に直接、収納された。
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東京都立川市が運営する立川競輪場(同市曙町3丁目)が2010年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者(PPS)に替えたところ、電気料金を前年度の3割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など53施設が東電以外と契約した。 PPSは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、PPSから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー(本社・中央区)が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた09年度は約6200万円。だが、10年度は約4500万円に下がり、電気代を約27%節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
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浜岡原発の停止を受けた中部電力の夏の電力供給シナリオに早くも黄信号がともっている。「原子力の分を火力で埋める」予定だったが、火力発電の増強に必要な液化天然ガス(LNG)約320万トンのうち6〜8月の約160万トンが確保できていないためだ。 浜岡原発の停止で失われる発電能力は約360万キロワット。この不足分を補うため、中部電はまず既存の火力発電所の稼働率を上げていく方針。そのために必要なLNGは今年度中だけで約320万トンにのぼる。 中部電は全電力量の5割弱をLNGでまかなう。LNGの購入は長期契約が基本で、数年前に契約を結んでおき、不足分を随時市場や相対で買い付ける。 だが、今回は菅首相の停止要請が急だったため、中部電が購入しようとしても「夏場分のLNGは世界中ですでに売り切れていた」(幹部)。首相要請の翌日の今月7日、三田敏雄会長が中東カタールを訪問するなどして9月以降分は確保でき
ソフトバンクの孫正義社長は20日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約100人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。 同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。 孫社長は福島第1原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。 孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。 【関連記事】 ソフトバンクの孫正義氏が100億円寄付 孫社長「雇用など1年間保証」田村市長と会談 1月の携帯純増数 ソフトバンクが首位を維持 震災時は携帯よりPHSや
米Googleは4月11日(現地時間)、米BrightSource Energyがカリフォルニア州のモハベ砂漠に建設中の太陽熱発電所に1億6800万ドルを出資したと発表した。 Ivanpah Solar Electric Generating System(ISEGS)と名付けられたこの発電所は、2010年10月に着工しており、2013年中に完成の予定だ。完成すれば、14万世帯をまかなえる392Mワットの発電が可能になる。発電所は25年以上稼働する見込みで、この間に9万台以上の自動車を削減するのと同等の省エネルギー効果を生み出すという。 同プロジェクトには米エネルギー省が16億ドル融資するほか、米NRG Solarが3億ドル出資する。 Googleは、今回の出資は同社のクリーンエネルギーへの投資としては過去最大規模で、同分野への投資額は総額で2億5000万ドルを超えたとしている。
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