業績不振に陥っている大手電機メーカー、シャープに出資することで合意している台湾の大手電子機器メーカーが、シャープの株価の急落を背景に「出資の合意を履行する必要がない」と発表しました。 これについて、シャープは「出資の見直しに同意した事実はない」と否定しています。 テレビと液晶パネルの販売不振で赤字が続くシャープは、経営を立て直すため、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」から660億円余りの出資を受けることで合意しています。 ところが、業績の悪化でシャープの株価が急落したことから「ホンハイ」は、3日、台湾の証券取引所で「株価の値動きが激しいため、出資の合意を履行する必要がないことでシャープが同意した」と発表しました。 ことし3月の時点で、「ホンハイ」は、シャープの株式を1株550円で取得することで合意していますが、シャープの株価は、3日、192円まで値下がりしています。 今回の「ホ