13人に1人がレイプ被害に遭う性暴力大国「日本」は政府の啓発もお粗末 - エキサイトニュース内閣府がAV出演強要問題、JKビジネス問題、デートレイプドラッグ、デートDV等の「若年層を対象とした性的な暴力の啓発」を始めたのですが、これが大きな波紋を広げています。これらの問題に対して予算を配分したこと自体は重要な一歩ではあると思うのですが、その中身が酷く、インターネット上で大きな批判を呼んでいるのです。 性暴力を矮小化するような内閣府の表現 まず、デートレイプドラッグに関するキャンペーンでは、「飲み物を飲んだら、急に眠くなって気を失った。気が付いたらセックスの最中だった」という事例が紹介されているのですが、これらの行為が「強姦」「レイプ」「強制性交」に該当するという記述がありません。それゆえ、「それはセックスではなくレイプだろう」「性暴力を矮小化するな」という批判が殺到しました。 確かに被害者にとっては「強姦」や「レイプ」等の言葉を聞きたくない人もおり、そのような人々に配慮した可能性
