視点：日本経済の創造的破壊を阻む3つの壁＝カッツ氏１月２０日、米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表のリチャード・カッツ氏は、日本経済の構造問題として、産業の新陳代謝の停滞、転職労働者へのセーフティーネット不備、貿易依存度の低さに象徴されるグローバル化の遅れに言及。提供写真（２０１５年 ロイター）
視点：原油安は短命、年後半に90ドル目指す＝伊藤敏憲氏
１月１９日、伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー代表取締役の伊藤敏憲氏は、原油価格は当面、下値を模索する局面にあるが、早ければ２月か３月に底を打ち、年後半には７０ドルから９０ドル台前半の水準に戻る可能性があると予想。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 １９日］ - 原油価格は当面、下値を模索する局面にあるが、早ければ２月か３月に底を打ち、年後半には７０ドルから９０ドル台前半の水準に戻る可能性もあると、エネルギー関連の調査研究などを手掛ける伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリーの伊藤敏憲氏は予想する。最大の根拠は、需給動向の大きな変化が見込めることだ。
視点：消費税16％と歳出削減45兆円のリアリティ＝フェルドマン氏
１月１３日、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は、２０１５年の日本経済は消費増税の「二日酔い」からさめて回復基調に戻る見通しだが、持続的な成長経路に乗るためには財政健全化が欠かせないと指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） ロバート・フェルドマン モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 チーフエコノミスト ［東京 １３日］ - ２０１５年の日本経済は消費増税の「二日酔い」からさめて回復基調に戻る見通しだが、持続的な成長経路に乗るためには財政の健全化が欠かせないと、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は指摘する。 ただ、その手法は増税、歳出削減、成長力の底上げなど、バランスのとれたものでなければならないと説く。 同氏の見解は以下の通り。 ＜顕在化し始めた円安効果＞ ２０１４年４月以来、２四半期連続でマイナス成長が
視点：2015年の景気に2つの好材料と3つの懸念＝武田洋子氏
１月９日、三菱総合研究所・チーフエコノミストの武田洋子氏は、２０１５年の日本経済について、主に２つの理由から下半期に向けて回復基調を強める可能性が高いと予測。提供写真（２０１５年 ロイター）
視点：フレキシキュリティの発想で労働法改革を＝ビル・エモット氏
１月７日、英エコノミスト誌前編集長のビル・エモット氏は、日本の優先課題として、雇用の柔軟性と労働者保護を両立する「フレキシキュリティ」の導入など３つを挙げた。写真提供：Justine Stoddart（２０１５年 ロイター） ビル・エモット ジャーナリスト／英エコノミスト誌前編集長 ［東京 ７日］ - 英エコノミスト誌の前編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は、日本の優先課題として、雇用の柔軟性と労働者保護を両立する「フレキシキュリティ」の導入、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への全面的コミットメント、減価償却制度の見直しの３つを挙げる。 同氏の見解は以下の通り。 ●正規・非正規雇用の壁を取り払う労働法の徹底的な改革 １つの法律でフルタイムとパートタイムなどすべての契約形態を包括的にカバーできるようにし、デンマークなどをモデルに、雇用の柔軟性と労働者保護を両立する「フレキシキュリティ」の
視点：日本経済に「空前の好環境」、株価2万5000円へ＝武者陵司氏
１月５日、武者リサーチ代表の武者陵司氏は、２０１５年は過去２年間で企業部門に蓄積されてきた富がいよいよ他部門への好循環という形で顕在化してくると予想。提供写真（２０１５年 ロイター） 武者陵司 武者リサーチ代表 ［東京 ５日］ - 衆院選圧勝で、先進国では類を見ない安定政権を確立した安倍首相。「道半ば」というアベノミクスの推進を約束するが、その効果は実体経済に顕在化するのか。武者リサーチの武者陵司代表が、２０１５年の日本経済と株式市場を見通す。 ＜富の好循環が顕在化へ＞ 日本経済は２０１５年、最上級の良い年を迎える。第１に、端的に言えばアベノミクスの成果が誰にも否定できない形となって現れてくる。つまり、過去２年で企業部門に蓄積されてきた富が、いよいよ他部門への好循環という形で顕在化してくる。 そして第２に、様々な外部要因が、かつてない好条件になっている。円安によって売値が大幅に上がった一方
視点：成長戦略「骨抜き」を防ぐボトムライン設定のすすめ＝熊谷亮丸氏
１２月３１日、大和総研の熊谷亮丸・執行役員チーフエコノミストは、成長戦略で大事なことは「この一線を越えたら、骨抜きになる」という境界線（ボトムライン）を明確化し、その一線を断固として守り抜くことだと指摘。提供写真（２０１４年 ロイター）
視点：ＴＰＰに勝る日本経済の「活力源」なし＝加藤隆俊氏
１２月３１日、国際金融情報センター理事長で元財務官の加藤隆俊氏は、日本は外圧をテコにして痛みを伴う変化を受け入れるところがあり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）はまさにそのテコになり得ると指摘。提供写真（２０１４年 ロイター）
視点：雇用流動化へ日本に必要な「賃金保険」＝ロバート・ライシュ氏
１２月３０日、米カリフォルニア大学バークレー校のロバート・ライシュ教授（元米労働長官）は、日本経済の課題として、ベンチャーキャピタル市場の強化、景気刺激策の継続、労働市場政策の転換に言及。写真は２００８年１１月、米シカゴで撮影（２０１４年 ロイター/Carlos Barria）
視点：景気楽観論は禁物、アベノミクス再起動を＝若田部昌澄氏
１２月３０日、早稲田大学の若田部昌澄教授は、内需、外需ともに日本経済は決して楽観できる状況にはなく、アベノミクスの再起動と改善が必要だと指摘。提供写真（２０１４年 ロイター） 若田部昌澄 早稲田大学教授 ［東京 ３０日］ - 内需、外需ともに日本経済は決して楽観できる状況にはなく、アベノミクスの再起動と改善が必要だと、早稲田大学の若田部昌澄教授は指摘する。 同氏の見解は以下の通り。 ＜要点はリフレ・レジームの再確認と進化＞ 消費税増税が人々の予想に与えた負の影響は無視できない。アベノミクスはかなり振り出しに戻ってしまった感がある。内閣府が１２月１６日に発表した７―９月期の需給ギャップは、マイナス２．８％に拡大。この状態が１年続けば、およそ１４兆円の需要不足になる。こうした状況を受けて、さすがに「供給不足経済」との意見も影を潜めた。 ２０１５年度は設備投資、輸出が伸びる、あるいは原油安が好影
視点：格差是正へ所得税改革が急務＝土居丈朗氏
１２月３０日、慶応義塾大学の土居丈朗教授は、２０１５年中に税制の方向性を決める必要があり、財政再建に向けた１０％超の消費増税と、格差是正を目指した給付付き税額控除の導入などを目指すべきだと指摘。提供写真（２０１４年 ロイター） 土居丈朗 慶応義塾大学教授 ［東京 ３０日］ - 消費増税先送りを受けて、財政再建の道筋に不安が高まる一方、再増税時の低所得者対策として軽減税率が検討されるなど、日本の税制のあり方が根底から問われている。 慶応義塾大学の土居丈朗教授は、２０１５年中に税制の方向性を決める必要があり、具体的には財政再建に向けた１０％超の消費増税と、格差是正を目指した給付付き税額控除の導入などを目指すべきだと語る。 同氏の見解は以下の通り。 ＜所得控除から税額控除への移行＞ ２０１５年は、日本の税制の方向性を決める年にしなければならない。単に論争するだけではなく、議論に決着をつけて、中長
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視点：日本経済悲観論が見落とす成長余力と財政再建策＝伊藤元重氏