ギリシャやロシア、中国に見る「屈辱の政治」 人間と同じくらい繊細な国民国家、紛争解決には感情への配慮が必要：JBpress(日本ビジネスプレス)
アレクシス・チプラス氏は今年1月にギリシャの首相に選ばれる直前に、有権者にこんな誓いを立てていた。「月曜日には国民の屈辱の日々が終わる。外国からの命令とはおさらばだ」 国民の屈辱を強調したこの発言をギリシャの突飛さとして片づける気になった人は、世界のほかの国々にも目を向けるべきだ。 筆者がこの1年、最も頻繁に取り上げてきた4つの国際問題――ロシア、ユーロ圏、中東、東アジア――を見渡せば、国家的、あるいは文化的な屈辱という表現がこの4つすべてを結びつけるテーマになっていることが分かる。 傷つけられた国家のプライド チプラス氏が首相として最初に取った行動の1つは、第2次大戦でナチスに処刑されたギリシャのレジスタンスの戦士たちの墓碑を訪れることだった。これは国としてのプライドに基づく行動だ。有権者に過去の英雄を思い出してもらうと同時に、ユーロ圏の債権者たちを主導したドイツにちょっとした意趣返しを
中国全人代、李克強首相が年間の政策目標発表へ：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国の代用的な国会である全国人民代表大会（全人代）が1週間の年次全体会議に向けて準備している。 北京の人民大会堂で行われる3月5日の開幕式典では、李克強首相が年に1度の政府「活動報告」を発表する。 報告書には過去1年間の成果と次の1年間の高い目標が盛り込まれ、防衛から宗教問題、「中国の特色ある社会主義的法治」の追求における勝利まで、あらゆるものが網羅される。 李首相は3時間近くにわたり、ほとんど休むことなく、厳選された数千人の代表団を相手に報告書全体を律儀に読み上げる。これは中国の指導者たちが秘密の教養学校で訓練されると言われている妙技だ。 1週間ほどすると、報告書は共産党によって事前に慎重に用意されたその他いくつかの文書とともに、全人代に集まった数千人の代表団によって圧倒的多数で承認される。 今年の全人代の手続きで注目すべき重要な点をいくつか挙げよう。 ■中央計画の名残 経済が減速し、デ
中国労組トップが「敵対的な外国勢力」に警告：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国で唯一の政府公認労働組合の最高幹部が、中国国内の労働運動に対する「敵対的な外国勢力」の関与疑惑について警告し、労働者の権利擁護団体の間で不安を引き起こしている。 中華全国総工会の李玉賦・副主席の発言が出たのは、非政府組織（NGO）が、NGOの監視を強化して活動を困難にすることを目指す新法に備えている時のことだ。新法の草案は公表されていない。 政府関係者と支配政党の共産党員が読む国営雑誌「瞭望」の最新号のインタビューで、李氏は「敵対的な外国勢力が浸透工作を強めている」「彼らは一部の違法な『権利』団体や活動家の助けを借りて、労働者階級と労働組合の結束を崩そうとしている」と述べた。 同氏は、3月5日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕を数日後に控えてそう語っていた。年に1度開催される全人代では、外国政府が多方面で中国に突きつけるとされる脅威が繰り返されるのが常だ。李氏は総工会内の党委
中国にまで及んだ「債務中毒」：JBpress(日本ビジネスプレス)
バランスシートは重要だ。これこそが、世界経済に影響を及ぼしてきた先の金融危機の最大の教訓だ。 バランスシートの変化は経済のパフォーマンスを左右する。楽観主義と悲観主義の自己成就的なサイクルの中で貸し出しが変動するためだ。 世界経済はすでに信用中毒に冒されている。次の犠牲者は中国かもしれない。 世界経済のバランスシートに関する4つの疑問 今日の世界経済のバランスシートについて考えていくと、4つの疑問が浮上する。脆弱性を引き起こすものは何か。脆弱性がいま顕在化しているのはどこか。世界の国々は以前の債務危機の遺産にどう対処しているのか。世界経済は新たな脆弱性に対処できるのか、という疑問だ。 では、脆弱性の発生源から考えてみよう。金融セクターが統制されていない国々では、公的セクターの分別のなさが危機の原動力になることよりも、民間セクターの軽率さが原動力になることの方がはるかに多い。 信用供与ブーム
香港市民、中国本土の「イナゴ」買い物客に怒り心頭：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 彼らは香港で「イナゴ」として知られている。中国本土から百万人単位でやって来て、宝飾品から粉ミルクまであらゆるモノを大量に買い込む訪問者のことだ。 香港の地元住民はかねて、買い物客が公共交通機関を混雑させ、店から人を締め出すと不満をこぼしていたが、何年もくすぶり続けてきた反感が次第に煮えたぎり、怒りに満ちた抗議行動に発展している。 急増する訪問客への不満、昨年の民主化デモで一気に噴出 香港警察は15日、香港と中国本土を結ぶ鉄道沿いにある郊外のショッピングモールで起きたデモで6人の男性を逮捕した。あるデモ参加者は植民地時代の旗を振っていた。ほかの参加者は買い物客に向かって家に帰れと叫んでいた。 本土の人たちに対する怒りの表明は、珍しいことではない。 だが、選挙制度改革に関する政府計画に対して昨年起きた「オキュパイ・セントラル」抗議運動に
米クアルコム、韓国でも独禁法違反の調査：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年2月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米半導体大手クアルコムが無線通信向け半導体市場における優越的地位を乱用したとの訴えを巡り中国で過去最大の61億元（9億7700万ドル）の罰金支払いで合意した後、韓国の競争当局が同社を調査している。 韓国のスマートフォン（スマホ）メーカー3社――サムスン電子、LG電子、パンテック――は、3G（第3世代）、4Gネットワーク対応の処理能力と高速データ接続を備えたハイエンド端末を提供するうえで、クアルコムの半導体に大きく依存している。 だが、スマホメーカー各社はクアルコムに支払わなければならない特許使用料の水準に不満を抱いており、そうした懸念を韓国公正取引委員会（FTC）に訴えたと、ある消息筋は言う。事情に通じた別の人物は12日、FTCがクアルコムに対する調査に乗り出したと語った。 中国での巨額制裁の余波 今回の調査のニュースは、クアルコム
中国とパキスタン、奇妙だが長続きするコンビ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年2月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国とパキスタンは奇妙なコンビと呼べるだろう。両国関係は国際外交において、最も緊密だが、最も理解されていない関係の1つだ。 表面上は、両国に共通点はあまりない。中国の国家は強く、経済は数十年間成長し続けてきた。パキスタンの国家は軍を別として弱く、経済パフォーマンスは悲惨だ。中国は共産主義国で、宗教が厳しく統制されている。パキスタンはイスラム国で、宗教の情熱は往々にして手に余る。 北京から見た世界 それにもかかわらず、中パ両国は数十年間に及ぶ関係を維持してきた。この関係は、パキスタンの軍事政権と文民政権の変遷や、移ろいやすいパキスタンと米国の関係を乗り切ってきた。 今週、中国の王毅外相はパキスタン政府が「友情の揺るぎない絆」と呼ぶものをいっそう固めるために、パキスタンを訪問している。もし中国の習近平国家主席がパキスタンの共和政記念日の
カラー革命を不思議なほど怖がる中国：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国の袁貴仁・教育相が先日、毛沢東主義の全盛期を思わせる通達を全国の大学に出した。 「西側の価値観を広める教科書を教室内に持ち込ませてはならない」「党の指導部や社会主義を攻撃または誹謗する見解を、一切容認してはならない」という厳しい調子のものだった。 北京を先週訪れた際にこのことを知った筆者は、西側の影響を取り締まるのはいささか遅すぎるのではないかと思った。 中国の首都にはランボルギーニからフーターズまで、思いつく限りの西側ブランドがすでに進出済みだ。大学の近くにあるカフェでは、中国人の学生たちが西側の学生たちと同じようにおしゃべりをしたりネットサーフィンを楽しんだりしている。 いっそう高くなる「グレート・ファイアウォール」 とはいえ、一見お馴染みの光景が実はまやかしだったということもある。筆者はホテルの部屋からインターネットに接続して、グーグルやツイッターなど多くのサイトへのアクセスをブ
中国の反腐敗運動、金融界のエリートも標的に：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年2月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ここ数日で銀行幹部2人が逮捕された後、中国の反腐敗運動が金融界に広がっている。 金融界のエリートはこれまで、政府、軍、国営エネルギー企業内の何百人もの人が摘発されてきた大規模な反腐敗運動を概ね免れてきた。だが、最近の銀行幹部の逮捕は、金融業界に対する幅広い取り締まりの前兆というよりは、特定の政界実力者と関係した利権人脈を標的にしているように見える。 周永康氏らとつながる利権人脈が狙い？ 北京銀行は2日夜、取締役の陸海軍氏が「重大な規律違反の疑い」――中国で公務員などの汚職を指す一般的な婉曲表現――で取り調べを受けていると発表した。 陸海軍氏に対する調査は、胡錦濤前国家主席の側近と関係した捜査で中国民生銀行の毛暁峰頭取が逮捕された一件に続くものだ。 政府を別にすると、これまでは共産党、軍関係者、エネルギー業界の企業幹部が反腐敗運動で最も
中国の富豪、支払い遅延で地方政府を提訴：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国有数の富豪が、インフラ工事契約に関する支払いが遅れているとの理由で6つの地方政府を訴えている。中国で政府が訴えられるのは稀なことで、経済全体に広がる未払いの債務のリスクが浮き彫りにされた格好だ。 中国の地方政府による借り入れはここ数年急増しており、新規の借り入れの大半が既存の借り入れの元利返済に充てられている。そのため、地方政府のデフォルト（債務不履行）が本格的な金融危機を引き起こしかねないとの懸念も浮上している。 中国で異例の訴訟、「必要なら最高裁まで争う」 中国太平洋建設集団（CPCG）の創業者、厳介和氏は26日、地方政府をこのように訴えたのは同社が初めてだと語った。「必要なら、最高裁まで争うつもりだ」とも述べ、「間違いなく我々が勝つ。記録も証拠も明白だ」と付け加えた。 CPCGは、国有企業が伝統的に支配してきた中国インフラ
中南米への投資、試される中国の意思 ベネズエラは資金調達の命綱を得られるのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、中国からの200億ドル相当の投資を発表した。だが、大統領が口にしなかったのは、訪中で狙っていたものを手に入れたかどうかだった。すなわち、ベネズエラにとって最大の債権国からの資金調達の命綱である。 このような曖昧さは、中国経済の減速とコモディティー（商品）価格の崩壊が中南米諸国への中国のラブコールを試していることについて多くを物語り、また、すでにジンバブエで示されたように、資源国の中で最も緊密な友好国に対してさえ闇雲に現金を約束するのを渋る中国の姿勢を浮き彫りにしている。 投資に慎重になる中国 これは中南米諸国にとって悪い知らせだ。過去10年間、中国は中南米地域に1000億ドルを超える貿易信用と投資を注入しており、最大の顧客の一部は1月初旬、不景気を乗り切るための新たな資金を求めて、しおらしい態度
生涯学習に勤しむ中国の高齢者 急速に進む人口高齢化、健康維持のために地方政府が教育投資：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年12月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 70歳のチェン・ユランさんは、勉強が忙しすぎて年を取っていられないと言う。毎週、上海老年大学であまりに多くの授業を受けているため、洋服を買いにいく時間さえない。 中国に5万校近くある高齢者向け教育機関のネットワークの一端を担う同大学は、ここでも手助けしてくれる。中国人民解放軍に所属するダンサーだったチェンさんは、中国版イーベイとも言える「淘宝（タオバオ）」でモノを売り買いする方法を学ぶコースを取り、服にかける時間とお金を節約する方法を学んだ。 「もう10年以上、ここで勉強し、毎週月曜日から金曜日まで授業で忙しくしています」。チェンさんはこう言う。「どんどん若返っている感じがしますよ！」 大学には、電子ピアノから古筝、二胡、琵琶などの伝統的な中国の弦楽器に至るまで、あらゆることを教えるためのピカピカのスタジオがある。すべての設備は上
中国のゾンビ工場が支える繁栄の幻想：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年12月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 巨大な煙突の一群と打ち捨てられた工場の陰に、塗料のはげ始めた看板がある。聞喜鋼鉄工業園区への来訪者を歓迎する看板だ。 しかし近くの村では、働ける年齢の男性と多くの女性がよそに出て行ってしまっている。残るのはお年寄りと小さな子供たちだけだ。 「大木を切り倒せば、その周りの小さな木もみんな死んじまう」。69歳になるワン・ペイキンさんは、海鑫鋼鉄集団の経営破綻についてこう話す。同社はかつて中国中部・山西省のこの地で製鉄所を運営していたが、それが先日閉鎖され、繁栄していた周辺地域の経済は壊滅的な打撃を受けている。 「地域全体があの製鉄所に頼り切っていた。今じゃ、若い者は町を出て、国中回ってでも仕事を探さにゃならんのです」 住民の4分の1の生活を支え、県の税収の6割を担ってきた製鉄所 海鑫鋼鉄は、従業員1万人への給与の支払いを6カ月前に停止
剛腕政治家が世界を闊歩した1年：JBpress(日本ビジネスプレス)
習近平国家主席は、毛沢東以来最も力のある中国の指導者になりつつある。ウラジーミル・プーチン大統領はロシアの隣国に侵攻した。 エジプトでは、アブデル・ファタフ・アル・シシ氏が国軍総司令官の地位を捨て、陸軍元帥になることを選んだ。 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン氏は、ルイ14世を見劣りさせるような大統領宮殿の主だ。我々は剛腕政治家の年を生きてきた。 現在、地政学的な環境を形成しているタフガイ指導者のラインアップの中には、正真正銘の民主主義者が権威主義者と肩を並べる。適切に選出されたにもかかわらず、エルドアン氏は多数派支配主義に傾いているが、ナレンドラ・モディ首相と安倍晋三首相はインドと日本のリベラルな憲法秩序を壊す意思は示していない。 剛腕政治家に共通する国家間関係へのアプローチと国家主権への愛着 彼らを結びつける糸はむしろ、国家間関係に対するアプローチと、20世紀後半よりも19世
JUKI：世界の服飾産業で活躍する最高峰のミシン 工業用ミシンで世界首位、日本の製造業の隠れた成功物語：JBpress(日本ビジネスプレス)
JUKI：世界の服飾産業で活躍する最高峰のミシン工業用ミシンで世界首位、日本の製造業の隠れた成功物語 （2014年12月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国南部の各地に点在する工場では、何百万人という中国の若者が、日本、韓国、欧州、米国の消費者のために来る日も来る日も衣料品を生産している。こうした労働者の多くにとって――絶対に手放せないスマートフォンに次いで――最も重要な装備は、JUKI製のミシンだ。 東京に本社を構え、1947年にミシンの製造を開始したJUKIは、中国からバチカンまで世界約170カ国に顧客を抱えている。例えばソニーなど、日本の台頭と同義語だった大手メーカーの一部は輝きを失ったが、JUKIは日本経済を支える目立たない企業の好例だ。 JUKIは30％の市場シェアを持つ業界トップ企業で、多国籍小売企業向けに生産を手掛ける衣料メーカーの間で特に人気が高い。「これは個人的
シャオミ、インドでの販売禁止で国際化に黄色信号：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 特許紛争が急成長中の中国のスマートフォンメーカー、シャオミ（小米科技）の国際的な事業拡大計画に打撃を与えた。同社はインドでの販売の一時停止を命じられ、利益率が一段と圧迫されることになった。 11月に実施した直近の資金調達で400億ドル超の企業価値を認められたシャオミは、中国での人気を他の主要新興国で再現しようとしている。同社は4月、10カ国の外国市場に進出する計画を明らかにした。 エリクソンとの訴訟、生産、販売だけでなく輸入も一時停止 だが、デリー高等裁判所での訴訟は、この海外進出がシャオミをさらに多くの特許紛争のリスクにさらし、他社がロイヤルティーの支払いを要求してくる可能性も示唆している。他国と比べ権利を主張するのが難しい中国では、競合企業が支払いを要求する可能性は比較的低い。 ロイヤルティーの支払いを迫られれば、それが今度は
徹底した反腐敗運動、習主席の真意はどこに？：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国・北京で開かれた全国人民代表大会に出席する周永康・政治局常務委員（当時、2012年3月5日撮影）〔AFPBB News〕 中国の国営メディアは周永康氏の失脚を称賛し、これを「中国の特色ある社会主義法治」と、習近平国家主席が2年前に政権を握ってから最重要課題として推進してきた反腐敗運動の勝利だと形容している。 周永康氏は、1949年の中華人民共和国建国以降に正式な汚職容疑をかけられる人物の中では最も上位の共産党幹部となる。 中国の公安機関（裁判所、裁判官、警察、秘密警察を包含する機関）のトップとして恐れられていた周氏は、国家機密の漏洩、収賄および姦淫の罪を犯したとされている。これらの「規律違反」を理由に共産党の党籍も剥奪されており、今後はかつて自身が支配していた裁判所で刑事訴訟に直面することになる。 反腐敗運動では、これまでに25万人を超える共産党員が逮捕されたり処分を受けたりしている。
中国の物価が下がる時：デフレスパイラルの恐怖：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国・浙江省の義烏（イーウー）市にある「中国小商品城」は、「ウォルマートを大きくしたやつ」と呼ばれることも多い、60万平方メートルの広さを誇る世界最大級の卸売市場だ。 ここには雨具からボタン、世界各地の都市を称える冷蔵庫マグネットに至るさまざまな商品が大量に並んでおり、中東やロシア、アフリカなどから仲買人が品定めにやって来る。商品の多くは、この都市の郊外に点在する小さな工場で作られている。 しかし、年末が近づく中、米国や英国、オーストラリア、日本などに輸出するプラスチック製クリスマスツリーを製造しているチャイナ・チョンシェン・クラフツ社のクオ・ウェイ工場長は対応に苦慮している。同社は一部の製品を、製造原価を下回る価格で販売しているそうだ。 「売上高は持ちこたえているけれど、価格については、お客様から値引きを求められている。皆、景気が悪いんだと言っていますね」とクオ氏は言う。「弊社の商品の中
中国とロシアと「シナトラ・ドクトリン」 地中海での合同軍事演習の実施を表明した中ロ両国のメッセージとは・・・：JBpress(日本ビジネスプレス)
何世紀もの間、欧州の海軍は世界中の海をうろうろしていた。探検をしたり、貿易をしたり、帝国を打ち立てたり、戦争をしたりするためだった。 そう考えると、中国の海軍の船が来年の春にロシアとの合同軍事演習のために地中海に姿を現すことは、かなり重要な節目となる。この海軍合同演習の計画は先週、ロシアと中国の軍事協力について話し合う会議の後に北京で発表された。 欧州文明の伝統の中心である海に艦船を浮かべることに、中国が象徴的な意義を覚えることは間違いあるまい。だが、ロシアと中国はそれ以上に、国際情勢について1つの重要な申し立てをしている。どちらの国も、自国の国境付近での西側諸国の軍事行動に異を唱えているのだ。 中ロ両国が訴える自国の「勢力圏」 例えば中国は、本土の沖合を米国海軍の艦船がパトロールしていることに不満を抱いており、ロシアも北大西洋条約機構（NATO）の拡大に抗議している。中ロ両国は地中海で合
中国の成長率が2％に鈍化する？ アジアの新興経済大国の急成長を脅かす「平均への回帰」：JBpress(日本ビジネスプレス)
もし中国が年間2％しか成長していなかったら、どんな風に見えるだろうか？ 過去30年間の中国の経済成長を考えると、これはバカバカしいほど悲観的な疑問に思えるかもしれない。 確かに、中国は多種多様な問題を抱えている。実際、中国経済はすでに減速している。だが、いったいどんな災難があると、中国の成長率がそれほど激しく落ち込むのか？ 米国の経済学者のラント・プリチェット氏とローレンス・サマーズ氏が共同執筆した影響力のある報告書によると、それは間違った質問だ。両氏にとっては、成長に関して「最も確かで顕著な唯一の事実」は約2％の「平均への回帰」だ。 中国でさえ、上がるものは必ず下がる 彼らいわく、近代史上、6％を超す「超急成長」が10年を大きく超えて続いたケースは稀だという。中国は市場原理を抑制することで、1977年以降、このトレンドに逆らい、恐らくは「人類史上」最も長期にわたる急成長を遂げてきた。しか
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