鳩山政権への期待を猛省し始めた中国 参院選後をにらみ日本研究を本格化させた | JBpress (ジェイビープレス)
元旦が過ぎ、中国の旧正月が迫ろうとしていたある晩、旧友から「今すぐ会いたい」という電話をもらい、北京大学から20キロ以上離れた市内に出向いていった。時計の針は22時を回っていた。 正月からポスト鳩山の研究を始めた中国 若干の緊張感と好奇心を抱きつつ、タクシーに乗り込んだ。渋滞はなかった。20分ほどで目的地に到着、旧友が待っていた。簡単に懐かしむ挨拶をした後、先方は本題を切り出した。 「ポスト・ハトヤマに向けた対日対策の研究・分析に着手し始めている。中南海からの指示だ。小沢―鳩山両氏がカネ問題でこけた場合、現政権、あるいは民主党は大丈夫なのだろうか？」 新与党の正当性がツートップによる献金問題で揺れ始めたころから、中国側が現状をどう認識しているのか、筆者自身、注目していたところだった。 「民主党政権の対中政策は指導部としても歓迎できるものだ。政権を取る前の時点で靖国神社に参拝しない、中国の内
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[第1回] 「中国の台頭は不可避」「G2の概念は続かない」 チャールズ・フリーマン 米戦略問題研究所（CSIS）中国研究部長 ――米中「G2」について、どう考えているか。多くの日本人はあまり愉快に思っていないようです。 Charles Freeman（チャールズ・フリーマン） USTR（米通商代表部）の中国担当次官補などを経て、米国のシンクタンクCSISの中国研究の責任者 チャールズ・フリーマン G2に愉快でない？ご安心を、G2なんてない。北京やワシントンの誰も、公式にはG2を支持するとは言わないだろう。それに、中国は米国よりもG2という概念により神経質だ。オバマ政権はアジアにおける同盟関係をやはり、米国の政策のコーナーストーン（基礎や土台）とみていると思う。 一方で、オバマ政権の中には、あらゆるグローバルな問題を解決するにあたって中国の要素があり、米国と中国がお互いに連携できれば、効果的
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Japan admits war 'act of aggression'
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