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米中関係、最悪期は脱したけれど・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月17日号） 米中関係は底を打ったが、ジェットコースターの急降下のように急激に冷え込んだ両国関係はすべての人を不安にさせる。 どうやら、これで公式な事実となったようだ。世界で最も重要な米中関係が、何週間にもおよぶ深刻な動揺を乗り越え、元の軌道に戻った――。これが、バラク・オバマ大統領の主宰で4月中旬にワシントンで開催された核安全保障サミットに中国の胡錦濤国家主席が出席したことから伝わってくるメッセージである。 その少し前まで、米国と同国にとって世界第2位の貿易相手国である中国との関係は完全に冷え切っていた。 中国の政府関係者は、外交筋からの会談の申し入れを再三拒んだ。かけた電話が折り返されることもなかった。そして中国は、米国との軍事協力の大半を一時的に停止した。 胡主席のワシントン訪問は疑わしいと見られていた。もし胡主席が姿を見せていなければ、中国は米国主導
噴火せず、爆発へのマグマを貯めた米中 米国を試験した胡錦涛、合格したオバマ～「中国株式会社」の研究～その54 | JBpress (ジェイビープレス)
前回お読み頂いた読者には一部重複となるが、まずは過去1年間の米中関係をもう一度振り返ってみたい。特に、4月9日のガイトナー訪中と12日の米中首脳会談が重要である。 2009年 3月4日以降 南シナ海で中国艦船が米海軍調査船の航行を妨害 7月27～28日 米中戦略・経済対話、ワシントンで開催 11月15～18日 オバマ大統領訪中 12月7～18日 気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15） 2010年 1月12日 グーグル、中国市場撤退を示唆 1月29日 米国、台湾に対する武器売却を発表 2月18日 オバマ大統領、ダライ・ラマと会見 3月14日 温家宝首相、人民元切り上げを拒否 3月24日 中国、対イラン追加制裁協議に参加 4月1日 中国、胡錦濤国家主席の「核安全保障サミット」出席を発表 4月2日 オバマ大統領・胡錦濤国家主席、約1時間の電話会談 4月3日 ガイトナー財務長官、「為替
米国は対中政策で冒険するな 人民元問題での一方的な対抗措置は大博打 JBpress(日本ビジネスプレス)
米財務省は先週末、今月半ばに予定していた為替政策に関する報告を延期すると発表した。半年に1度提出される為替報告書では、今回、中国を為替操作国に認定するかどうかが注目されていた。この報告書の内容が米中関係の火種になりかねない状況に至ったのは、今回が初めてではない。 バラク・オバマ大統領率いる米国政権は、ほかの対中問題で最近見られる事態の進展を止めたくないと考えており、今もなお、人民元相場を巡る争いを友好的に解決したいと思っている。 報告の延期は賢明な判断であり、しばらく継続されることを期待したい。中国の胡錦濤国家主席は、米ワシントンで今月開催される核安全保障サミットに出席すると発表したばかりだ。また米国は、中国がイラン制裁に同意することを引き続き望んでいる。 こうした問題やほかの分野での合意を犠牲にしてまで、人民元問題で実効性のないジェスチャーを示すことは狂気の沙汰というものだろう。下手をす
人民元の為替操作を徹底検証する JBpress(日本ビジネスプレス)
長らくその座にある超大国が、台頭する超大国との対決にひるんだ、というところだろうか。米財務省は先日、中国が「為替操作国」か否かを判定する報告書の提出期限を、従来の4月15日から延期することにした。 多国間および2国間で協議するプログラムが既に進行していることから、何らかの行動を起こす前に話し合う機会を設けたことは正しい判断だと言えるだろう。 では、中国は為替操作国なのだろうか？ 答えは「イエス」だ。この国は人民元レートの上昇を抑えるために、とてつもなく大規模な介入を続けてきた。2000年1月から昨年末にかけて、同国の外貨準備高は2兆2400億ドルも増加している。 人民元相場は2008年7月までの約3年間、対ドルで緩やかに上昇してきたが、同月にペッグ制が復活。外貨準備高はこれ以降に限っても6000億ドル増加しており、現在では国内総生産（GDP）の50％相当額に近い規模に膨らんでいる。おまけに
中国がアメリカに背を向ける理由
中国のアメリカ専門家にとっては、厳しい時代になった。長期間アメリカに滞在し、アメリカのことをじっくり学べた80〜90年代とはまるで状況が違う。 当時は両国政府とも、中国人研究者がアメリカで見聞きしたものを本国に伝えることを強く望んでいた。中国の指導部は、アメリカ主導の世界システムの一員になることを願い、アメリカ政府に自国がどう見られているのかに強い関心を抱いていた。 しかし近年、米政府はアメリカに長期間滞在して研究する中国人学者への研究費助成を大幅に削減した。中国政府も最近は、ほとんどアメリカに関心を示さない。中国はアメリカに対して文句を言うか、脅しをかけるか、協力を拒むかしかしなくなった。 最近では、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世とバラク・オバマ米大統領が近くアメリカで会談を予定しているとホワイトハウスが明らかにしたことに、中国政府が激しく反発。米政府が台湾に多目的軍用
米国と中国が「危うい駆け引き」 | JBpress (ジェイビープレス)
全国人民代表大会の閉幕にあたって3月14日に記者会見した中国の温家宝首相は、米国が中国に対して人民元を切り上げるよう圧力をかけていることに対して、強く反発。同時に、世界一の米国債保有国の立場から、米国債やドルの価値安定を米国政府に促した。以下のような発言が伝わっている。 「人民元は過小評価されていない」 「金融危機下でも安定を維持することで、人民元の為替相場は世界経済の回復を促した」 「人民元相場については、経済の状況を総合的に見て決めていく」 「各国が互いを批判したり、ひどい場合には強制的な方法で為替相場の切り上げを迫ったりすることには、反対する。それは人民元相場の改革にも不利益になる」 「外貨運用の基準は安全性、流動性、価値上昇の3点」 「不安定なドル相場を、われわれは非常に憂慮している」 「私は去年、（米国債やドルについて）心配していると述べたが、今年も依然として心配していると言わざ
人民元高が米国にもたらす影響 通貨切り上げを安易に要求していいのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の失業率が前回2ケタに達したのは1980年代前半のことで、「Red Dawn（邦題：若き勇者たち）」という映画がヒットしていた。突然コロラド州に侵攻してきたソ連軍の落下傘部隊に抵抗するというストーリーの、当時の経済面での不安感を背景にした作品だった。 失業者数がその当時と同程度の水準にある今日、この映画のリメイク版の制作が進んでいる。ただし、今回の敵役はソ連ではなく中国だ。トム・クルーズの息子コナーも出演するこの作品は、中国軍がデトロイトの中心街を占拠するシーンで始まる。 そのような環境だけに、中国の通貨・人民元が大きな政治問題として再度クローズアップされても不思議はあるまい。 米国で再度クローズアップされる人民元の問題 オバマ大統領は2月3日、米上院民主党の議員集会で演説し、中国政府に人民元の切り上げを求めるなど、貿易や通貨問
米国は中台の「敵対」を望んでいる | JBpress (ジェイビープレス)
昨年末から米中関係の状況が変わったことは、改めて指摘するまでもない。2009年11月のオバマ訪中までは、米中が世界の流れの中心になるという「G2」論が幅を利かせていた。だが、いまや米中対立の局面が強調される。 振り返れば、2009年9月に、米国が中国製タイヤに対してセーフガードを発動したことが対立の嚆矢だったようにも思える。 もちろん底流には、中国が人民元の対ドル為替レートを低く抑えたまま、基本的に固定（ペッグ）してきたことに対する米国の不満がある。 しかし、世界的な経済不況下でひとり高度成長を維持してきた中国はまさに世界経済の牽引車であり、米国企業もその恩恵に与ってきたことは否定できない。中国が米国債を買い上げてドルを米国に還流してきたことも、米国経済を買い支えるという意味で中国の米国に対する大きな貢献と言えた。 だから、中国の巨大な対米貿易黒字に代表される通商問題は、くすぶり続けながら
中国とアメリカの仁義なき戦い ネット戦争は水面下から表舞台に | JBpress (ジェイビープレス)
発端となったのはグーグルが提供する「Gメール」のサービスで、中国の人権活動家数人のアカウントに何者かがアクセスし、情報収集を目的とする「非常に高度なターゲット型攻撃」を行ったことだ。その手口はセキュリティーを破るといったものではなく、フィッシング詐欺だったという。 グーグルは中国参入に際して、中国政府の方針を受け入れネット検閲も是認して事業を始めた。これに対して米国内から多く批判はあったが、他国で仕事をする際、その国の法律を守ることは当然のことで、いやなら進出はできない。グーグルは中国市場の可能性に賭けて、ビジネス上の割り切りをしたのだ。 しかし、今回のサイバー攻撃を契機に、グーグルは、中国における事業方針を転換し、「ネット検閲を行わない」ことを宣言、それがかなわなければ、撤退も辞さない構えだ。 全人代決定に基づき、膨大な検閲 中国におけるネット規制の最も重要なものは、2000年12月28
米中関係：臆せず中国に立ち向かえ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月6日号） 新たな超大国の居場所を作ることと、その国に譲歩することとを混同すべきではない。 台湾はかれこれ60年も前から、米中間にくすぶる不信が噴き出すリスクが最も高い場所だ。鄧小平は1986年、台湾を「中米関係における1つの障害」と呼んだ。 したがって、台湾に60億ドル相当の武器を売却するという米国の決定に対し、中国政府がひどくショックを受け、憤慨していると抗議したことには、恒例儀式のような趣さえあった。 1979年に制定された米国の台湾関係法の下、あらゆる米政府機関は台湾の自衛を可能にする武装援助をする責務を負う。そして、武力による台湾「再統合」を自国の権利だとする主張を一度も曲げていない中国は、武器取引が行われた場合、やはり当然のこととして抗議しなければならないと感じる。 こうして突風が吹き、しばし海が大荒れした後、米中関係はいつも通りの、不安定だが恐
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Pentagon report a front for arms sales to Taiwan
米中関係の深化に変化なし - Infoseek 内憂外患
Zakaria: China and the U.S. Still Need Each Other