焦点：広がる「日経平均2万円」の声、トリプルメリット追い風
３月１２日、日本株をめぐる環境が一段と改善。低金利、円安、原油安に、米国景気拡大や賃上げに伴う国内景気の回復期待が加わり、ファンダメンタルズの先行きに明るさが増している。写真は都内の株価ボード（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 日本株をめぐる環境が一段と改善している。低金利、円安、原油安のトリプルメリットに、米国景気拡大や賃上げに伴う国内景気の回復期待が加わり、ファンダメンタルズの先行きに明るさが増している。 一方で需給面も不安は乏しい。年金、日銀など公的資金の買い余力が大きいほか、日欧の量的緩和で発生する余剰マネーがサポート要因になる。「海外年金など足の長い資金が入っている」（米系証券トレーダー）という。ユーロ建て日経平均の昨年末からの上昇率は２０％を超え、足元ではユーロ圏から日本株への資金フローが観測されるとの指摘もある。 １２日の東京株式市
コラム：ギリシャ危機下の欧州景気「回復」は本物か＝加藤隆俊氏
３月１２日、国際金融情報センター理事長で元財務官の加藤隆俊氏は、景気回復の兆しを見せるユーロ圏経済について、過度の悲観は不要なものの、ギリシャ問題の行方が定まるまでは、世界経済のリスク要因から卒業とは言えないと指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 １２日］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）スタッフの経済見通しが今月５日に上方修正されるなど、原油安やユーロ安を背景に、ユーロ圏の景気回復期待が高まっているが、先行きには幾多の紆余曲折があると見ている。ウクライナ・ロシア問題の影響もさることながら、足元で最も気がかりなのは、紛糾するギリシャ支援協議の行方だ。 ２月２０日、ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）は、ギリシャ向け支援プログラムを最大４カ月延長することで合意したが、もとよりギリシャ政府の資金繰り問題がこれで解決したわけではない。実際に金融支援が実行されるためには、４月末までにギリシャ側
焦点：雇用統計で強まる米利上げ観測、高利回り債へのシフトも
３月１１日、予想を上回る雇用統計を受け、米国が利上げに踏み切るとの見方が強まっている。国債利回りが急上昇し、一部の投資家は、国債保有を手控えよりリスクの高い高利回り債の保有を検討し始めている。ＦＲＢ本部、昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター／Gary Cameron） ［ニューヨーク １１日 ロイター］ - ６日に米雇用統計が発表されるまで、多くの投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げは今年１回だけだと考えていた。しかし、雇用統計が市場予想を上回る強い内容となり、債券市場では利回りが上昇、ドル高も進み、年内に複数回の利上げを見込む投資家も増えた。 雇用統計発表前は多くの投資家が利上げ時期は１５年終盤と予想。年内の利上げはないとみる向きもあった。 アリアンツ・グローバル・インベスターズのポートフォリオ戦略部門責任者、クリスティーナ・フーパー氏は、雇用統計について「景気の回復ぶりを示してい
焦点：カジノ法案が瀬戸際に、上程先を国交委に変更する案も
３月１１日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の運営を解禁するための法案が、瀬戸際に立たされている。東京で開かれた、観光促進のシンポジウムで２０１３年撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １１日 ロイター］ - カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の運営を解禁するための法案（ＩＲ推進法案）が、瀬戸際に立たされている。ＩＲを推進する議員連盟は、法案の付託先をこれまでの内閣委員会からほかの委員会も視野に検討し、可決・成立を目指すが、審議入りの時期は未定。
コラム：雇用統計後のドル独歩高に「自滅」リスク＝上野泰也氏
３月１１日、みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、米経済の自滅リスクを考えると、利上げは緩やかなペースになる可能性が高く、ドル高円安がこのまま加速するのは難しいと分析。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 １１日］ - ３月６日に発表された米２月雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比２９．５万人増と予想を上回る強い数字となり、失業率は２００８年５月以来の水準である５．５％に下がった。これらの数字を材料にして「米利上げ６月開始」説が市場で久しぶりに勢いを増したため、米国債利回りは急上昇し、為替市場では幅広い通貨に対してドルが買い進まれた。
焦点：日銀は次回会合で物価の基調点検、足元表現は修正も
３月１１日、日銀は１６─１７日に開く次回の金融政策決定会合で、原油価格の下落を受けて消費者物価上昇率が鈍化を続ける中、予想物価上昇率など基調的な物価の動向を点検する。写真は、日銀、２０１３年撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １１日 ロイター］ - 日銀は１６─１７日に開く次回の金融政策決定会合で、原油価格の下落を受けて消費者物価上昇率が鈍化を続ける中、予想物価上昇率など基調的な物価の動向を点検する。 現時点で期待は維持されているとの見方が多く、金融政策は現状維持となる可能性が大きい。輸出や生産などが改善を続ける中で、景気判断は「緩やかな回復基調」との認識をすえ置く見込みだが、足元の物価をめぐる表現について修正の必要性を議論する見通し。
コラム：利上げ後の米国債とドルに3つのサポート要因＝山口曜一郎氏
３月１１日、三井住友銀行のヘッド・オブ・リサーチ、山口曜一郎氏は、米利上げ後も米１０年債利回りが３％超に急伸する可能性は低く、為替市場では緩やかなドル高が維持されると分析。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 １１日］ - ここ最近、市場参加者たちは、米国の利上げ開始が射程圏に入りつつあることを強く認識し始めている。利上げの可能性については、昨年からすでに織り込まれていたが、３月１７―１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で「忍耐強くいられる（can be patient）」との文言が削除されれば、利上げサイクルの中で予想される各プロダクツの値動きに関心が移っていくだろう。 その際に、最も読みにくくなるのは長期国債の利回りになると思われる。市場には、利上げが始まるのだから利回りは上昇するだろうという見方と、年金・保険など機関投資家の買い意欲は根強く、また米国の潜在成長率が従来予想
焦点：動き出すファミマ・ユニー統合、収益性向上など残る課題
３月１０日、ファミリーマート とユニーグループ・ホールディングスが経営統合の協議に入るが、コンビニエンスストア第２位の企業となる統合を成長につなげるには、収益性の向上など、いくつもの課題が見えている。都内で６日撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - ファミリーマート <8028.T>とサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス <8270.T>が経営統合の協議に入る。コンビニエンスストア第２位の企業となる統合を成長につなげるには、収益性の向上や総合スーパー（ＧＭＳ）の再建など、いくつもの課題が見えている。
焦点：日銀15年度物価見通し1.0％に下方修正の声
３月１０日、日銀内で、１月に前年比１％へ下方修正した２０１５年度消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）見通しの達成が難しくなっているとの声が浮上しつつある。日銀本店、先月撮影（２０１５年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 １０日 ロイター］ - 日銀内で、１月に前年比１％へ下方修正した２０１５年度消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）見通しの達成が難しくなっているとの声が浮上しつつある。昨年後半から急速に下落した原油価格の影響などで当面の物価上昇率の鈍化は避けられない見通し。 ５月ごろまでにゼロかマイナスになるとの見方もあり、そのことがインフレ期待にどのように影響するのか、日銀は注視することになりそうだ。 日銀は１５年度物価見通しを相次いで下方修正してきた。昨年１０月末に１．９％から１．７％に下方修正し、同時に追加緩和に踏み切った。今年１月も１．０％に再度引き下げた。 １月の決定会合で
コラム：米利上げが導くドル円上昇、128円が限界か＝佐々木融氏
［東京 ９日］ - ６日に発表された米２月非農業部門雇用者数は、前月比２９．５万人増とコンセンサス（同２３．５万人増）を大きく上回った。また、失業率も５．５％と１月の５．７％から０．２％ポイント改善し、事前予想（５．６％）を下回った。 さらに、「フルタイムで働きたいとの意思がありながら、経済的理由でパートとして働いている人」を含む、より幅広い失業率（Ｕ６）は１１．０％と前月より０．３％ポイント低下。労働参加率は前月から０．１％ポイント低下して６２．８％となったが、１年前の水準と比べて０．２％ポイントの低下にとどまっており、安定していると言っていいだろう。 一方、弱かったのは平均時給で、前年比プラス２．０％とコンセンサス（同２．２％）を下回った。平均時給の伸びが弱いのは気になるが、今回の米雇用統計によって、３月１７―１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明から「（金融政策の正常化開始まで
焦点：米マクドナルドの「抗生物質使用」中止、代償は養鶏業界に
３月８日、米マクドナルドは人間にも使用される抗生物質を投与したニワトリの肉の使用を段階的に中止していくと発表したが、この方針は、養鶏業界に打撃を与えることになるだろう。写真は同社のチキンナゲット。４日にニューヨークの店舗で撮影（２０１５年 ロイター/Shannon Stapleton） ［シカゴ／ロサンゼルス ８日 ロイター］ - 米マクドナルドは先に、米国内の店舗を対象に、人間にも使用される抗生物質を飼育時に投与したニワトリの肉の使用を段階的に中止していくと発表した。この方針は、養鶏業界にコスト増などの打撃を与えることになるだろう。 マクドナルドが今後２年をかけて実施するというこの方針は、鶏肉供給業者に最大３％のコスト増を余儀なくさせる。また、マクドナルドの方針に沿うには予定されている２年では間に合わない可能性もある。米鶏肉生産会社パーデュー・ファームズはロイターに対し、そうした変更には
米利上げ時期が引き続き焦点、小売統計に注目＝今週の米株見通し
３月６日、翌週の米国株式市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始時期に関するさらなる手掛かりとして、小売売上高など一連の経済指標に注目が集まる見通しとなっている。写真はニューヨーク証券取引所。２月撮影（２０１５年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ６日 ロイター］ - ９日からの週の米国株式市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始時期に関するさらなる手掛かりとして、小売売上高など一連の経済指標に注目が集まる見通し。 １２日に発表される２月の米小売売上高は２カ月連続での減少後、増加が見込まれている。実際そうなれば、消費者が原油価格の急落の恩恵を受けていることが示されるが、アナリストらは、米国各地を襲った異例の寒波によって２月は支出が抑制された可能性があると指摘している。 ６日発表された米雇用統計は市場予想を上回り、ＦＲＢが早ければ６月にも利上げを実施す
コラム：円売り「主役」交代、ドル127円予想は健在＝鈴木健吾氏
３月６日、みずほ証券・チーフＦＸストラテジストの鈴木健吾氏は、貿易赤字から年金基金への円売りフローの主役交代は今年後半の１ドル＝１２７―１３０円シナリオの重要な根拠だと指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 ６日］ - 約２年前の２０１２年末、筆者は為替相場に関する中長期の基本ビューとして、「円が売られやすい状況が続く」とのメインシナリオを提示し、その理由として、１）円売りフローの増加、２）政府・日銀の政策、３）米国をはじめとする海外経済の復活、の３点を挙げた。 実際、恒常的にフォローしている１２通貨との比較のなかで、円は２０１３年に南アフリカランドに次いで弱い通貨となり、昨年は最も弱い通貨となっている。そして、前述した３つの理由は引き続き有効であり、今年も円が売られやすい状況が継続すると考えている。 ２点目の政策に関しては、「２０１５年度を中心とした時期に消費者物価を２％にする」
焦点：ＥＣＢのＱＥ実効性になお疑問、ポジション調整に利用も
３月６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的緩和策（ＱＥ）の詳細が明らかになり、ユーロが下落し、株価は上昇した。だが、マイナス金利を維持したことで目標通りの国債購入の実現性について疑問視する声が依然として多い。２０１２年６月撮影（２０１５年 ロイター/Murad Sezer） ［東京 ６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的緩和策（ＱＥ）の詳細が明らかになり、ユーロが下落し、株価は上昇した。だが、マイナス金利を維持したことで目標通りの国債購入の実現性について疑問視する声が依然として多い。
焦点：インド政府と中銀、重要政策の決定方法めぐる溝埋まらず
３月６日、インド政府と準備銀行（中央銀行）は今週、金融政策の指針として消費者物価指数（ＣＰＩ）を用いたインフレ目標を正式に導入することに合意した。写真は、中銀のラジャン総裁、２０１４年撮影（２０１５年 ロイター／Danish Siddiqui） ［ムンバイ／ニューデリー ６日 ロイター］ - インド政府と準備銀行（中央銀行）は今週、金融政策の指針として消費者物価指数（ＣＰＩ）を用いたインフレ目標を正式に導入することに合意した。
焦点：ユーロ圏の主要指標に上振れが鮮明、デフレ懸念は行き過ぎか
３月５日、ユーロ圏経済は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い入れ型の量的緩和（ＱＥ）開始を目前に控えているが、足元ではこれまで想定されていたよりも景気回復の芽が多く出てきている。写真は、ＥＵの旗、２月撮影（２０１５年 ロイター／Francois Lenoir） ［ロンドン ４日 ロイター］ - ユーロ圏経済は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い入れ型の量的緩和（ＱＥ）開始を目前に控えているが、足元ではこれまで想定されていたよりも景気回復の芽が多く出てきている。 これまでのロイター調査を分析したところでは、年初来の重要経済指標の半分以上は実際の数字が予想中央値を上回り、予想の上限より高いケースも多かった。こうした指標の上振れは、ギリシャのユーロ圏離脱懸念や一向に収拾のめどが立たないウクライナ紛争などのマイナス材料があっても、欧州がデフレスパイラルに陥るのではないかというのは、心配のし過ぎ
焦点：「安倍相場」支えるマネーの変化、存在感増す長期投資家
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
焦点：サウジ次期石油相は王族出身者か、ヌアイミ氏今年80歳に
３月３日、世界最大の石油輸出国サウジアラビアのサルマン国王は１月下旬の即位以来、エネルギー政策担当者の顔ぶれを変更した。リヤドで１月代表撮影（２０１５年 ロイター） ［リヤド ３日 ロイター］ - 世界最大の石油輸出国サウジアラビアのサルマン国王は１月下旬の即位以来、エネルギー政策担当者の顔ぶれを変更した。この人事は、王族による石油政策への関与をより強めるという意思の表れとして注目される。 目を引くのは、国王の息子であるアブドルアジズ・ビン・サルマン王子を石油省の次官補から次官に昇格させたことだ。国王はさらに、最高石油評議会（ＳＰＣ）を改編して経済開発最高評議会（ＳＣＥＤ）を設置、息子のムハンマド・ビン・サルマン王子をトップに据えた。
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コラム：ドル円上昇を阻む「隠れた円高要因」＝熊野英生氏