こんにちは、世永玲生です。元家庭用ゲームのゲームデザイナーで、現在はWebプロモーションや解析、WebサイトやアプリのUI/UXの改善などの仕事を主にしています。「ソシャゲ（ソーシャルゲーム）」では、イベントやライフサイクルの設計などゲームデザインの基本をコンサルティングする仕事を時々手掛けています。 今回のお題はズバリ「儲かるソシャゲの設計方法」です。 必ず儲かるソシャゲは作れるか？ この連載でもたびたび言及されているように、ソシャゲと家庭用ゲームは同じゲームでもビジネスモデルが根本的に異なります。家庭用ゲームは完成品のゲームをパッケージ販売して売り上げを立てます。ユーザーはパッケージを購入しなければプレーできない代わりに、ダウンロードコンテンツ（DLC）などの追加お楽しみ要素を除けば、一度購入したら特に追加料金なしにいつまでも遊べるゲームデザインがされています。 一方のソシャゲはF2P

ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃に遭ってデータを暗号化されたら、復号しようと格闘するよりもバックアップから戻したほうが早い――。 ランサムウエア「WannaCry（ワナクライ）」が2017年に世界規模で猛威を振るった後、このようなノウハウがいっとき広まった。確かに2018年ごろまでのランサムウエア攻撃に対しては、バックアップデータさえ適切に保有していれば事業が止まるほどの深刻な事態には陥らずに済むケースが多かった。 ところが最近はバックアップを取っていたにもかかわらず、なかなか復旧できず事業に支障を来す企業が散見される。ランサムウエアを使う犯罪者がバックアップデータまで暗号化するように手口を悪質化させたためだ。 製粉大手ニップンが2021年7月に受けたサイバー被害が記憶に新しい。同社はランサムウエアとは明言していないが、サイバー攻撃によって財務管理や販売管理などの基幹システムのデ

機械工具卸売業のトラスコ中山は、「在庫は悪」という考えの真逆を行く在庫戦略で成長を遂げている。約3000社の製品を取りそろえて即納するという他社にはないサービスが多くの顧客を惹きつける。「在庫は成長のエネルギー」と力説する代表取締役社長の中山哲也氏に話を聞いた。（聞き手は岩野 恵、高市清治、中山 力） 生産現場で必要な商品をすぐに届けられるよう、幅広い商品をとにかく置いて、置いて、置きまくろう。そういう方針で会社を経営しています。現在、在庫として持つ商品は約50万アイテムあります。50万アイテムというのは半端ではない数字だと自負しています。商品を買う側からすると、トラスコとつながるだけで、50万アイテムの商品を即納してもらえる。こんなに便利な会社は他にありません。 我々の在庫戦略は、マーケティング用語の「ロングテール」に該当すると言われることがあります。直訳すると長いしっぽですね。例えば、

データ記憶装置の総出荷台数と総出荷金額で、2020年に初めてNAND型フラッシュメモリーを使うSSD（ソリッド・ステート・ドライブ）に追い抜かれ、いよいよ風前の灯（ともしび）という見方もあったHDD（ハード・ディスク・ドライブ）。しかし、今後は新技術の力を得て、復活を遂げる可能性がある。 総出荷台数はHDDの2億5900万台に対してSSDは3億8300万台。総出荷金額はHDDの236.8億米ドルに対してSSDは312.6億米ドル。1ドライブ当たりの容量にはまだ7.5倍ほどの差がある。（図：テクノ・システム・リサーチの調査データを基に一部改訂） 東芝と東芝デバイス＆ストレージは2021年12月27日、世界で初めて「共鳴型マイクロ波アシスト磁気記録（MAS-MAMR）」によるHDDの大幅な記録能力の改善を実証することに成功したと発表した。現時点では、「これまで理論として提唱されてきた原理を実証

JR東日本は2022年1月20日、IC乗車券「Suica」の乗車履歴を活用した統計データを社外に販売する検討を始めたと発表した。首都圏にある約600駅の利用データが対象で、自治体や民間企業の利用を見込む。実現すれば、日本の鉄道事業者がIC乗車券の履歴を活用したデータを販売する初めてのケースになるという。 Suicaデータの活用を巡っては、2013年6月にJR東日本が日立製作所へデータを外部提供する旨を一旦は公表したが、批判が相次ぐ「炎上」状態となり中止した経緯がある。JR東は外部有識者も交えて経緯を検証するなど、利用者や社会から理解が得られるデータ活用のあり方を探ってきた。 人流や動線データの事業化は、携帯電話事業者やIT企業が端末の位置情報やスマートフォンアプリを活用して手掛けている。競合もあるなか、実質的に8年半の検討を経てJR東日本が展開を目指すデータ外販のスキームは、過去を教訓に「

今回の回答者： 日本IBM　システム製品事業　テクニカル・セールス System z テクニカル・セールス　部長 山田 義昭 ネットワークの世界では、8ビットの情報量を表す単位として「オクテット」という言葉を使うことがあります。256ビットは32オクテットです。また、オクテットは8ビットずつの区切りを示す意味でも使われます。例えば、32ビットあるIPアドレスの最初の8ビットを「第1オクテット」と呼んだりします。一方、コンピュータの世界では、8ビットを示す単位として「バイト」が使われます。では、オクテットとバイトは何が違うのでしょうか。 実は、オクテットが必ず8ビットであるのに対し、バイトが何ビットを表すかは決まっていません。バイトとは、欧文の1文字を表す情報量だからです。今では1バイト＝8ビットが一般的ですが、大型コンピュータが主流だった時代はコンピュータメーカーによって、1バイトが6ビッ

システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年11月12日、同社にパスワード付きZIPファイルが添付されたメールが届いても2022年1月26日以降はそのファイルを削除しメール本文だけを受信すると発表した。盗聴防止策として知られる「PPAP」にノーを突きつけた格好だ。 PPAPとは、ファイルをやりとりするときファイルをパスワード付きZIPファイルにしてメールで送信し、そのパスワードを別のメールで送る仕組みである。この仕組みをメールサーバーやメールソフトに実装するセキュリティー製品が販売されている。なお、PPAPは「パ（P）スワード付き暗号化ファイルを送った後にパ（P）スワードを送る暗（A）号化プ（P）ロトコル」の略語とされる。 このPPAPにはいくつかの問題点が指摘されている。その1つは、パスワード付きZIPファイルはデータを暗号化するため、セキュリティー製品がファイルの中身をチェックし

大林組が2012年に発表し、世間をあっと驚かせた「宇宙エレベーター」構想。この壮大な構想では25年ごろに着工し、50年ごろに運用開始を掲げていた。着工目標まで残り4年と迫る中で、宇宙エレベーターの研究開発はどこまで進んだのだろうか（図1）。 宇宙エレベーターとは、海上に設置した「アース・ポート」と呼ばれる基地から、高度9万6000kmの位置にある最頂部のカウンターウエート（宇宙船などの重り）までをケーブルでつなぐ構造物である。具体的にはまず、静止軌道に設置した建設用の宇宙船と地上を、2本の多層カーボンナノチューブ（CNT）製ケーブルでつなぐ。次にそのケーブルを上り下りする「クライマー」と呼ばれる昇降機が地上と宇宙とを行き来してケーブルを補強しながら、静止軌道ステーションなどの施設を建設する。 最終的に、人工衛星を地球低軌道に投入するための「低軌道衛星投入ゲート」や、火星に向かう出発点となる

米Tesla（テスラ）が全く信じられない発表をした。驚愕（きょうがく）したという意味であって、信頼できないという意味ではない。 テスラのIR資料＊1を確認していると、2021年第2四半期の「株主デッキ（Shareholder Deck）」＊2に目が留まる。現在、自動車各社ともに半導体不足で呻吟（しんぎん）しているが、テスラは「我々の開発チームは、半導体不足から引き起こされる製造の問題について対応するために、これまでにない取り組みを開始している。我々のエレキとファームウエアのチームは、19もの新たなコントローラーを用意し半導体不足に対応するために鋭意、設計や検証に取り組んでいる」というのだ＊3。 ＊1　TESLAのIR資料 ＊2　2021年第2四半期のShareholder Deck ＊3　原文はOur team has demonstrated an unparalleled abilit

2021年10月に始まったドラマ「日本沈没―希望のひと―」（TBS系）の視聴率が好調だそうだ。SF好きの筆者も、録画して見ている。本家である故小松左京氏の『日本沈没』はもちろん、そのパロディーである筒井康隆氏の『日本以外全部沈没』も、これまでに何度か読み返している。そこそこ思い入れのある作品なのだ。 ネタバレになるので詳細は書かないが、ドラマの舞台は23年の東京。俳優の小栗旬氏が演じる環境省の官僚が、日本沈没という国家の危機に立ち向かう内容だ。政治家が主人公だった映画「シン・ゴジラ」（16年）の影響を受けている印象。正直に言って、ドラマの出来に満足しているわけではないが、地球温暖化対策を推進する環境省の官僚を主人公に据え、地殻変動に気候変動というテーマを絡めて時事性を出そうと苦労したことは伝わってくる。 ドラマでは、日本沈没に先立って関東沈没が起こることになっており、東京都などが豪快に水没

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2021年10月8日、傘下のみずほ銀行で2021年8月以降に起こったシステム障害の詳細と、再発防止策の見直しに向けた課題認識を明らかにした。8月19～20日の「5度目」のシステム障害を巡っては、データセンター（DC）の切り替えという「奥の手」を使わなくても復旧させられたという見解を示した。 みずほ銀行に関しては、2021年に入ってから既に8件のシステム障害が表面化している。みずほFGが10月8日夕に開いた記者会見では、8月以降に発生したシステム障害の詳細を説明し、特に「5度目」の障害について時間を割いた。8月20日午前9時から午前9時45分まで、全463店舗で店頭取引ができなくなったという障害だ。午前11時58分まで融資や外国為替の一部取引も不能になった。 関連記事： みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化 「4000年に

静岡県の清水銀行は2021年9月27日、NTTデータが提供する共同利用型の勘定系システム「STELLA CUBE」への参加を決めたと発表した。富士通の共同システム「PROBANK」から乗り換える。PROBANK利用行は現時点で3行あるが、そのうち福島県の東邦銀行と山口県の西京銀行は他ベンダーなどのシステムに乗り換える方針を明らかにしており、今回の清水銀行の離脱によりPROBANK利用行はゼロになる見通しだ。 清水銀行は2024年5月にSTELLA CUBEの利用を始める予定である。STELLA CUBEは中堅地銀向けの共同利用型システムで、現在、きらぼし銀行など10行が採用している。清水銀行で11行目となる。 清水銀行の離脱で、富士通の地銀向け勘定系ビジネスは苦しい状況に追い込まれる。同社が2000年代に社運をかけて開発に臨んだPROBANKの利用行がゼロになる見込みだからだ。今回の発表の

みずほ銀行で2021年2～3月にかけて、2週間で4件のシステム障害が発生した。起点は小さなトラブルだったが、金融機関ではあり得ない問題が次々に生じ、被害を広げた。問題点は35件。その中には過去の大規模システム障害でも見られたものがあった。 4件のシステム障害は、いずれも2019年7月に本格稼働した勘定系システム「MINORI」で発生した。 2021年2月28日にはMINORIの「定期性預金システム」でデータベース（DB）が更新不能になったことをきっかけに、ピーク時には自行ATMの7割超に相当する4318台が一時停止し、ATMが通帳やキャッシュカードを取り込むトラブルが5244件発生した。 3月3日にはネットワーク機器の故障がきっかけで通信が不安定になり、ATMが通帳やカードを取り込むトラブルが29件発生した。 3月7日にはカードローン商品に関するプログラムのバグによって、定期性預金口座へ入

2021年6月、千葉県八街市で児童が死傷する痛ましい交通事故が発生した。小さな命が車の犠牲となる事故事例は枚挙にいとまがない。19年には大津市で園児2人が死亡、保育士を含む14人が重軽傷を負った事故が発生。12年には京都府亀岡市で登校中の児童ら10人が死傷したケースがある。通学路をはじめ、身近な道路での悲惨な交通事故が繰り返されているのだ。 先進7カ国（G7）の中で、日本は生活道路における事故リスクが高い国だ。人口10万人当たりの歩行中・自転車乗用中の交通事故による死者数は米国に次いで多い。国内においては、幹線道路での交通事故件数は急速に減少しているものの、生活道路での事故件数の減少速度は鈍い。 人口10万人当たりの交通事故での死者数を先進7カ国（G7）間で比べた。日本は自動車乗車中の死者数はG7で最も少ないものの、歩行中・自転車乗用中の死者数は多い。世界銀行によるIRTAD（2019）の

ほぼ無尽蔵ともいえるナトリウム（Na）イオンを使うNaイオン2次電池（NIB）の本格的な量産が近く始まりそうだ。出力密度の高さに加え、潜在的にはエネルギー密度でもリチウム（Li）イオン2次電池を超えるほど高い。定置型蓄電池では、比較的早い時期に主役の座に座る可能性も出てきた。 「本当かどうか、まだ分からない」─。ナトリウム（Na）イオン2次電池（NIB）の研究者は、同分野の研究者やメーカーに衝撃が走った2021年5月のニュースをこう話す。ニュースとは、世界最大のLiイオン2次電池（LIB）メーカーである中国CATL（寧徳時代）の創業者兼CEOのRobin Zeng氏が同月21日の株主総会で、「我々が開発してきたNIBの技術が成熟し、量産可能になった。2021年7月にもNIBの製品を出荷する」と述べたという報道が中国国内外でなされた件である注1）。 注1）ただし、同株主総会の投資家向け質疑応

経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン＆アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画（2021～2025年）説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン＆アイ・ホールディングスは、ここ数年でシステム開発の内製化に大きく舵（かじ）を切った企業の1社だ。2019年10月にエンジニア専

政府と産業界、学術界が連携してデジタル人材を5年間で175万人育成する――。参議院議員の片山さつき氏は日本経済新聞社と日経BPがこのほど共催した「デジタル立国ジャパン・フォーラム」において、このような目標を示し、実現に向けた作戦について明かした。 片山氏は自民党デジタル社会推進本部にあるデジタル人材育成・確保小委員会で委員長を務めている。日本のデジタル人材の現状について片山氏は「IMD（国際経営開発研究所）のデジタル競争力ランキングが落ち続けており、2020年には27位だった」と述べた。日本のデジタル人材が2030年に45万人不足するという試算を併せて紹介した。 企業のデジタル人材に対する処遇における課題についても指摘した。デジタル人材について経団連の加盟企業にアンケートしたところ、デジタル人材の処遇について「特別な処遇をしているところは回答企業の2割ちょっとしかなかった」（片山氏）という

料理宅配大手の出前館で決済トラブルが発生していたことが、2021年6月30日までに明らかとなった。「d払い」「auかんたん決済」「ソフトバンクまとめて支払い」などのキャリア決済を使った注文の一部で、エラーが発生していたという。同社は対象者に対し、過去に遡って費用の支払いを求めている。 同社が対象者に通知したお知らせページによると、決済がエラーとなった注文は顧客に料理を届けたものの、携帯会社から請求されていない状態だったという。 出前館に問い合わせたところ、「トラブルは出前館側のシステムの不具合が原因で、顧客が支払った代金が返金または請求取り消しの扱いになっていた」（担当者）。注文のエラーが発生していた期間は2018年8月から2021年4月15日までという。 同社は2018年8月24日から料理宅配サービスでキャリア決済に対応しており、同日から不具合が発生していた可能性がある。トラブルについて

VRエンジニア。1992年生まれ、栃木県出身。筑波大学大学院修了後、DeNA（ディー・エヌ・エー）に入社。XR事業を手がけるhelo（ハロー）を経て、SHOWROOMのVRエンジニア。副業としてLuppetの開発を進める。エンジニアを目指したきっかけは、ゲームとものづくりが好きだったから。別名、ねぎぽよし。（撮影：加藤 康） 動画配信サービスYouTubeで活動するバーチャルタレント「VTuber（ブイチューバー）」。3DCGなどのアバターを動かすVTuberに欠かせないのが、仮想空間上で体の動きを再現するモーションキャプチャー技術である。同技術において、VTuber関係者の間で人気を博し、8000以上のライセンスを提供するソフトウエアがある。SHOWROOM 事業部 アライアンス部 プロダクトG 兼 ラペットテクノロジーズ 代表の根岸匠が開発する、「Luppet（ラペット）」だ。 Lup