NEC、マイナンバー制度開始に伴う、全国の地方公共団体向け顔認証システムを受注
NECは、社会保障･税番号制度（以下 マイナンバー制度）の開始に伴い、地方公共団体情報システム機構（以下 J-LIS、注1）から、全国の地方公共団体（1743団体、注2）の個人番号カード（ICカード）交付窓口で本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注しました。 顔認証システムが全国の地方公共団体において統一的に導入されるのは、今回が初めての事例となります。 本システムは、地方公共団体の窓口において個人番号カードの交付を希望する住民に対し、来庁者と個人番号カードの顔写真を照合（交付時来庁方式の場合、注3）、もしくは、来庁者と個人番号カード交付申請書の顔写真を照合（申請時来庁方式の場合、注4）します。これにより、地方公共団体における個人番号カード交付時のなりすまし対策など、厳格な本人確認の実現に貢献します。 なお、本システムは、世界No.1（注5）の精度を有するNE
やばいぞCSIRT、あふれかえるセキュリティデバイスからどう選ぶ
世の中にセキュリティデバイス、セキュリティ製品があふれかえっている。脅威か増せば増すほど、製品が進化するのも当然だ。だがあまりに多すぎる。CSIRTが自ら使うセキュリティデバイスの用途や価値をきちんと理解できていないケースが多く見受けられる。これはやばい。 次世代セキュリティオペレーションを実現する上で、守るべき資産を守る製品を選択することは欠かせない。だがセキュリティ会社に聞いてもセールストークばかりで“ものさし”はない。そこで第3回の今回は、筆者が統括する「Symantec SOC」における実践データを基に、はやりのサンドボックス製品や次世代ファイアウォール製品、エンドポイントセキュリティ製品などが実際にどう脅威を防御・検出するかを明らかにする。 連載の第1回と第2回では、次世代セキュリティオペレーションに求められる五つの軸について解説した。今回は5軸の一つである「防御」フェーズに着目
続・設定を見直すだけ、いますぐ簡単にできる「標的型メール攻撃対策」
続・設定を見直すだけ、いますぐ簡単にできる「標的型メール攻撃対策」：Windows標準機能でいますぐできる標的型攻撃対策（1/4 ページ） 2014年9月の公開後、その実効性と手軽さが反響を呼んだ前回記事に新たな対策を追加。Windows標準のセキュリティ機能だけで実践可能な最新の標的型メール攻撃対策を紹介します。Windowsユーザーやドメイン管理者の皆さまは、ぜひご一読ください。 日本年金機構の情報流出事件を契機として、「標的型攻撃」への関心が再び高まっている。最近では、「標的型攻撃でのマルウエア感染は避けられない」「感染・侵入を前提とした対策が必要」との声が聞かれるようになってきた。それらの主張に異論を挟むつもりはないが、感染のリスクを少しでも減らせる対策があるのならば、実施するに越したことはないはずだ。 実際、感染被害が起こると、そのインシデント対応は決して容易なものではなく、費用
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch | Startup and Technology News
